２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年２月28日)

当事業年度

(平成30年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,177

24,541

受取手形

1,158

2,450

売掛金

※１ 14,181

※１ 19,621

仕掛品

6,302

4,627

前渡金

※１ 447

108

前払費用

98

138

関係会社短期貸付金

4,020

3,610

繰延税金資産

1,001

826

その他

※１ 233

※１ 246

貸倒引当金

△4

△5

流動資産合計

53,616

56,166

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,395

9,158

構築物

244

242

機械及び装置

122

122

車両運搬具

55

60

工具、器具及び備品

1,492

1,721

土地

5,395

5,245

リース資産

106

104

建設仮勘定

－

7

減価償却累計額

△6,974

△7,301

有形固定資産合計

9,838

9,359

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

944

819

リース資産

30

14

電話加入権

30

30

ソフトウエア仮勘定

86

24

無形固定資産合計

1,092

888

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,470

3,867

関係会社株式

3,479

1,076

出資金

0

0

関係会社出資金

412

412

従業員に対する長期貸付金

2

0

関係会社長期貸付金

160

230

破産更生債権等

246

248

長期前払費用

5

13

その他

542

898

貸倒引当金

△239

△470

投資その他の資産合計

7,080

6,277

固定資産合計

18,011

16,525

資産合計

71,628

72,692

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年２月28日)

当事業年度

(平成30年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

8,755

7,437

買掛金

※１ 6,673

※１ 10,061

関係会社短期借入金

7,623

6,167

リース債務

44

29

未払金

※１ 5,643

※１ 4,645

未払法人税等

1,688

846

未払消費税等

513

410

未払費用

※１ 581

※１ 534

前受金

3,209

1,969

預り金

※１ 62

※１ 23

賞与引当金

968

1,096

完成工事補償引当金

42

41

工事損失引当金

64

51

その他

250

271

流動負債合計

36,121

33,584

固定負債

 

 

リース債務

56

37

退職給付引当金

3,618

3,673

役員退職慰労引当金

90

111

関係会社事業損失引当金

－

63

繰延税金負債

523

456

再評価に係る繰延税金負債

229

183

その他

277

272

固定負債合計

4,795

4,798

負債合計

40,916

38,382

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,497

6,497

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,624

1,624

その他資本剰余金

5,236

5,236

資本剰余金合計

6,861

6,861

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

3,475

3,402

別途積立金

4,000

4,000

繰越利益剰余金

9,902

13,186

利益剰余金合計

17,377

20,588

自己株式

△1,088

△1,088

株主資本合計

29,647

32,859

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

543

1,034

土地再評価差額金

520

415

評価・換算差額等合計

1,064

1,450

純資産合計

30,711

34,309

負債純資産合計

71,628

72,692

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成28年３月１日

　至　平成29年２月28日)

当事業年度

(自　平成29年３月１日

　至　平成30年２月28日)

売上高

※１ 87,576

※１ 85,332

売上原価

※１ 70,111

※１ 68,069

売上総利益

17,464

17,262

販売費及び一般管理費

※１,※２ 10,859

※１,※２ 10,586

営業利益

6,605

6,676

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 38

※１ 34

有価証券利息

1

1

受取配当金

※１ 333

※１ 388

受取保険金

－

56

雑収入

49

※１ 24

営業外収益合計

422

505

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 22

※１ 23

為替差損

10

14

雑損失

0

0

営業外費用合計

33

37

経常利益

6,994

7,144

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 0

※３ 0

投資有価証券売却益

13

26

関係会社株式交換益

－

※６ 356

特別利益合計

13

383

特別損失

 

 

固定資産売却損

※４ 0

※４ 1

固定資産除却損

※５ 0

※５ 5

減損損失

－

※７ 608

投資有価証券評価損

－

2

ゴルフ会員権評価損

11

－

事業構造改善費用

－

※８ 545

特別損失合計

11

1,163

税引前当期純利益

6,997

6,364

法人税、住民税及び事業税

2,383

1,184

法人税等調整額

△166

△151

法人税等合計

2,216

1,032

当期純利益

4,780

5,332

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

当事業年度

（自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日）

区分

注記

番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

１　材料費

 

 

4,408

6.4

 

3,987

6.0

２　労務費

 

 

7,642

11.0

 

7,968

12.0

３　外注費

 

 

53,098

76.7

 

50,365

75.9

４　経費

 

 

4,104

5.9

 

4,073

6.1

（うち出張費・交通費）

 

 

(1,062)

(1.5)

 

(1,101)

(1.7)

当期総制作費用

 

 

69,255

100.0

 

66,395

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

7,159

 

 

6,302

 

計

 

 

76,414

 

 

72,697

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

6,302

 

 

4,627

 

当期売上原価

 

 

70,111

 

 

68,069

 

（注）　当社の原価計算は個別原価計算制度を採用しており、一部の費用については予定価格によっておりますので原価差額を期末において売上原価およびたな卸資産（仕掛品）に配賦しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,497

1,624

5,236

3,462

4,000

6,803

△1,088

26,536

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,668

 

△1,668

当期純利益

 

 

 

 

 

4,780

 

4,780

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

△71

 

71

 

－

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

84

 

△84

 

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

－

12

－

3,098

△0

3,111

当期末残高

6,497

1,624

5,236

3,475

4,000

9,902

△1,088

29,647

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

329

507

836

27,372

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△1,668

当期純利益

 

 

 

4,780

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

－

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

－

自己株式の取得

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

214

12

227

227

当期変動額合計

214

12

227

3,339

当期末残高

543

520

1,064

30,711

 

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,497

1,624

5,236

3,475

4,000

9,902

△1,088

29,647

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△2,225

 

△2,225

当期純利益

 

 

 

 

 

5,332

 

5,332

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

△72

 

72

 

-

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

104

 

104

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

-

△72

-

3,284

△0

3,211

当期末残高

6,497

1,624

5,236

3,402

4,000

13,186

△1,088

32,859

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

543

520

1,064

30,711

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△2,225

当期純利益

 

 

 

5,332

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

-

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

104

自己株式の取得

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

490

△104

386

386

当期変動額合計

490

△104

386

3,597

当期末残高

1,034

415

1,450

34,309

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

 

２　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法（振当処理をした為替予約を除く）

 

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別原価法

 

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～38年

構築物　　　　　　　10～20年

機械及び装置　　　　10～17年

車両運搬具　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権

　貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権および破産更生債権等

　財務内容評価法によっております。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末の負担額を計上しております。

 

(3）完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

(4）工事損失引当金

　受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(7）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

６　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（2）その他の工事

　工事完成基準

 

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）為替予約

（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務等

(3）ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎におこなっております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。

 

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

 

 
（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年２月28日）

当事業年度

（平成30年２月28日）

短期金銭債権

160百万円

173百万円

短期金銭債務

5,008

5,411

 

　２　偶発債務

　次の関係会社について、債務保証等をおこなっております。

 

前事業年度

（平成29年２月28日）

当事業年度

（平成30年２月28日）

乃村工藝建築装飾（北京）

有限公司（契約履行保証）

462百万円

625百万円

（株）ＴＮＰ（仕入債務）

－

6

 

 
（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

当事業年度

（自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

261百万円

170百万円

　仕入高

7,708

7,459

　販売費及び一般管理費

1,425

1,346

営業取引以外の取引による取引高

 

 

　営業取引以外の取引

366

508

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成28年３月１日

　　至　平成29年２月28日）

　当事業年度

（自　平成29年３月１日

　　至　平成30年２月28日）

給料及び手当

4,182百万円

3,929百万円

賞与引当金繰入額

453

483

退職給付費用

226

210

減価償却費

348

341

業務委託費

953

1,067

 

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

当事業年度

（自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日）

車両運搬具売却益

0百万円

0百万円

その他

0

－

合計

0

0

 

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

当事業年度

（自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日）

車両運搬具売却損

－百万円

0百万円

工具、器具及び備品売却損

－

1

その他

0

－

合計

0

1

 

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

当事業年度

（自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日）

建物除却損

－百万円

4百万円

工具、器具及び備品除却損

0

0

リース資産除却損

－

0

合計

0

5

 

※６　関係会社株式交換益の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

当事業年度において、㈱テスコがシンメンテホールディングス㈱（旧社名「シンプロメンテ㈱」）との間で締結した株式交換契約に基づき、平成29年９月１日付で株式交換を行ったことから、当社が保有していた㈱テスコの株式の簿価と株式交換により受取った対価となる財産の時価との差額356百万円を関係会社株式交換益として特別利益に計上しております。

 

※７　減損損失

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

大阪府大阪市

遊休資産

建物・土地等

608百万円

①減損損失の認識に至った経緯

将来的に有効利用が困難であると判断したことに伴い、固定資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失608百万円（建物452百万円、土地150百万円、その他5百万円）を特別損失に計上しております。

②資産のグルーピングの方法

管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングをおこなっております。ただし、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。

③回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に算定しております。

 

※８　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

当事業年度の事業構造改善費用は連結子会社における事業構造の改善に伴う損失であります。事業構造改善費用の内訳は、関係会社株式評価損252百万円、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額230百万円、関係会社事業損失引当金繰入額63百万円であります。

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,076百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,479百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年２月28日）

 

当事業年度

（平成30年２月28日）

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

1,107百万円

 

1,124百万円

賞与引当金

299

 

338

未払業績賞与

416

 

288

貸倒引当金

74

 

145

減損損失

－

 

141

未払費用（法定福利費）

110

 

95

その他固定負債（長期未払金）

75

 

74

未払事業税

122

 

58

関係会社株式評価損

662

 

57

投資有価証券評価損

36

 

37

その他

111

 

124

　繰延税金資産小計

3,016

 

2,486

　評価性引当額

△792

 

△189

　繰延税金資産合計

2,223

 

2,296

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,533

 

△1,500

その他有価証券評価差額金

△213

 

△425

　繰延税金負債合計

△1,746

 

△1,926

繰延税金資産の純額

477

 

370

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年２月28日）

 

当事業年度

（平成30年２月28日）

法定実効税率

33.1％

 

30.9％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

1.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.4

 

△1.7

住民税均等割

0.4

 

0.4

評価性引当額

△0.2

 

△9.5

関係会社株式交換に伴う影響額

－

 

△5.1

所得拡大促進税制の特別控除額

△2.5

 

△1.4

その他

0.5

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.7

 

16.2

 

 
（企業結合等関係）

事業分離

（実施会計処理の概要）

　関係会社株式交換益　　356百万円

 

　上記以外は連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

減価償却

累計額

（百万円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

 

9,395

 

232

 

469

（452）

229

 

9,158

 

5,665

 

構築物

 

244

 

－

 

2

（2）

4

 

242

 

203

 

機械及び装置

122

－

－

1

122

116

車両運搬具

55

13

9

13

60

33

工具、器具及び備品

 

1,492

 

283

 

54

（2）

131

 

1,721

 

1,226

 

土地

 

 

5,395

〔749〕

 

－

 

 

150

〔150〕

（150）

－

 

 

5,245

〔599〕

 

－

 

 

リース資産

106

3

5

19

104

56

建設仮勘定

－

7

－

－

7

－

有形固定資産計

 

16,812

 

540

 

691

（608）

400

 

16,660

 

7,301

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,492

169

84

294

1,577

757

リース資産

156

7

44

23

118

104

電話加入権

30

－

－

－

30

－

ソフトウエア仮勘定

86

24

86

－

24

－

無形固定資産計

1,766

201

216

318

1,750

861

（注）１　当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

２　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の〔　〕は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日法律第34号）によりおこなった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３　当期減少額の（）は内書きで、減損損失の計上額であります。

４　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

大阪事業所内装工事

183

百万円

工具、器具及び備品

ネットワーク機器

116

百万円

５　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

旧大阪事業所（東加賀屋）減損損失

452

百万円

土地

旧大阪事業所（東加賀屋）減損損失

150

百万円

 

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

243

241

9

475

賞与引当金

968

1,096

968

1,096

完成工事補償引当金

42

41

42

41

工事損失引当金

64

51

64

51

役員退職慰労引当金

90

28

6

111

関係会社事業損失引当金

－

63

－

63

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。