## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 476,340,000
計 | 476,340,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2021年２月28日） | 提出日現在 発行数（株） （2021年５月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 119,896,588 | 119,896,588 | 東京証券取引所 市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （単元株式数100株）
計 | 119,896,588 | 119,896,588 | ― | ―

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2019年６月１日　（注） | 59,948,294 | 119,896,588 | ― | 6,497 | ― | 1,624

（注）株式分割（1：２）によるものであります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2021年２月28日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100 株） | 単元未満 株式の状況（株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 （人） | 1 | 30 | 28 | 182 | 200 | 18 | 9,093 | 9,552 | －
所有株式数 （単元） | 400 | 270,563 | 17,954 | 246,681 | 178,772 | 67 | 484,273 | 1,198,710 | 25,588
所有株式数の割合（％） | 0.033 | 22.571 | 1.497 | 20.578 | 14.913 | 0.005 | 40.399 | 100.000 | －

（注）１　自己株式 8,636,888株が「個人その他」に86,368単元および「単元未満株式の状況」に88株含まれております。なお、実質的に保有していない株式が4,000株あるため、期末日現在の実質保有株式数は8,632,888株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が220単元含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2021年２月28日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社乃村 | 東京都渋谷区神山町39-12 | 10,468 | 9.41
有限会社蟻田 | 神奈川県茅ヶ崎市東海岸南1-8-10 | 10,283 | 9.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 7,080 | 6.36
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 3,929 | 3.53
乃村　洋子 | 東京都渋谷区 | 3,316 | 2.98
乃村工藝社共栄会 | 東京都港区台場2-3-4 | 3,025 | 2.72
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 2,753 | 2.48
乃村工藝社従業員持株会 | 東京都港区台場2-3-4 | 2,500 | 2.25
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKDU UCITS CLIENTS NON LENDING 10 PCT TREATY ACCOUNT | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK | 2,069 | 1.86
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | （東京都中央区日本橋3-11-1） |  |
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町1-13-1 | 1,949 | 1.75
|  | 47,374 | 42.58

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2021年２月28日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式 | 8,632,800
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 111,238,200 | 1,112,382 | 同上
単元未満株式 | 普通株式 | 25,588 | － | 同上
発行済株式総数 |  | 119,896,588 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 1,112,382 | －

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,000株（議決権220個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2021年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社乃村工藝社 | 東京都港区台場 ２丁目３番４号 | 8,632,800 | － | 8,632,800 | 7.20
計 | ― | 8,632,800 | － | 8,632,800 | 7.20

（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,000株（議決権40個）あります。なお、当該株式数は、上記①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 | － | －
当期間における取得自己株式 | 28 | 0

（注）当期間における取得自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円）
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（単元未満株式の買増し請求による売渡等） | － | － | － | －
保有自己株式数 | 8,632,888 | － | 8,632,888 | －

（注）当期間におけるその他（単元未満株式の買増し請求による売渡等）および保有自己株式数には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。

### ３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長をはかるとともに、業績に裏付けられた成果の配分を中間配当および期末配当として年２回、安定的におこなうことを基本方針としております。

剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の額ならびに事業基盤の強化および将来の事業展開等を勘案のうえ実施しております。

内部留保資金につきましても、事業基盤の強化および将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。

上記方針にもとづき、当事業年度の１株当たりの配当額につきましては、普通配当を25円とすることを決定しました。

なお、当社は中間配当をおこなうことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たりの配当額（円）
2021年５月27日 | 2,781 | 25
定時株主総会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むことを目指しております。

そして、当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

４．取締役会、監査役会は、株主に対する受託者責任、説明責任を踏まえ、その役割、責務を果たす。

５．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話をおこなう。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

・当社は監査役会設置会社であり、取締役10名（内、社外取締役２名）、監査役３名（内、社外監査役２名）を選任しております。

・有価証券報告書の提出日現在において、当社における機関の概要は以下のとおりであります。

（取締役会）

設置の目的 ： 経営に関わる重要事項の審議ならびに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督等

開催頻度 　： 3ヶ月に 1回以上

（監査役会）

設置の目的 ： 年間の監査計画にもとづく、当社および子会社の業務や財産の状況の調査等

開催頻度 　： 3ヶ月に 1回以上

（経営会議）

設置の目的 ： 取締役会から権限委譲された業務執行に関する重要事項の決議または報告等

開催頻度 　： 月2回以上

（指名・報酬委員会）

設置の目的 ： 取締役・監査役の選解任、報酬等に関する事項の検討、取締役会への答申

開催頻度 　： 年1回以上

（リスク管理委員会）

設置の目的 ： 会社のリスクの識別およびその評価、リスクを防止するための対策の検討、決定等

開催頻度 　： 四半期に1回

（ディスクロージャー委員会）

設置の目的 ： 重要情報を公正かつ適時に開示するための、関連部門との情報共有、開示資料の内容確認等

開催頻度 　： 四半期に1回以上

（投資評価委員会）

設置の目的 ： 投資に関する事項の検討、経営会議または取締役会への答申

開催頻度 　： 適時

なお、2021年5月27日現在の各機関の構成員は、次ページのとおりです。

（凡例）　◎：議長　　○：構成員　　◇：オブザーバー

会社における 地位 | 氏　名 | 取締役会 | 監査役会 | 経営会議 | 指名・報酬委員会 | リスク管理委員会 | ディスク ロージャー 委員会 | 投資評価 委員会
代表取締役 社長執行役員 | 榎本 修次 | ◎ |  | ◎ | ○ |  |  |
取締役 専務執行役員 | 奥本 清孝 | ○ |  | ○ |  |  |  | ○
取締役 常務執行役員 | 中川 雅寛 | ○ |  | ○ |  |  |  |
取締役 常務執行役員 | 奥野 福三 | ○ |  | ○ | ○ | ◎ | ○ | ◎
取締役 執行役員 | 大和田 整 | ○ |  | ○ |  |  |  |
取締役 執行役員 | 牧野 秀一 | ○ |  | ○ |  | ○ | ○ | ○
取締役 執行役員 | 酒井 信二 | ○ |  | ○ |  |  |  |
取締役 執行役員 | 栗原　 誠 | ○ |  | ○ |  | ○ | ◎ | ○
社外取締役 | 坂場 三男 | ○ |  |  | ◎ |  |  |
社外取締役 | 君島 達己 | ○ |  |  | ○ |  |  |
常勤監査役 | 佐藤 正純 | ○ | ◎ | ◇ |  | ◇ |  | ◇
社外監査役 | 伏見 泰治 | ○ | ○ |  |  |  |  |
社外監査役 | 山田 辰己 | ○ | ○ |  |  |  |  |
備　　考 (その他 構成員) |  |  |  | 各本部長 |  | 総務管理本部長、監査室長　等 | 総務管理本部長、経営企画部長等 | 総務管理本部長　等

ロ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役２名を含む取締役10名により構成される取締役会において、社外の視点からの意見を受けることで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経験と幅広い見識にもとづく的確な助言を受けることで、適切な意思決定が可能となるものと考えております。

さらに、監査役会、監査室および会計監査人の三者間の連携により実現される実効的な監査体制により、適法性および妥当性のある適正な監督が担保されるものと考えております。

当社は、当社における事業特性を踏まえ、以上を理由として現状の体制を採用しております。

なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

（2021 年５月27日現在）

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの役員および従業員が、法令および定款を遵守し、コンプライアンスに基づく職務遂行が徹底しておこなわれるよう、内部統制システムを運用する。

・本社部門ではコンプライアンスに関する社内研修を適宜実施するとともに、事業部門から相談・報告を受け、対応策を講じ、報告事項に重大な法令違反行為などが含まれる場合には、リスク管理委員会を開催して審議をおこない、その内容を社長に報告する。

・リスク管理委員会は、緊急時以外にも定期的に開催し、リスク管理体制・コンプライアンス体制の運用状況の確認などをおこなうとともに、必要に応じて弁護士や公認会計士など外部の専門家と連携をとり、再発防止に向けて必要な措置を講じる。

・本社部門および事業部門から独立した監査室を設置する。監査室は、定期的に内部監査を実施し、被監査部門にその結果をフィードバックするとともに、社長および取締役会ならびに監査役会に監査報告をおこなう。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・情報管理規程などの社内規程にもとづき、取締役会など各種会議体の議事録の管理および保存をおこなう。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、リスク管理体制を整備する。また、リスクマネジメントに関するガイドラインを作成し、社内の情報基盤を通じて共有する。

・経営上重要なリスクについては、上記リスク管理委員会においてリスクの把握・分析をおこない、対応策を検討することにより、事業活動におけるリスクの予防につとめる。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

・取締役会は、取締役会規則、組織・決裁規程等の社内規程により職務権限・意思決定のルールを明確にすることで適正かつ効率的な職務の執行をはかる。

・業務執行上の重要事項を報告・審議・決定を目的に経営会議を開催し、意思決定の迅速化につとめる。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・グループ会社を含めた企業集団の行動の基本ルールとして「乃村工藝社グループ行動規範」を定める。当社グループ各社は、本規範のもと社内規程を整備するとともに、その整備状況や運用状況については当社の本社部門が定期的に確認し、グループ会社全体でコンプライアンス経営の実践につとめる。

・担当部門を定めて、グループ会社全社の業務の統括および経営に関する指導・支援をおこなう。

・当社グループの内部通報制度の窓口を社外に設置する。また、その運用に関する規則を定めて通報をおこなった者の秘匿性の確保と不利益の防止をはかる。

・監査役とグループ各社の監査役は連携を強化し、当社グループ全体の監査の充実をはかるため、定期的にグループ監査役協議会を開催する。

・内部監査を担当する監査室が、グループ各社を対象として定期的に業務監査をおこなう。

ｆ．財務報告に係る内部統制の整備・運用

・金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制システム」について適正な制度運用および評価をおこない、財務報告の信頼性確保につとめる。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人に関する事項

・監査室は、内部監査における結果について、適宜その内容を監査役に報告をおこなう。

・監査役よりその職務に関し補助を求められた場合、監査室が対応するものとする。

・監査室に所属する使用人の人事異動・人事考課など人事に係る事項の決定は、常勤監査役の事前の承認を得るものとする。

ｈ．監査役への報告に関する体制

・当社グループの役員および従業員、またはこれらの者から報告を受けた者は、当社監査役から業務執行について報告を求められた場合、または当社グループ経営に著しく影響を及ぼす重要事項やコンプライアンス違反等の事実が生じた場合には、定められた諸規程に則り、速やかに当社監査役に報告するものとする。

・前項の報告をおこなった者に対し、当該報告をおこなったことを理由として、不利な取り扱いをおこなうことを禁止し、これを周知徹底する。

・内部通報制度の通報状況について、通報をおこなった者の秘匿性を確保したうえで定期的に監査役へ報告をおこなう。

ｉ．その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題などにつき相互認識を深める。

・監査役が当社における各種会議体の議事録を閲覧することができるなど、監査を実効的におこなうための体制を構築する。

・監査役の監査にかかる費用は、監査の実行を担保すべく予算を措置するほか、緊急または臨時に生じる費用または債務について、これを負担する。

ｊ．反社会的勢力排除に向けた体制

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。

・反社会的勢力に対する対応統括部署を総務部、不当要求防止責任者を総務部長とし、所轄警察署や顧問弁護士など外部専門機関から適宜関連情報を収集するとともに、当社が反社会的勢力および団体から不当要求を受けた場合には、外部専門機関との連携のもと、社内の関係部署が協力して組織的に対応する。

ロ　責任限定契約の内容の概要

当社は、業務執行をおこなわない取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、業務執行をおこなわない取締役および監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、その責任の限度額は、法令が規定する額とする旨、定款に定めるとともに、社外取締役２名、常勤監査役１名および社外監査役２名と上記内容にて責任限定契約を締結しております。

ハ　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

a．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

b．中間配当の決定機関

当社は、株主に対する機動的な利益還元が可能となるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

ニ　取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とし、社外取締役を２名以上おく旨、定款に定めております。

ホ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

ヘ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨、定款に定めております。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 13 名　女性 -名　（役員のうち女性の比率 -％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
代表取締役 社長執行役員 | 榎　本　修　次 | 1951年６月１日生 |
1973年３月 | 当社入社
2002年５月 | 執行役員
2005年５月 | 常務執行役員
2007年５月 | 常務取締役
2008年２月 | 営業戦略本部長
2010年５月 | 専務取締役
2012年２月 | 事業統括担当 グループ会社担当
2013年５月 | 取締役副社長
2015年５月 | 代表取締役社長
2021年３月 | 代表取締役 社長執行役員(現任)
| １年 | 106
取締役 専務執行役員 事業統括本部長 | 奥　本　清　孝 | 1965年９月10日生 |
1989年２月 | 当社入社
2010年５月 | 執行役員
2013年３月 | 常務執行役員
2016年５月 | 取締役
2017年３月 | 事業統括センター長
2018年３月 | 事業統括本部長 乃村工藝建築装飾（北京）有限公司 董事長 NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE.LTD. 取締役
2018年５月 | 当社 常務取締役
2019年３月 | 事業統括本部長(現任)
2020年５月 | 専務取締役
2021年３月 | 取締役 専務執行役員(現任)
| １年 | 63
取締役 常務執行役員 社長特命担当 事業統括本部 グループ・グローバル 事業本部長 | 中　川　雅　寛 | 1960年２月12日生 |
1983年４月 | 当社入社
2009年５月 | 執行役員
2011年５月 | 取締役
2011年９月 | 乃村工藝建築装飾（北京）有限公司 董事長
2012年２月 | 当社 海外本部長
2014年３月 | 事業統括室 クリエイティブ統括 グループ統括責任者
2015年３月 | ＣＣ第二事業本部長
2017年３月 | コーポレート本部長 ㈱シーズ・スリー 取締役
2018年１月 | ㈱六耀社 代表取締役
2018年５月 | 当社 常務取締役
2019年３月 | 管理統括本部長
2021年３月 | 取締役 常務執行役員 社長特命担当(現任) 事業統括本部 グループ・グローバル事業本部長(現任)
| １年 | 104
取締役 常務執行役員 管理統括本部長 兼 経理本部長 | 奥　野　福　三 | 1957年８月24日生 |
1982年３月 | 当社入社
2008年２月 | ＣＣ事業本部長
2008年５月 | 執行役員
2011年５月 | 取締役
2012年４月 | ㈱ノムラプロダクツ 代表取締役社長
2017年３月 | 当社 常務執行役員 第四事業本部長
2018年３月 | グループ事業本部長
2019年３月 | 事業統括本部 クリエイティブ本部長
2019年５月 | 取締役(現任)
2021年３月 | 常務執行役員(現任) 管理統括本部長 兼 経理本部長(現任) ㈱シーズ・スリー 取締役(現任) ㈱六耀社 取締役(現任)
| １年 | 47

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 執行役員 事業統括本部 クリエイティブ本部長 | 大 和 田 　整 | 1961年４月24日生 |
1984年４月 | 当社入社
2011年５月 | 執行役員
2014年３月 | 常務執行役員 商環境事業本部副事業本部長
2015年３月 | ＣＣ第一事業本部長
2016年５月 | 取締役(現任)
2017年３月 | 第二事業本部長 兼 プロモーションセンター長
2019年３月 | 事業統括本部 第二事業本部長
2021年３月 | 執行役員(現任) 事業統括本部 クリエイティブ本部長(現任)
| １年 | 43
取締役 執行役員 管理統括本部副統括本部長 兼 人財管理本部長 | 牧　野　秀　一 | 1957年２月20日生 |
1989年11月 | 当社入社
2005年５月 | 執行役員
2008年２月 | 人事戦略室長
2009年２月 | ㈱ノムラデュオ 専務取締役
2011年２月 | 同社 代表取締役社長
2015年３月 | 当社 常務執行役員 文化環境事業本部長
2017年３月 | 第三事業本部長
2017年５月 | 取締役(現任)
2019年３月 | 管理統括本部 人財管理本部長
2020年４月 | 管理統括本部副統括本部長 兼 人財管理本部長(現任)
2021年３月 | 執行役員(現任)
| １年 | 54
取締役 執行役員 事業統括本部 第二事業本部長 | 酒　井　信　二 | 1963年10月15日生 |
1987年９月 | 当社入社
2008年２月 | ＣＣ事業本部 営業第２統括部長
2010年２月 | ㈱ノムラコムス 取締役
2011年２月 | 当社 ＣＣ事業本部 アカウント第１ 事業部長
2011年５月 | 執行役員
2018年３月 | 常務執行役員 第一事業本部長
2019年３月 | 事業統括本部 第一事業本部長
2019年５月 | 取締役(現任)
2021年３月 | 執行役員(現任) 事業統括本部 第二事業本部長(現任)
| １年 | 34
取締役 執行役員 総合企画本部長 | 栗　原　　 誠 | 1957年７月28日生 |
1984年３月 | 当社入社
1996年２月 | 開発本部 企画開発統括部 事業開発研究所部長
1999年２月 | 事業開発本部 開発１部長
2002年２月 | 新規事業企画室長
2005年２月 | ㈱乃村リテールアセットマネジメント 常務取締役
2008年２月 | 同社 代表取締役社長
2016年３月 | 当社 コーポレート本部 財務部長
2017年３月 | 執行役員(現任) コーポレート本部副本部長
2019年３月 | 秘書室長
2021年３月 | 総合企画本部長(現任)
2021年５月 | 取締役(現任)
| １年 | 49
取締役 | 坂　場　三　男 | 1949年７月17日生 |
1973年４月 | 外務省入省
2008年２月 | 駐ベトナム大使
2010年９月 | 特命全権大使・政府代表
2012年９月 | 駐ベルギー大使 兼 ＮＡＴＯ日本政 府代表
2014年９月 | 外務省退官
2015年５月 | 当社 社外取締役(現任)
2015年６月 | 日本航空電子工業㈱社外取締役(現任)
2016年４月 | 同志社大学法学部カリキュラム総合 評価委員
2017年１月 | 法務省公安審査委員会委員
| １年 | -

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 | 君　島　達　己 | 1950年４月21日生 |
1973年４月 | ㈱三和銀行入行
1991年10月 | 同行 西宮支店長
1994年４月 | 同行 武蔵小杉支店長
1995年10月 | 同行 ニューヨーク支店副支店長
1998年10月 | 同行 新橋支店長
2002年１月 | Nintendo of America Inc. 取締役(現任)
2002年６月 | 任天堂㈱ 取締役
2006年５月 | Nintendo of America Inc. 取締役会長(CEO)
2013年６月 | 任天堂㈱ 常務取締役
2015年９月 | 同社 代表取締役社長
2018年６月 | 同社 相談役(現任)
2020年５月 | 当社 社外取締役(現任)
| １年 | -
常勤監査役 | 佐　藤　正　純 | 1955年３月31日生 |
1989年２月 | 当社入社
1992年２月 | 経営管理統括本部 経理本部 会計部長
1993年２月 | 経営管理統括本部 管理本部 事業管 理部長
2007年２月 | ㈱ノムラデュオ 常務取締役 管理本部 長
2010年２月 | 当社 管理本部副本部長 兼 経理部長
2011年５月 | 執行役員 経営企画本部副本部長 兼 経理部長
2014年３月 | 執行役員 コーポレート本部副本部長 兼 経理部長
2017年３月 | コーポレート本部顧問
2018年５月 | 当社 常勤監査役(現任)
| ４年 (注)３ | 31
監査役 | 伏　見　泰　治 | 1950年８月４日生 |
1974年４月 | 大蔵省（現 財務省）入省
1998年６月 | 同省主税局総務課長
2002年４月 | 常石造船㈱ 監査役
2004年４月 | 同社 代表取締役会長
2006年10月 | ライフネット生命保険㈱ 社外監査 役
2007年１月 | ツネイシホールディングス㈱ 代表 取締役会長
2012年１月 | 同社 代表取締役会長兼社長
2016年１月 | 同社 特別顧問(現任)
2018年５月 2020年12月 | 当社 社外監査役(現任) ㈱アジアゲートホールディングス 社外取締役（現任）
| ４年 (注)３ | 1
監査役 | 山　田　辰　己 | 1953年６月７日生 |
1976年４月 | 住友商事㈱入社
1993年７月 | 中央監査法人（その後代表社員）
2001年４月 | 国際会計基準審議会 理事
2011年９月 | 有限責任あずさ監査法人入所
2012年１月 | 同監査法人 理事（2018年6月退所）
2014年２月 | 国際統合報告評議会アンバサダー (現任)
2014年10月 | 国際評価基準審議会 評議員
2015年９月 | 中央大学 特任教授(現任)
2016年４月 | 公認会計士・監査審査会委員(現任)
2019年５月 | 当社 社外監査役(現任)
2020年６月 | ㈱三菱ケミカルホールディングス 社外取締役(現任)
| ４年 (注)４ | 2
計 | 539

（注）１　取締役の坂場三男および君島達己の両氏は社外取締役であります。

２　監査役の伏見泰治および山田辰己の両氏は社外監査役であります。

３　常勤監査役 佐藤正純および監査役 伏見泰治の両氏の任期は、2018年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４監査役 山田辰己氏の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令または定款に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役を１名選任しております。補欠取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株）
松 富 重 雄 | 1955年10月19日生 |
1978年４月 | 外務省入省
1991年４月 | 在アメリカ日本国大使館一等書記官
1995年１月 | アジア局南東アジア第一課長
1997年７月 | 経済局開発途上地域課長
1999年１月 | 在ニュージーランド日本国大使館参事官
2001年３月 | 在トルコ日本国大使館参事官
2002年９月 | 経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部 公使
2004年７月 | 国際情報局参事官
2008年７月 | 官房総括担当審議官
2010 年８月 | 中東アフリカ局長
2012 年９月 | 国際情報統括官
2014 年７月 | 特命全権大使 イスラエル国駐箚
2016 年１月 | 特命全権大使 ポーランド国駐箚
2018年４月 | 外務省退官
2018 年６月 | (公財)国際研修協力機構 常務理事(現任)
| －

６当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株）
中 尾 安 志 | 1962年２月19日生 |
1984年４月 | ㈱埼玉銀行（現㈱埼玉りそな銀行）入行
2009年４月 | ㈱りそな銀行 執行役員 ローンビジネス部長
2012年10月 | 同行 常務執行役員
2014年４月 | ㈱埼玉りそな銀行 取締役 兼 常務執行役員
2016年４月 | ㈱りそなホールディングス 執行役
2017年４月 | ㈱りそな銀行 専務執行役員
2018 年４月 | ㈱埼玉りそな銀行 代表取締役副社長 兼 執行役員
2020 年６月 | 富士倉庫運輸㈱ 代表取締役社長
2020 年６月 | 富士共同物流㈱ 取締役
2020 年６月 | 富士ヒューマンテック㈱ 取締役
2021 年４月 | 田中建設工業㈱ 顧問(現任)
| －

７　当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。

会社における地位 | 氏　名
社長執行役員 | 榎　本　修　次
専務執行役員 | 奥　本　清　孝
常務執行役員 | 中　川　雅　寛
常務執行役員 | 奥　野　福　三
執行役員 | 大　和　田　整
執行役員 | 牧　野　秀　一
執行役員 | 酒　井　信　二
執行役員 | 栗　原　　　誠
執行役員 | 吉　田　勝　彦
執行役員 | 土　井　勇　樹
執行役員 | 吉　田　隆　之
執行役員 | 安　宅　騎一郎
執行役員 | 原 山 麻 子
執行役員 | 林 田 吉 貴

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の坂場三男氏は、ベトナム大使、ベルギー大使等を歴任され、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の日本政府代表を務めるなど、外交の専門家であり、また、グローバルな視点からの政治や経済に対する深い知見を有しているため、社外取締役として選任しております。

社外取締役の君島達己氏は、銀行において支店長業務を務めるとともに、他社において直接経営に関与された経験を有しているため、社外取締役として選任しております。

社外監査役の伏見泰治氏は、大蔵省（現 財務省）に長年勤められ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に客観的に反映していただけると判断し社外監査役として選任しております。

社外監査役の山田辰己氏は、公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に客観的に反映していただけると判断し社外監査役として選任しております。

なお、社外取締役２名および社外監査役２名はそれぞれ、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。（上記、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。）

社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針としては、東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を満たすよう留意しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役および社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門、本社部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明をおこなう体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集をおこなっております。これらを通して社外取締役および社外監査役の独立した活動を支援しております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

常勤監査役は、取締役会だけではなく、経営会議、リスク管理委員会など、監査役が重要と認めた会議に出席し、意見を述べるほか、代表取締役 社長執行役員や管理部門、事業部門を統括する責任者、監査室長等と定期的に情報交換・意見交換をおこない、そこで得た情報を監査役会で共有しております。

監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見および倫理観を有している者を選任しております。

各監査役は、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査しております。なお監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告をおこなうことにより監査業務の認識を共有化しております。監査役、監査室および会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

なお、常勤監査役の佐藤正純氏は経理部長の経験を有するとともに、社外監査役の伏見泰治氏は、大蔵省（現 財務省）に長年勤められ、また、山田辰己氏は公認会計士であり、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を年９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

| 氏名 | 開催回数 | 出席回数
常勤監査役 | 佐藤 正純 | 9 | 9
非常勤（社外）監査役 | 伏見 泰治 | 9 | 9
山田 辰己 | 9 | 9

②　内部監査の状況

当社の内部監査体制は、代表取締役 社長執行役員直属の「監査室」（４名）を設置し、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門、グループ会社などの監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。

また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査役会および会計監査人ならびに法務部門と必要の都度、相互の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

34年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員：公認会計士　髙尾　英明

公認会計士　戸塚　俊一郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、会計士試験合格者２名、その他７名

e．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」にもとづき監査法人の評価基準および選定基準を規定しており、当基準に則り会計監査人の品質管理の状況、独立性および専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績や監査対象部門からの評価などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社 | 66 | － | 66 | －
連結子会社 | － | 0 | － | －
計 | 66 | 0 | 66 | －

当社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度において合意された手続業務を実施したものであります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に対する報酬（ａ.を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社 | － | 1 | － | 1
連結子会社 | － | － | － | －
計 | － | 1 | － | 1

当社における非監査業務の内容は、KPMG税理士法人による税務アドバイス業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、前事業年度の監査計画と実績を踏まえ、監査の遂行状況の相当性を確認し、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の監査時間や人員配置などの内容および報酬の前提となる見積もりを精査した結果、会計監査人の報酬等について同意をおこなっております。

#### （４）【役員の報酬等】

（取締役）

取締役の報酬等の限度額は、2021年５月27日開催の第84回定時株主総会（以下、「本総会」という。）において金銭報酬の総額として年額350百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）と決議しております。また、本総会において、社外取締役以外の取締役（以下、「対象取締役」という。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度および業績条件付株式報酬制度（以下、併せて「本制度」という。）を導入し、譲渡制限付株式報酬については年額50百万円以内、業績条件付株式報酬については年額100百万円以内と決議しております。

なお、当該報酬枠には使用人として職務を有する取締役の使用人給与分を含まないものとしております。

（監査役）

監査役の報酬等の限度額は、2006年５月12日開催の第69回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。

提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役10名（対象取締役8名）、監査役３名であります。

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役および監査役の報酬につきまして、以下のとおり対応しております。

（取締役）

2021年3月1日より、以下の方針を適用しております。

イ．基本方針の概要

・取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする。

・業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ロ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

・株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、月例の固定報酬を支払うものとし、役位、常勤・非常勤、職務の内容、社会的水準、従業員給与との均衡等を総合的に考慮して決定するものとする。

ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

・当社は、原則として、金銭による業績連動報酬等は支給しない。

・非金銭報酬等として、株主の視点に立ち、持続的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして、原則として毎年の定時株主総会終了後に、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において株式報酬を支給する。

・株式報酬は、「勤務条件付株式報酬」（Restricted Stock　以下「RS」）および「業績条件付株式報酬」（Performance Share Unit　以下「PSU」）によって構成する。

（ＲＳ）

・支給対象となる取締役が当社の取締役その他一定の地位を喪失するまでの間に譲渡制限を設定し、役務提供期間中継続して当社の取締役その他一定の地位にあったことを条件として、その全ての株式について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

・各取締役における金銭報酬およびRSの比率が8.75：1.25となる値を目安に株式数を設定する。

・法令、社内規則または本割当契約の違反その他本割当株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、本割当株式を当然に無償で取得する。

（ＰＳＵ）

・連結営業利益が各事業年度に定める業績目標および前期実績のいずれをも超過することを付与条件として、当該事業年度終了後に株式を付与するものとする。

・正当な理由によらない期間中の退任、法令または社内規則の違反その他の株式付与を受ける権利を喪失させることが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、株式付与を受ける権利を喪失する。

・RSの報酬額相当の金額に2を乗じて得られる値を上限の目安として株式数を設定する。

ニ．指名・報酬委員会の手続きの概要、具体的活動内容

（開催日　2020年２月６日）

・議　長　　：　代表取締役社長 榎本修次

・構成員　　：　常務取締役 中川雅寛、社外取締役 坂場三男、常勤監査役 佐藤正純

・主な議題　：　業務執行取締役に対する賞与

（開催日　2020年３月26日）

・議　長　　：　代表取締役社長 榎本修次

・構成員　　：　常務取締役 中川雅寛、社外取締役 坂場三男、常勤監査役 佐藤正純

・主な議題　：　次期 取締役・監査役の年額報酬

（開催日　2021年２月５日）

・議　長　　：　社外取締役 坂場三男

・構成員　　：　代表取締役社長 榎本修次、常務取締役 中川雅寛、常勤監査役 佐藤正純

・主な議題　：　取締役の報酬方針／取締役の報酬基準

（開催日　2021年３月25日）

・議　長　　：　社外取締役 坂場三男

・構成員　　：　代表取締役 社長執行役員 榎本修次、取締役 常務執行役員 奥野福三、

常勤監査役 佐藤正純

・主な議題　：　取締役・執行役員等の報酬総額・個別報酬額および株式報酬

なお、指名・報酬委員会では、代表取締役その他業務執行取締役の報酬などが、それぞれの役割の職責、業績および成果にふさわしい水準となっているか、業績向上に対する貢献意識を高めることに寄与しているかなどの観点から慎重な検討を行っております。

ホ．役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権者

・個人別の基本報酬の額および株式報酬の個人別の株式数または額については、取締役会決議にもとづき代表取締役 社長執行役員がその具体的内容の決定について委任を受けるものとする。

・取締役会は、当該委任権限が代表取締役 社長執行役員によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会の検討を経て決議するものとし、代表取締役 社長執行役員は当該取締役会決議の内容に従い具体的内容の決定を決定する。

ヘ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針に関する事項

・業務執行取締役の種類別の報酬割合については、指名・報酬委員会の検討を経て取締役会にて決定する。

・報酬割合の目安は、基本報酬：RS：PSU＝7：1：2とする（業績条件付株式報酬の付与条件を100％達成の場合）。

（監査役）

監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社会的水準等を勘案し、指名・報酬委員会の審議を経て監査役の協議により決定しております。

なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から固定報酬のみとしております。

（注）上記RSおよびPSUは、当社執行役員につきましてもその付与対象者としております。

②　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数
基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く） | 324 | 324 | － | － | － | 8 名
社外取締役 | 18 | 18 | － | － | － | 3 名
監査役 （社外監査役を除く） | 21 | 21 | － | － | － | 1 名
社外監査役 | 18 | 18 | － | － | － | 2 名

（注）事業年度末現在の人員は、取締役10名、監査役３名であります。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することにより、当社の主力事業であるディスプレイ事業の領域拡大に寄与するものと考えており、これによって中長期的な企業価値を向上させることを目的として取引先等である上場会社の株式を保有することがあります。

こうした政策保有株式に関して、当社は縮減することを基本方針とし、中長期的な保有意義が認められない政策保有株式については売却することを検討しております。

2020年度における取締役会の検証状況は次のとおりであります。

（取締役会開催日）

2020年7月9日

（検証対象株式）

所有する全ての上場株式

（検証事項）

・株価下落リスク評価、保有により見込まれるリターンの評価

・時価（含み損益の状況）、配当金の状況、受注等の状況、当社資本コストとの比較

・保有により見込まれるリターンが期待収益を下回っている場合の対応

（検証結果）

政策保有株式の内、すでに売却を決定している株式については適宜手続きを進める旨の確認を行いました。それ以外の株式については、中長期的な企業価値の向上に資するものと判断し、継続して保有することといたしました。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 16 | 153
非上場株式以外の株式 | 34 | 2,729

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る 取得価額の合計額 （百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | ―
非上場株式以外の株式 | 7 | 19 | 取引先持株会を通じた継続的な株式の取得を行いました。取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。 また、業界の動向把握のための限定的な規模での株式の取得も行っております。

（注）銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 3 | 30

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社株式の 保有有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
シンメンテホールディングス㈱ | 1,096,848 | 548,424 | 2017年4月27日付同社との資本業務提携関係にもとづく相互の企業価値の向上を企図した保有です。 定量的な保有効果 （注）２ 株数増加の理由　 株式分割のため | 無
953 | 1,148
㈱松屋 | 445,617 | 436,661 | 主に「百貨店・量販店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２ 株数増加の理由　 （注）３ | 有
422 | 279
富士急行㈱ | 55,000 | 55,000 | 主に「余暇施設市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２ | 有
301 | 153
アサヒグループホールディングス㈱ | 50,000 | 50,000 | 主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２ | 無
230 | 207
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 29,137 | 29,137 | 資金調達等の金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化をはかるために保有しています。 定量的な保有効果　（注）２ | 無 （注）４
109 | 101
インターライフホールディングス㈱ | 445,300 | 445,300 | 業界の動向把握のために保有しているものです。 定量的な保有効果　（注）２ | 有
104 | 84
㈱髙島屋 | 83,686 | 76,085 | 主に「百貨店・量販店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２ 株数増加の理由　 （注）３ | 無
90 | 76
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 127,000 | 127,000 | 資金調達等の金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化をはかるために保有しています。 定量的な保有効果　（注）２ | 無 （注）４
70 | 67
西日本旅客鉄道㈱ | 9,000 | 9,000 | 主に「複合商業施設市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２ | 無
58 | 68
㈱三越伊勢丹ホールディングス | 74,763 | 72,581 | 主に「百貨店・量販店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２ 株数増加の理由 　 （注）３ | 無
58 | 51

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社株式の 保有有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱大和証券グループ本社 | 72,100 | 72,100 | 主に「専門店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２ | 無 （注）４
37 | 33
㈱りそなホールディングス | 77,150 | 77,150 | 資金調達等の金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化をはかるために保有しています。 定量的な保有効果　（注）２ | 無
32 | 31
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 10,815 | 10,815 | 主に「専門店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２ | 無
32 | 37
パナソニック㈱ | 21,000 | 21,000 | 主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２ | 無
28 | 21
㈱オリエンタルランド | 1,368 | 1,205 | 主に「余暇施設市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２ 株数増加の理由 　 （注）３ | 無
24 | 14
キリンホールディングス㈱ | 11,525 | 11,525 | 主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２ | 無
24 | 23
㈱電通グループ | 5,580 | 5,580 | 主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２ | 無 （注）４
20 | 15
ＫＤＤＩ㈱ | 6,000 | 6,000 | 主に「専門店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２ | 無
19 | 18
㈱日立製作所 | 4,000 | 4,000 | 主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２ | 無
19 | 14
第一生命ホールディングス㈱ | 6,800 | 6,800 | 主に「専門店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２ | 無 （注）４
12 | 10
京王電鉄㈱ | 1,496 | 1,124 | 主に「複合商業施設市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２ 株数増加の理由　 （注）３ | 無
11 | 5

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社株式の 保有有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
近鉄グループホールディングス㈱ | 2,266 | 2,266 | 主に「百貨店・量販店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２ | 無
10 | 10
マツダ㈱ | 12,000 | 12,000 | 主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２ | 無
10 | 9
㈱みずほフィナンシャルグループ | 5,836 | 58,362 | 資金調達等の金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化をはかるために保有しています。 定量的な保有効果　（注）２ 株式数減少の理由 （注）５ | 無 （注）４
9 | 8
㈱丹青社 | 8,580 | 8,580 | 業界の動向把握のため限定的な規模で保有しているものです。 定量的な保有効果　（注）２ | 有
7 | 8
南海電気鉄道㈱ | 2,651 | 2,651 | 主に「複合商業施設市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果　（注）２ | 無
6 | 6
シャープ㈱ | 3,360 | 3,360 | 主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２ | 無
6 | 4
トヨタ自動車㈱ | 500 | 500 | 主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２ | 無
3 | 3
㈱近鉄百貨店 | 1,146 | 1,104 | 主に「百貨店・量販店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２ 株数増加の理由 　 （注）３ | 無
3 | 2
京浜急行電鉄㈱ | 1,816 | 1,816 | 主に「複合商業施設市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２ | 無
3 | 2
㈱ヴィア・ホールディングス | 10,000 | 10,000 | 主に「専門店市場」における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２ | 無
2 | 5
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 600 | 600 | 主に「専門店市場」における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果　（注）２ | 無 （注）４
2 | 2

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社株式の 保有有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱博展 | 2,000 | 1,200 | 業界の動向把握のため限定的な規模で保有しているものです。 定量的な保有効果 （注）２ 株式増加の理由　同業他社の情報収集のため | 有
0 | 0
㈱スペース | 200 | 200 | 業界の動向把握のため限定的な規模で保有しているものです。 定量的な保有効果　（注）２ | 有
0 | 0
日本電気㈱ | - | 4,000 | 主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しておりましたが、検証の結果、当期に全株式を売却いたしました。 定量的な保有効果　（注）２ | 無
- | 16
㈱ヤマダホールディングス | - | 11,060 | 主に「量販店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しておりましたが、検証の結果、当期に全株式を売却いたしました。 定量的な保有効果　（注）２ | 無
- | 5

（注）１．保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。

２．定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、「（５）株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。

３．株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。

４．持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。

５．㈱みずほフィナンシャルグループは2020年10月１日付で株式併合（10：1）を実施しております。また、当該株式併合にともない生じた1株未満の株式を当期中に売却をしております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。