### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年２月29日) | 当事業年度 (2021年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 32,063 | 32,122
受取手形 | ※３ 3,548 | ※３ 2,208
売掛金 | ※１ 18,510 | ※１ 14,519
仕掛品 | 10,315 | 8,092
前渡金 | 1,032 | 1,128
前払費用 | 560 | ※１ 449
関係会社短期貸付金 | 2,270 | 750
その他 | ※１ 376 | ※１ 492
貸倒引当金 | △5 | △5
流動資産合計 | 68,673 | 59,758
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 6,077 | 6,244
構築物 | 110 | 110
機械及び装置 | 51 | 51
車両運搬具 | 69 | 78
工具、器具及び備品 | 1,642 | 1,632
土地 | 3,743 | 3,743
リース資産 | 117 | 97
建設仮勘定 | 50 | －
減価償却累計額 | △4,292 | △4,374
有形固定資産合計 | 7,570 | 7,583
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 337 | 2,434
リース資産 | 4 | 2
電話加入権 | 4 | 4
ソフトウエア仮勘定 | 1,911 | 190
無形固定資産合計 | 2,257 | 2,632
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,975 | 3,084
関係会社株式 | 994 | 970
出資金 | 0 | 9
関係会社出資金 | 412 | 412
従業員に対する長期貸付金 | 0 | 0
関係会社長期貸付金 | 240 | 240
破産更生債権等 | 242 | 240
長期前払費用 | 22 | 7
繰延税金資産 | 840 | 298
その他 | 1,137 | 1,255
貸倒引当金 | △483 | △498
投資その他の資産合計 | 6,382 | 6,021
固定資産合計 | 16,210 | 16,238
資産合計 | 84,883 | 75,996

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年２月29日) | 当事業年度 (2021年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 5,924 | 3,954
買掛金 | ※１ 9,828 | ※１ 8,601
関係会社短期借入金 | 6,569 | 5,094
リース債務 | 23 | 18
未払金 | ※１ 4,139 | ※１ 1,717
未払法人税等 | 1,457 | 602
未払消費税等 | 413 | 878
未払費用 | ※１ 684 | ※１ 444
前受金 | 8,516 | 7,404
預り金 | 63 | 62
賞与引当金 | 1,413 | 1,476
完成工事補償引当金 | 33 | 25
工事損失引当金 | 62 | 31
その他 | 286 | 202
流動負債合計 | 39,415 | 30,515
固定負債 |  |
リース債務 | 46 | 30
退職給付引当金 | 3,798 | 3,735
役員退職慰労引当金 | 110 | －
関係会社事業損失引当金 | 16 | 17
その他 | 215 | 275
固定負債合計 | 4,187 | 4,058
負債合計 | 43,602 | 34,573
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,497 | 6,497
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,624 | 1,624
その他資本剰余金 | 5,236 | 5,236
資本剰余金合計 | 6,861 | 6,861
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 3,257 | 3,184
別途積立金 | 4,000 | 4,000
繰越利益剰余金 | 21,397 | 21,478
利益剰余金合計 | 28,654 | 28,663
自己株式 | △1,089 | △1,089
株主資本合計 | 40,924 | 40,932
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 356 | 490
評価・換算差額等合計 | 356 | 490
純資産合計 | 41,281 | 41,422
負債純資産合計 | 84,883 | 75,996

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年３月１日 至　2020年２月29日) | 当事業年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日)
売上高 | ※１ 112,241 | ※１ 86,884
売上原価 | ※１ 89,692 | ※１ 70,025
売上総利益 | 22,548 | 16,858
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 13,489 | ※１,※２ 12,552
営業利益 | 9,059 | 4,305
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 16 | ※１ 7
有価証券利息 | 0 | 0
受取配当金 | ※１ 554 | ※１ 702
雑収入 | ※１ 37 | ※１ 46
営業外収益合計 | 609 | 757
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 26 | ※１ 26
為替差損 | 3 | 10
雑損失 | 0 | 0
営業外費用合計 | 30 | 37
経常利益 | 9,637 | 5,024
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 0
投資有価証券売却益 | 81 | 16
関係会社事業損失引当金戻入額 | 22 | －
関係会社清算益 | － | 7
特別利益合計 | 104 | 25
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※３ 1 | －
固定資産除却損 | ※４ 16 | ※４ 164
投資有価証券評価損 | － | 69
ゴルフ会員権評価損 | 6 | 2
関係会社株式評価損 | 82 | －
特別損失合計 | 106 | 236
税引前当期純利益 | 9,634 | 4,813
法人税、住民税及び事業税 | 2,780 | 757
法人税等調整額 | 33 | 487
法人税等合計 | 2,813 | 1,244
当期純利益 | 6,821 | 3,568

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日） | 当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
１　材料費 |  |  | 6,826 | 7.4 |  | 4,518 | 6.7
２　労務費 |  |  | 9,663 | 10.4 |  | 8,984 | 13.2
３　外注費 |  |  | 70,851 | 76.7 |  | 50,840 | 75.0
４　経費 |  |  | 5,087 | 5.5 |  | 3,459 | 5.1
（うち出張費・交通費） |  |  | (1,228) | (1.3) |  | (531) | (0.8)
当期総制作費用 |  |  | 92,427 | 100.0 |  | 67,802 | 100.0
期首仕掛品たな卸高 |  |  | 7,580 |  |  | 10,315 |
計 |  |  | 100,007 |  |  | 78,117 |
期末仕掛品たな卸高 |  |  | 10,315 |  |  | 8,092 |
当期売上原価 |  |  | 89,692 |  |  | 70,025 |

（注）　当社の原価計算は個別原価計算制度を採用しており、一部の費用については予定価格によっておりますので原価差額を期末において売上原価およびたな卸資産（仕掛品）に配賦しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | その他利益剰余金
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 6,497 | 1,624 | 5,236 | 3,329 | 4,000 | 17,396 | △1,089 | 36,995
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,892 |  | △2,892
当期純利益 |  |  |  |  |  | 6,821 |  | 6,821
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △72 |  | 72 |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | △72 | － | 4,000 | － | 3,928
当期末残高 | 6,497 | 1,624 | 5,236 | 3,257 | 4,000 | 21,397 | △1,089 | 40,924

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 740 | 740 | 37,736
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,892
当期純利益 |  |  | 6,821
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △383 | △383 | △383
当期変動額合計 | △383 | △383 | 3,544
当期末残高 | 356 | 356 | 41,281

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | その他利益剰余金
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 6,497 | 1,624 | 5,236 | 3,257 | 4,000 | 21,397 | △1,089 | 40,924
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,560 |  | △3,560
当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,568 |  | 3,568
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △72 |  | 72 |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | △72 | － | 80 | － | 8
当期末残高 | 6,497 | 1,624 | 5,236 | 3,184 | 4,000 | 21,478 | △1,089 | 40,932

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 356 | 356 | 41,281
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,560
当期純利益 |  |  | 3,568
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 133 | 133 | 133
当期変動額合計 | 133 | 133 | 141
当期末残高 | 490 | 490 | 41,422

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法（振当処理をした為替予約を除く）

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～38年

構築物　　　　　　　10～20年

機械及び装置　　　　10～17年

車両運搬具　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権および破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2）賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末の負担額を計上しております。

(3）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

(4）工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（2）その他の工事

工事完成基準

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）為替予約

（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務等

(3）ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎におこなっております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年２月29日） | 当事業年度 （2021年２月28日）
短期金銭債権 | 219百万円 | 325百万円
短期金銭債務 | 4,191 | 2,323

２　偶発債務

次の関係会社について、債務保証等をおこなっております。

| 前事業年度 （2020年２月29日） | 当事業年度 （2021年２月28日）
乃村工藝建築装飾（北京） 有限公司（契約履行保証） | 92百万円 | 96百万円
（株）ＴＮＰ（仕入債務） | 24 | －

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2020年２月29日） | 当事業年度 （2021年２月28日）
受取手形 | 385百万円 | 158百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日） | 当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 103百万円 | 301百万円
仕入高 | 8,382 | 5,189
販売費及び一般管理費 | 1,290 | 1,194
営業取引以外の取引による取引高 |  |
営業取引以外の取引 | 544 | 970

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度60％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日） | 当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
給料及び手当 | 5,332 百万円 | 4,910 百万円
賞与引当金繰入額 | 616 | 634
退職給付費用 | 184 | 215
減価償却費 | 361 | 384
業務委託費 | 1,338 | 1,455
賃借料 | 1,079 | 1,386

（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「雇用費」は、一覧性および明瞭性を高めるため、当事業年度においては「給与及び手当」に含めて表示しております。この結果、前事業年度における「給与及び手当」4,672百万円は、5,332百万円として組み替えております。

また、前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「賃借料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この結果、前事業年度においても主要な費目として表示しております。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日） | 当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
車両運搬具売却損 | 1百万円 | －百万円
合計 | 1 | －

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日） | 当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
建物除却損 | 2百万円 | 116百万円
機械装置除却損 | 0 | －
工具、器具及び備品除却損 | 3 | 48
リース資産除却損 | 1 | －
電話加入権除却損 | 9 | －
合計 | 16 | 164

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式970百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式994百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年２月29日） |  | 当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 1,162百万円 |  | 1,142百万円
賞与引当金 | 432 |  | 451
未払業績賞与 | 403 |  | －
貸倒引当金 | 149 |  | 153
関係会社株式評価損 | 134 |  | 134
未払費用（法定福利費） | 127 |  | 68
未払事業税 | 108 |  | 55
その他 | 265 |  | 261
繰延税金資産小計 | 2,784 |  | 2,268
評価性引当額 | △364 |  | △368
繰延税金資産合計 | 2,419 |  | 1,900
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △1,436 |  | △1,404
その他有価証券評価差額金 | △143 |  | △197
繰延税金負債合計 | △1,579 |  | △1,602
繰延税金資産の純額 | 840 |  | 298

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年２月29日） |  | 当事業年度 （2021年２月28日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |  | 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.6 |  | △4.3
住民税均等割 | 0.3 |  | 0.7
評価性引当額 | 0.9 |  | 0.1
繰越欠損金の引継ぎ | － |  | △1.8
法人税額の特別控除 | △2.3 |  | －
その他 | 0.1 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.2 |  | 25.9

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 6,077 | 330 | 163 | 192 | 6,244 | 3,094
構築物 | 110 | － | － | 3 | 110 | 81
機械及び装置 | 51 | － | － | 0 | 51 | 48
車両運搬具 | 69 | 17 | 8 | 12 | 78 | 47
工具、器具及び備品 | 1,642 | 258 | 268 | 152 | 1,632 | 1,046
土地 | 3,743 | － | － | － | 3,743 | －
リース資産 | 117 | 3 | 23 | 20 | 97 | 54
建設仮勘定 | 50 | － | 50 | － | － | －
有形固定資産計 | 11,862 | 610 | 515 | 381 | 11,957 | 4,374
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 1,679 | 2,529 | 103 | 432 | 4,105 | 1,670
リース資産 | 7 | － | － | 1 | 7 | 4
電話加入権 | 4 | － | － | － | 4 | －
ソフトウエア仮勘定 | 1,911 | 190 | 1,911 | － | 190 | －
無形固定資産計 | 3,602 | 2,720 | 2,014 | 433 | 4,308 | 1,675

（注）１　「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額で記載しております。

２　「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 台場Ｓ棟内装工事 | 96 | 百万円
工具、器具及び備品 | 台場Ｓ棟什器 | 153 | 百万円
ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定からの振替高 | 1,911 | 百万円
ソフトウエア | 基幹システム | 615 | 百万円

３　「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 台場Ｔ棟内装工事 | 96 | 百万円
工具、器具及び備品 | 台場Ｔ棟什器 | 99 | 百万円
工具、器具及び備品 | システムサーバー | 121 | 百万円
ソフトウエア仮勘定 | ソフトウエアへの振替高 | 1,911 | 百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 488 | 22 | 7 | 503
賞与引当金 | 1,413 | 1,476 | 1,413 | 1,476
完成工事補償引当金 | 33 | 25 | 33 | 25
工事損失引当金 | 62 | 31 | 62 | 31
役員退職慰労引当金 | 110 | 12 | 123 | －
関係会社事業損失引当金 | 16 | 0 | － | 17

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

「１　連結財務諸表等（２）その他」に記載しているため、記載を省略しております。