第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

回次		第80期	第81期	第82期	第83期	第84期
決算年月		2017年２月	2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月
売上高	（百万円）	115,561	115,841	125,859	143,689	107,736
経常利益	（百万円）	7,809	8,373	9,341	11,242	5,010
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	5,056	5,638	6,745	7,795	3,071
包括利益	（百万円）	5,318	6,290	6,473	7,381	3,304
純資産額	（百万円）	35,268	39,344	43,311	47,792	47,529
総資産額	（百万円）	72,361	76,037	88,846	90,694	82,009
１株当たり純資産額	（円）	316.98	353.48	389.05	429.31	426.92
１株当たり当期純利益	（円）	45.45	50.68	60.63	70.06	27.61
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.7	51.7	48.7	52.7	57.9
自己資本利益率	（％）	15.1	15.1	16.3	17.1	6.4
株価収益率	（倍）	20.41	21.11	26.47	14.03	29.48
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	10,643	2,117	7,683	6,310	5,671
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△484	△1,010	1,137	△2,000	△1,531
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,807	△2,278	△2,557	△2,944	△3,602
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	26,858	25,741	31,941	33,288	33,847
従業員数	（名）	1,568	1,579	1,745	1,956	2,004
〔外、平均臨時従業員数〕		〔1,015〕	〔880〕	〔817〕	〔841〕	〔692〕

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2019年２月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を早期適用したため、2018年２月期については、遡及適用後の数値を記載しております。

４　2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。2017年２月期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

(２）提出会社の経営指標等

回次		第80期	第81期	第82期	第83期	第84期
決算年月		2017年２月	2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月
売上高	（百万円）	87,576	85,332	98,074	112,241	86,884
経常利益	（百万円）	6,994	7,144	8,089	9,637	5,024
当期純利益	（百万円）	4,780	5,332	6,224	6,821	3,568
資本金	（百万円）	6,497	6,497	6,497	6,497	6,497
発行済株式総数	（株）	59,948,294	59,948,294	59,948,294	119,896,588	119,896,588
純資産額	（百万円）	30,711	34,309	37,736	41,281	41,422
総資産額	（百万円）	71,628	72,236	84,910	84,883	75,996
１株当たり純資産額	（円）	276.03	308.36	339.16	371.02	372.29
１株当たり配当額	（円）	40.00	45.00	52.00	32.00	25.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	42.97	47.93	55.95	61.31	32.07
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.9	47.5	44.4	48.6	54.5
自己資本利益率	（％）	16.5	16.4	17.3	17.3	8.6
株価収益率	（倍）	21.59	22.33	28.69	16.03	25.38
配当性向	（％）	46.5	46.9	46.5	52.2	77.9
従業員数	（名）	940	987	1,123	1,311	1,360
〔外、平均臨時従業員数〕		〔538〕	〔526〕	〔481〕	〔485〕	〔489〕
株主総利回り	（％）	136.6	160.4	241.3	156.2	135.5
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(120.9)	(142.2)	(132.2)	(127.4)	(161.0)
最高株価	（円）	1,990	2,648	3,335	1,600	1,031
					(3,340)
最低株価	（円）	1,327	1,803	2,035	961	642
					(2,820)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2017年２月期の１株当たり配当額については、通期連結決算における売上高および各利益の過去最高額の更新にともなう記念配当２円が含まれております。

４　2019年２月期の１株当たり配当額については、連結営業利益が10期連続の増益となったことに対する記念配当２円が含まれております。

５　2020年２月期の１株当たり配当額については、株式公開をおこなってから30周年を迎えたことに対する記念配当２円が含まれております。

６　2019年２月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を早期適用したため、2018年２月期については、遡及適用後の数値を記載しております。

７　2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。2017年２月期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および株主総利回りを算定しております。

８　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

９　2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。2020年２月期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

２【沿革】

　1892年３月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。

　当社の主な変遷は次のとおりであります。

年　月	事　　項
1942年12月	・資本金75千円で東京都本所区（現　墨田区）に設立（商号　日本軍事工藝株式会社）
1943年１月	・大阪市南区に大阪出張所開設（1948年６月支店登記）
1945年12月	・株式会社乃村工藝社に商号変更
1946年９月	・百貨店の店内装飾、催事および新聞社、電鉄会社主催の展覧会業務を受注
1951年４月	・カラチ国際見本市、ハノーバー国際建築博覧会の海外展示プロジェクトを受注
1954年１月	・第１回日本国際見本市、第１回全日本自動車ショー（現　東京モーターショー）を受注
1961年10月	・奈良ドリームセンター、後楽園ゲームセンター、向ヶ丘遊園フラワーショー等大型余暇施設受注
1963年４月	・日本交通科学館、東芝科学館、東京科学技術館等の科学系博物館展示施設を受注
1966年10月	・本社を港区芝浦に移転
1970年３月	・日本万国博覧会（EXPO '70）において、テーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注
1971年３月	・札幌営業所開設（現　北海道支店）
1973年３月	・岡山営業所開設（2021年２月 閉鎖）
1974年６月	・福岡営業所開設（現　九州支店）
1975年３月	・沖縄国際海洋博覧会において、海洋文化館、水族館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注
1978年３月	・北日本事業部開設（現　東北支店）
1984年９月	・新木場スタジオ新設
1985年３月	・広島営業所開設（現　中四国支店） ・つくば科学博覧会（EXPO '85）において、テーマ館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注 ・㈱乃村工藝社ピーオーピー広告事業部（現　㈱ノムラプロダクツ）を設立（現　連結子会社）
1986年３月	・名古屋営業所開設（現　中部支店）
1989年８月	・社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
1990年３月	・国際花と緑の博覧会（EXPO '90）において、政府苑ほか主要パビリオンを受注
８月	・大阪事業所社屋を大阪市住之江区に移転
1991年11月	・東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1992年１月	・株式会社ノードを設立（2021年２月 清算）
1992年４月	・セビリア万国博覧会（EXPO '92）において、日本館の展示を受注
1993年２月	・東京都江戸東京博物館の展示制作をJVの代表幹事会社として運営
８月	・大田世界博覧会（EXPO '93）において、日本館の展示を受注
1994年２月	・㈱ノムラサービス（現　㈱シーズ・スリー）を設立（現　連結子会社）
1998年２月	・㈱ノムラデュオイースト（現　㈱ノムラデュオ）を設立（現　連結子会社）
５月	・リスボン国際博覧会（EXPO '98）において、日本館の展示を受注
2000年２月	・文化施設における展示スペースの設計および施工分野における“ISO9001”の認証を取得
2001年２月	・MCカンパニーにおいて、“ISO14001”の認証を取得
2003年１月	・商環境カンパニーにおいて、“ISO14001”の認証を取得
10月	・文化環境カンパニーにおいて、“ISO14001”の認証を取得
2004年11月	・乃村工藝建築装飾（北京）有限公司を設立（現　連結子会社）
2005年２月	・東京証券取引所市場第一部に株式を上場
３月	・2005年日本国際博覧会（EXPO 2005：愛知万博）において、政府館ほか主要パビリオンを受注
2006年８月	・個人情報の保護に関する「プライバシーマーク」の認定を取得
９月	・“ISO14001”の認証範囲の拡大により、事業本部に加え、本社部門および㈱シーズ・スリーを含めた全社認証を取得
12月	・㈱テスコを公開買付けによる株式取得により子会社化
2008年１月	・本社を港区台場に移転
２月	・沖縄営業所開設
７月	・“ISO9001”の全社認証を取得
11月	・NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.を設立（現　連結子会社）

年　月	事　　項
2011年２月 2012年３月 2014年７月 2015年１月 2016年３月 ８月 11月 2017年４月 ５月 ９月 10月 2018年６月 2021年３月	・㈱ノムラプロダクツを設立（現　連結子会社） ・創業120周年記念事業を実施 ・㈱六耀社を株式取得により完全子会社化（現　連結子会社） ・㈱六耀社と㈱文化環境研究所が、㈱六耀社を存続会社とする合併を実施 ・㈱スクエアを株式取得により完全子会社化（現　連結子会社） ・第20回「ブリュッセル・フラワーカーペット」においてデザインを担当 ・儂得空間設計咨詢(上海)有限公司を設立（2020年11月 清算） ・京都営業所開設 ・㈱ＴＮＰを設立（現　連結子会社） ・㈱テスコの全株式を株式交換により譲渡 ・大阪事業所を大阪市浪速区難波に移転 ・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会オフィシャルサポーター契約締結 ・港区台場において乃村工藝社グループ拠点集約整備プロジェクトを実施

３【事業の内容】

　乃村工藝社グループ（以下、「当社グループ」という。）は当社および子会社10社により構成されており、事業内容は、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。

　当社グループのディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。

①　専門店市場	物販店、飲食店、ブランド店舗等
②　百貨店・量販店市場	百貨店、量販店等
③　複合商業施設市場	複合商業施設、ショッピングセンター等
④　広報・販売促進市場	企業PR施設、展示会、ショールーム等
⑤　博物館・美術館市場	博物館、文化施設、美術館等
⑥　余暇施設市場	テーマパーク、ホテル、エンターテインメント施設等
⑦　博覧会・イベント市場	博覧会、見本市、文化イベント等
⑧　その他市場	上記以外の市場に係るもの（オフィス、鉄道・空港関連施設、ブライダル、保育園等）

　専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、㈱ノムラデュオ、㈱ＴＮＰ、㈱スクエアが主として事業展開をおこなっております。

　広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、ノムラテクノ㈱、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。

　その他市場においては、オフィス、公共施設等について当社、各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、各種事務代行業務等をおこなっております。

　なお、北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。

　また、海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール共和国）がそれぞれ拠点を設けております。

　当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。

　当社グループのディスプレイ事業における制作品別の区分概要は次のとおりであります。

①　内装制作	商業施設の新装、改装等
②　展示制作	博覧会、展示会、PR施設、博物館等の展示制作および百貨店などの装飾
③　環境演出制作	サイン、モニュメント等の制作および映像、音響などを利用した環境演出
④　販促品制作	販売促進関連ツールの制作
⑤　企画・設計・監理	①～④のうち制作をともなわない企画、設計および監理における役務の提供
⑥　その他	建築工事他上記以外に係るもの

　さらに、飲食・物販事業においては、子会社の㈱ノムラデベロップメントが、飲食店、物販店等の運営をおこなっております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１　全子会社を連結しております。

２　㈱ノードは2021年２月10日付で、儂得空間設計咨詢（上海）有限公司は2020年11月30日付で、それぞれ清算結了いたしました。

３　岡山営業所は、2021年２月28日付をもって閉鎖いたしました。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 または 出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社） ㈱ノムラプロダクツ （注）１	東京都港区	40	建築、内装の制作・施工／サインの企画・設計・制作	100	当社の工事施工の一部を受注 当社より建物等を賃借 役員の兼任等…有
㈱ノムラデュオ （注）１	東京都港区	60	展示装飾の企画・デザイン・制作施工、運営サポート業務	100	当社の工事施工の一部を受注 当社より建物等を賃借 役員の兼任等…有
㈱ＴＮＰ （注）１	東京都三鷹市	50	飲食チェーン店舗の建築、内装、設備	80	当社の工事施工の一部を受注 役員の兼任等…有
ノムラテクノ㈱ （注）１	東京都港区	25	展示装置、造形、映像等の制作・保守・管理	100	当社の納品した展示装置のメンテナンス業務を受注 当社より建物等を賃借 役員の兼任等…有
㈱ノムラデベロップメント （注）１	東京都港区	100	飲食店・物販店の開発・運営、オリジナルグッズ開発	100	当社の工事施工の一部を受注 当社より建物等を賃借 役員の兼任等…有
㈱スクエア （注）１	東京都港区	10	飲食・物販チェーン店舗の設計・監理	100	当社の設計業務の一部を受注 当社より建物等を賃借 役員の兼任等…有
㈱シーズ・スリー （注）１	東京都港区	95	総合ビジネスサービス・人材派遣事業・施設運営事業	100	当社の間接業務を受託 当社より建物等を賃借 役員の兼任等…有
㈱六耀社 （注）１	東京都港区	20	美術・デザイン図書出版	100	当社の印刷物制作の一部を受注 当社より建物等を賃借 役員の兼任等…有
乃村工藝建築装飾（北京） 有限公司	北京市 （中華人民共和国）	412	中国における内装・展示制作	100	当社の工事施工の一部を受注 役員の兼任等…有
NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE.LTD.	シンガポール共和国	206	アジア地域における内装・展示制作	100	当社の工事施工の一部を受注 役員の兼任等…有

（注）１　資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付けおよび借入れをおこなっております。

２　㈱ノードは2021年２月10日付で、儂得空間設計咨詢（上海）有限公司は2020年11月30日付で、それぞれ清算結了いたしました。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

	2021年２月28日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
ディスプレイ事業	1,988	〔601〕
飲食・物販事業	16	〔91〕
合計	2,004	〔692〕

（注）従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。

(２）提出会社の状況

				2021年２月28日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,360	〔489〕	41.6	12.2	8,749,585

（注）１　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(３）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、乃村工芸労働組合が1962年４月本社に、乃村工藝社労働組合が1962年６月大阪本社（現　大阪事業所）に結成され、それぞれ活動しておりましたが、2001年７月１日に合併し、「乃村工藝社労働組合」となりました。2021年２月28日現在の組合員数は、896名であります。乃村工藝社労働組合は上部団体には加盟しておりません。

　なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。