「第２ 事業の状況」および「第３ 設備の状況」に表示されている金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）経営の基本方針
当社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。この実現のため、グループ各社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの提供をおこなってまいります。それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、継続的に成長してまいります。
(２)中長期的な会社の経営戦略
＜「Prosperity Partner 宣言」＞
世界に、もっと歓びと感動を ―
ＮＯＭＵＲＡは Creator から Partner へと進化します
当社グループは、2022年を目標に「ＮＯＭＵＲＡ長期ビジョンＮ22」を掲げました。
この中で私たちは「プロスペリティ・パートナー」への進化を目指しています。
プロスペリティ・パートナーとは、空間を創造する（＝Create）だけでなく、お客様と空間の目的を共有して戦略的に空間を育て活性化していくことで、お客様の事業繁栄（＝Prosperity）を最大化できる存在（＝Partner）です。
当社グループが考えるプロスペリティとは、お客様だけでなく、その先にいる生活者や社会環境、またノムラの社員、協力会社、株主といった全てのステークホルダーに、持続的で豊かな繁栄を提供していくことです。そのために私たちは、一人ひとりがクリエーターとしての提案力・課題解決力を持つだけでなく、様々な分野の専門性を持った多くのプロフェッショナルと連携・共創することで、お客様それぞれの異なる難しい課題にお応えしてまいります。
＜Prosperity Partnerを実現するステップ＞
2014-2016 ナンバーワンの価値の連鎖
当社グループの品質・スピード・価格対応力の基礎的価値の連鎖で、競合他社を圧倒する国内ナンバーワンを
実現いたします。
2017-2019 競争の次元を変える
当社グループ全体で蓄積されたノウハウを結び付け、総合的なソリューションを提供してまいります。
2020-2022 社会から選ばれるノムラへ
空間創造を通して「ノムラにしかできない」新たな提供価値を創出し、「歓びと感動」にあふれた持続可能な、
より良い社会の実現に貢献してまいります。
(３）目標とする経営指標
当社では、2022年２月期の連結業績目標を以下のとおり掲げております。
売上高 1,150億円／営業利益 50億円／経常利益 51億円／親会社株主に帰属する当期純利益 33億円
／１株当たり当期純利益 29.66円
また、2021年２月期よりスタートした３か年の中期経営計画の最終年度である2023年２月期の数値目標につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響について精査中であることから、現時点では未定としております。
(４）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染防止対策として様々な規制が行われるなど、経済活動の制限による景気への影響は依然として大きく、本格的な回復には暫く時間を要するものと推測されます。
当社グループを取り巻く環境におきましては、同感染症の拡大以降、人々の暮らし、働き方、価値観が大きく変化し、人々が求める「空間」のあり方が変容していくことは、当社グループとしても大きな機会と捉えることができるものであります。しかしながら、足元では、渡航制限に伴うインバウンド需要の喪失、リアル空間における展示会・イベントの計画中止・規模縮小、働き方の変化に伴うオフィス需要の変容など、民間の設備投資が引き続き抑制傾向となっております。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についても関連イベントの規模縮小が見込まれ、厳しい市場環境が続くものと推察されます。
このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画（2020年度～2022年度）において「社会から選ばれるノムラ」をテーマとして掲げ、「人財・企業文化の戦略」「制度・仕組みの戦略」「事業の戦略」の３つの戦略を実行してまいります。
「人財・企業文化の戦略」におきましては、働きやすさの改善や働きがいの向上、次世代に向けた人財確保・育成に取り組み、健康経営の実現、事業の効率性・生産性向上を推進してまいります。
「制度・仕組みの戦略」におきましては、コーポレート・ガバナンス体制や内部統制・法令順守の強化に取り組み、持続的成長と企業価値向上を支える経営基盤の構築を進めてまいります。
「事業の戦略」におきましては、当社グループ全体を俯瞰した営業戦略を策定する「ビジネスプロデュース本部」、国内外グループ会社の連携強化および海外事業の拡大を推進する「グループ・グローバル事業本部」、コンテンツ事業拡大・デジタルテクノロジー領域強化を進める「コンテンツ・インテグレーション・センター」の３部門を新設し、アフター／ウィズコロナを見据えた当社グループにしかできない新たな価値提供への挑戦を推進してまいります。
当社グループの事業などを遂行するうえで、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
|
リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
|
①景気変動 |
特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を有しております。しかし、景気の動向によっては、設備投資や広告宣伝費の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・市場動向を見据えた要員計画の立案 ・営業力、生産性の向上 ・事業領域の拡大を通じた収益源の多様化 ・盤石な財務体質の構築 |
|
②法的規制 |
事業活動をおこなううえで、建設業法や建築士法など様々な法規制の適用を受けております。 今後、これらの法規制が改廃された場合のほか、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、業務遂行に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・関係法令等の動向への情報収集およびその影響分析 ・関連部署による対応方法の事前検討 |
|
③品質管理・環境保全・安全衛生 |
（品質管理） 現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術者が担当し技術水準を確保するなど徹底した品質・工程管理につとめておりますが、万一、制作物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信用が低下するほか、損害賠償責任などの発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。 （環境保全） 店舗の改装や展示会等の撤去にともない発生する残材等を処分する際には、産業廃棄物処理法をはじめとする法令を遵守し、適正な処理をおこなうよう委託処理業者の管理の徹底につとめておりますが、委託処理業者による不法投棄がおこなわれた場合には、処理業者のみならず、当社グループの社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。 （安全衛生） 制作・施工現場における事故を防止するため、危険や有害要因の除去等、適切な管理につとめておりますが、事故等が発生した場合には、社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。 |
・品質・環境・安全衛生方針の策定 ・担当役員による品質・環境・安全の総括の実施 ・品質マネジメントシステム（ISO9001）、環境マネジメントシステム（ISO14001）および建設業労働災害防止マネジメントシステム（COHSMS）の運用 ・統合マネジメントマニュアルにもとづくマネジメントシステムの構築 ・協力会社を含めた安全教育の実施 ・全社単位での危険予知活動の定着化や事故リスクの高いグループ会社における安全管理活動の強化 |
|
リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
|
④災害等関連 |
自然災害や新型ウイルスパンデミックの発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続をはかるため、各種設備の導入、訓練の実施および規程・マニュアル等によりリスク回避と被害最小化につとめております。 しかしながら、大規模災害等の発生およびそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不調の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、災害等によって、地域経済の停止にともなう当該地域における得意先の出店およびイベント計画の延期・中止や受注規模の縮小など、営業活動に影響を及ぼす可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各種プロジェクトの延期・中止や受注規模の縮小などの影響により当社グループの業績は影響を受けております。
|
・グループ間の相互補完体制を組み込んだBCPの策定 ・危機発生時の対応マニュアルの整備、保険によるリスク移転 ・災害対策用備蓄品の確保 ・災害時の行動マニュアルをイントラネット掲載により社内周知 |
（重要なリスク）
|
リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
|
①資材価格・労務単価の変動 |
市場価格の動向を注視し、コスト削減に向け管理を強化しておりますが、資材価格や労務単価等が請負契約締結後著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります |
・主要協力社選定による発注の調整 ・生産性の向上
|
|
②保有資産の価格変動 |
事業運営上の必要性から、固定資産や有価証券等を保有しておりますが、著しい時価の変動等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・政策保有株式のうち上場株式については毎期保有意義を検証 ・非上場株式については総会出席等を通して財務状況を確認 ・事業用資産については、路線価等の情報を毎期収集し減損の兆候を検証 |
|
③新規事業の開拓 |
事業領域の拡大を目指し、新規事業開拓を進める場合がありますが、新規事業においては不確定要因が多く、予定外のコスト増大が否定できないことから、当初想定していた事業収益を獲得出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・投資評価委員会において、投資案件の費用対効果や想定されるリスクと対応策を確認 |
|
④海外事業開拓 |
東南アジアを中心とした諸外国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・海外危険情報対応ガイドラインの策定によるリスク管理の周知徹底 ・労働安全衛生体制の整備
|
|
リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
|
⑤情報システム |
当社グループにおける情報システムは、データの消失に備え、データのバックアップを行い、データの暗号化、アクセス権限の設定、パスワード管理により、機密漏洩の防止に努めておりますが、万一、システムダウンや不正アクセス等が発生した場合には、事業の効率性の低下、社会的信用の失墜により、業績に影響を与える可能性があります。 |
・情報管理規程の策定による情報管理の徹底 ・情報セキュリティに関する基本方針の策定 ・情報セキュリティ担当役員の設置 ・情報資産へのアクセス管理の徹底 ・私物情報端末の利用制限 ・情報管理に関する教育活動 等 |
|
⑥個人情報の保護 |
当社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。 |
・個人情報保護規程策定による個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の確立、運用実施 ・個人情報保護方針の策定 ・JIS Q 15001が要求する事項の内部規程の策定、運用実施 ・個人情報保護責任者の設置 |
|
⑦Ｍ＆Ａの実施による減損損失の可能性 |
事業拡大や新規事業への参入を目的として、Ｍ＆Ａを実施する場合があります。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を行ってまいりますが、想定した事業展開ができない場合、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・投資評価委員会において、投資案件の費用対効果や想定されるリスクと対応策を確認 ・事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を実施 ・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング |
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
（２）経営成績
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率(％) |
|
売上高 |
143,689 |
107,736 |
△35,952 |
△25.0 |
|
営業利益 |
11,086 |
4,882 |
△6,204 |
△56.0 |
|
経常利益 |
11,242 |
5,010 |
△6,231 |
△55.4 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
7,795 |
3,071 |
△4,723 |
△60.6 |
当連結会計年度（2020年３月１日～2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気が急速に悪化しました。１回目の緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部持ち直しの動きが見られたものの、第２波、第３波の感染拡大、そして２回目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境におきましても、同感染症拡大の影響により、多くのお客様の事業活動が停滞し、また、東京2020オリンピック・パラリンピックをはじめとするイベント・展示会等の延期・中止の影響もあり、厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは2022年に向けて「NOMURA長期ビジョンN22」（注1）を掲げ、「プロスペリティ・パートナー」（注2）への進化を追求することとし、当社グループの多彩な商品・サービスを総合的に提供することで、お客様への提供価値の向上を目指してまいりました。
また、当連結会計年度におきましては、お客様、協力会社および当社グループ従業員など、関係者の安全の確保を最優先とし、同感染症拡大防止に最大限の配慮をしつつ、アフター／ウィズコロナを見据えた事業活動を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度につきましては、ディスプレイ事業の各分野において総じて売上が減少したことにより、売上高は1,077億36百万円（前期比25.0％減）となりました。また、利益面におきましては、売上高減少の影響により、営業利益は48億82百万円（前期比56.0％減）、経常利益は50億10百万円（前期比55.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億71百万円（前期比60.6％減）となりました。
（注）１．NOMURA長期ビジョンN22：2013年から2022年までの10年間における当社グループの行動の成果、および到達点を示す目標。経営理念の実現に向けた10年後の通過点の姿を想定したものです。
２．プロスペリティ・パートナー：空間を創造する（＝Create）だけでなく、お客様と空間の目的を共有して戦略的に空間を育て活性化していくことで、お客様の事業繁栄（＝Prosperity）を最大化できる存在（＝Partner）を目指します。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① ディスプレイ事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により多くのお客様の事業活動が制限され、当社グループの受注活動が大きく停滞した結果、すべての市場において売上が減少しました。
この結果、売上高は1,069億88百万円（前期比24.2％減）、営業利益は51億44百万円（前期比53.3％減）となりました。
（単位：百万円）
|
市 場 分 野 名 |
売 上 高 |
増減額 |
増減率（％） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|||
|
専門店市場 (物販・飲食店、ブランド店舗等) |
37,779 |
25,491 |
△12,288 |
△32.5 |
|
百貨店・量販店市場 |
6,330 |
3,521 |
△2,808 |
△44.4 |
|
複合商業施設市場 |
17,067 |
12,036 |
△5,030 |
△29.5 |
|
広報・販売促進市場 (企業ＰＲ施設、展示会、ショールーム等) |
18,280 |
15,037 |
△3,242 |
△17.7 |
|
博物館・美術館市場 |
9,923 |
8,284 |
△1,638 |
△16.5 |
|
余暇施設市場 (テーマパーク、ホテル、エンターテインメント施設等） |
14,916 |
11,662 |
△3,254 |
△21.8 |
|
博覧会・イベント市場 |
2,766 |
2,455 |
△310 |
△11.2 |
|
その他市場 (上記以外の市場に係るもの（オフィス、鉄道・空港関連施設、ブライダル、保育園等）) |
34,092 |
28,499 |
△5,593 |
△16.4 |
|
ディスプレイ事業 |
141,155 |
106,988 |
△34,166 |
△24.2 |
② 飲食・物販事業
文化施設、商業施設、公共施設などの飲食店・物販店の運営業務等を手掛けましたが、同感染症拡大の影響により、多くの店舗において臨時休業や営業時間短縮の対応をおこなったことから、売上高は7億48百万円（前期比70.5％減）、営業損失は1億97百万円（前期は1億27百万円の営業利益）となりました。
（３）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して86億85百万円減少し、820億9百万円となりました。
流動資産は、同83億3百万円減少し663億97百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金とたな卸資産の減少によるものであります。
固定資産は、同3億81百万円減少し156億11百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して84億22百万円減少し、344億80百万円となりました。
流動負債は、同82億45百万円減少し292億7百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、同1億76百万円減少し52億72百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比して2億62百万円減少し、475億29百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、配当金の支払いがあったためです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.7％から57.9％となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、法人税等や配当金の支払い等がありましたが、売上債権の回収が進んだことによって、前連結会計年度末に比べ5億59百万円増加し、当連結会計年度末には338億47百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがありましたが、売上債権の回収が進んだことによって、56億71百万円の収入（前連結会計年度は63億10百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得によって15億31百万円の支出（前連結会計年度は20億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等によって36億2百万円の支出（前連結会計年度は29億
44百万円の支出）となりました。
（５）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、企画設計原価、制作管理原価、販売費及び一般管理費であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、事務所家賃および広告宣伝費であります。設備資金需要の主なものは、基幹システム刷新によるシステム投資に関するものであります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュマネジメントシステムを導入し、国内子会社の資金を一元管理しております。
運転資金および設備資金については、内部資金を活用しておりますが、必要に応じて、資金繰計画に基づく金融機関からの借入による資金調達をおこなっております。
（６）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第２ 事業の状況 「(４）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載のとおり、当社グループを取り巻く事業環境は新型コロナウイルス感染症の影響により、渡航制限に伴うインバウンド需要の喪失、リアル空間における展示会・イベントの計画中止・規模縮小、働き方の変化に伴うオフィス需要の変容などが生じており、2021年２月期よりスタートした３か年の中期経営計画の最終年度である2023年２月期の数値目標につきましては精査中であることから、現時点では未定としております。
売上高、各利益につきまして余談を許さない状況にありますが、引き続き、提供する商品・サービスの品質向上につとめるとともに、コスト管理の徹底に注力することにより、継続的な収益基盤の安定を目指してまいります。
（７）生産、受注及び販売の実績
① セグメント別（ディスプレイ事業は市場分野別）の生産高、受注および売上高の実績
イ．生産高の実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
生産高 （百万円） |
構成比 （％） |
生産高 （百万円） |
構成比 （％） |
|
|
（ディスプレイ事業） |
|
|
|
|
|
専門店市場 |
39,207 |
27.1 |
23,949 |
23.1 |
|
百貨店・量販店市場 |
6,285 |
4.3 |
3,389 |
3.3 |
|
複合商業施設市場 |
17,129 |
11.8 |
11,053 |
10.7 |
|
広報・販売促進市場 |
19,321 |
13.4 |
13,474 |
13.0 |
|
博物館・美術館市場 |
10,492 |
7.3 |
8,621 |
8.3 |
|
余暇施設市場 |
15,665 |
10.8 |
10,856 |
10.5 |
|
博覧会・イベント市場 |
3,309 |
2.3 |
4,207 |
4.1 |
|
その他市場 |
33,229 |
23.0 |
28,164 |
27.0 |
|
ディスプレイ事業 小計 |
144,641 |
100.0 |
103,717 |
100.0 |
|
（飲食・物販事業） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
144,641 |
100.0 |
103,717 |
100.0 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 生産高の金額は販売価格によっております。
３ 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
ロ．期中受注高および受注残高の実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受注高 （百万円） |
受注残高 （百万円) |
受注高 （百万円） |
受注残高 （百万円) |
|
|
（ディスプレイ事業） |
|
|
|
|
|
専門店市場 |
40,148 |
10,309 |
22,426 |
7,245 |
|
百貨店・量販店市場 |
6,339 |
1,547 |
3,065 |
1,091 |
|
複合商業施設市場 |
15,238 |
6,885 |
8,374 |
3,223 |
|
広報・販売促進市場 |
23,956 |
10,810 |
7,149 |
2,922 |
|
博物館・美術館市場 |
11,425 |
8,060 |
9,129 |
8,905 |
|
余暇施設市場 |
15,557 |
10,626 |
6,611 |
5,575 |
|
博覧会・イベント市場 |
10,324 |
9,138 |
5,507 |
12,190 |
|
その他市場 |
28,270 |
13,580 |
23,049 |
8,128 |
|
ディスプレイ事業 小計 |
151,260 |
70,960 |
85,314 |
49,283 |
|
（飲食・物販事業） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
151,260 |
70,960 |
85,314 |
49,283 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
ハ．売上高の実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
|
|
（ディスプレイ事業） |
|
|
|
|
|
専門店市場 |
37,779 |
26.3 |
25,491 |
23.7 |
|
百貨店・量販店市場 |
6,330 |
4.4 |
3,521 |
3.3 |
|
複合商業施設市場 |
17,067 |
11.9 |
12,036 |
11.2 |
|
広報・販売促進市場 |
18,280 |
12.7 |
15,037 |
14.0 |
|
博物館・美術館市場 |
9,923 |
6.9 |
8,284 |
7.7 |
|
余暇施設市場 |
14,916 |
10.4 |
11,662 |
10.8 |
|
博覧会・イベント市場 |
2,766 |
1.9 |
2,455 |
2.3 |
|
その他市場 |
34,092 |
23.7 |
28,499 |
26.3 |
|
ディスプレイ事業 小計 |
141,155 |
98.2 |
106,988 |
99.3 |
|
（飲食・物販事業） |
2,534 |
1.8 |
748 |
0.7 |
|
合計 |
143,689 |
100.0 |
107,736 |
100.0 |
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。
② セグメント別（ディスプレイ事業は制作品別）の生産高、受注および売上高の実績
イ．生産高の実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
生産高 （百万円） |
構成比 （％） |
生産高 （百万円） |
構成比 （％） |
|
|
（ディスプレイ事業） |
|
|
|
|
|
内装制作 |
78,175 |
54.0 |
51,868 |
50.0 |
|
展示制作 |
35,804 |
24.8 |
25,429 |
24.5 |
|
環境演出制作 |
7,071 |
4.9 |
5,411 |
5.2 |
|
販促品制作 |
494 |
0.3 |
301 |
0.3 |
|
企画・設計・監理 |
12,315 |
8.5 |
8,162 |
7.9 |
|
その他 |
10,780 |
7.5 |
12,542 |
12.1 |
|
ディスプレイ事業 小計 |
144,641 |
100.0 |
103,717 |
100.0 |
|
（飲食・物販事業） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
144,641 |
100.0 |
103,717 |
100.0 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 生産高の金額は販売価格によっております。
３ 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
ロ．期中受注高および受注残高の実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受注高 （百万円） |
受注残高 （百万円） |
受注高 （百万円） |
受注残高 （百万円） |
|
|
（ディスプレイ事業） |
|
|
|
|
|
内装制作 |
71,164 |
26,754 |
44,495 |
17,697 |
|
展示制作 |
46,860 |
27,587 |
18,688 |
21,291 |
|
環境演出制作 |
6,795 |
1,679 |
5,299 |
1,324 |
|
販促品制作 |
496 |
43 |
359 |
101 |
|
企画・設計・監理 |
15,099 |
9,127 |
5,674 |
4,500 |
|
その他 |
10,844 |
5,768 |
10,796 |
4,368 |
|
ディスプレイ事業 小計 |
151,260 |
70,960 |
85,314 |
49,283 |
|
（飲食・物販事業） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
151,260 |
70,960 |
85,314 |
49,283 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
ハ．売上高の実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
|
|
（ディスプレイ事業） |
|
|
|
|
|
内装制作 |
77,410 |
53.9 |
53,552 |
49.7 |
|
展示制作 |
33,761 |
23.5 |
24,983 |
23.2 |
|
環境演出制作 |
6,940 |
4.8 |
5,654 |
5.2 |
|
販促品制作 |
491 |
0.3 |
302 |
0.3 |
|
企画・設計・監理 |
11,547 |
8.0 |
10,301 |
9.6 |
|
その他 |
11,004 |
7.7 |
12,194 |
11.3 |
|
ディスプレイ事業 小計 |
141,155 |
98.2 |
106,988 |
99.3 |
|
（飲食・物販事業） |
2,534 |
1.8 |
748 |
0.7 |
|
合計 |
143,689 |
100.0 |
107,736 |
100.0 |
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。
特記すべき重要な事項はありません。
特記すべき重要な事項はありません。