第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）および事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当連結会計年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,288	33,847
受取手形及び売掛金	※２ 27,576	※２ 20,859
たな卸資産	※１,※３ 11,898	※１,※３ 9,416
その他	1,951	2,307
貸倒引当金	△13	△33
流動資産合計	74,701	66,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,316	6,423
機械装置及び運搬具	121	129
工具、器具及び備品	1,794	1,736
土地	3,743	3,743
リース資産	239	199
建設仮勘定	50	－
減価償却累計額	△4,541	△4,602
有形固定資産合計	7,723	7,630
無形固定資産	2,341	2,689
投資その他の資産
投資有価証券	2,987	3,101
繰延税金資産	1,667	870
その他	1,534	1,605
貸倒引当金	△261	△285
投資その他の資産合計	5,927	5,292
固定資産合計	15,993	15,611
資産合計	90,694	82,009

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当連結会計年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,292	15,423
リース債務	48	37
未払法人税等	1,909	703
前受金	8,693	8,311
賞与引当金	1,858	1,865
完成工事補償引当金	40	39
工事損失引当金	※３ 62	※３ 35
その他	5,548	2,791
流動負債合計	37,453	29,207
固定負債
リース債務	83	54
退職給付に係る負債	4,963	4,884
役員退職慰労引当金	186	58
その他	215	275
固定負債合計	5,449	5,272
負債合計	42,902	34,480
純資産の部
株主資本
資本金	6,497	6,497
資本剰余金	6,861	6,861
利益剰余金	35,328	34,839
自己株式	△1,092	△1,092
株主資本合計	47,594	47,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	357	493
為替換算調整勘定	68	78
退職給付に係る調整累計額	△253	△177
その他の包括利益累計額合計	172	394
非支配株主持分	25	28
純資産合計	47,792	47,529
負債純資産合計	90,694	82,009

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	143,689	107,736
売上原価	※１ 114,708	※１ 86,663
売上総利益	28,981	21,072
販売費及び一般管理費
給料及び手当	8,153	7,425
福利厚生費	1,511	1,358
賞与引当金繰入額	900	890
退職給付費用	293	364
役員退職慰労引当金繰入額	42	45
旅費及び交通費	430	164
賃借料	1,302	1,573
減価償却費	404	418
貸倒引当金繰入額	△33	48
その他	4,889	3,900
販売費及び一般管理費合計	17,894	16,190
営業利益	11,086	4,882
営業外収益
受取利息	5	7
受取配当金	54	43
仕入割引	58	35
受取補償金	－	15
雑収入	47	43
営業外収益合計	166	144
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	10	16
雑損失	0	0
営業外費用合計	11	16
経常利益	11,242	5,010
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 1
投資有価証券売却益	81	16
特別利益合計	81	17
特別損失
固定資産除売却損	※３ 23	※３ 168
減損損失	－	※４ 26
投資有価証券評価損	－	69
ゴルフ会員権評価損	6	2
店舗閉鎖損失	4	－
店舗臨時休業による損失	－	※５ 74
特別損失合計	34	340
税金等調整前当期純利益	11,289	4,687
法人税、住民税及び事業税	3,563	898
法人税等調整額	△78	707
法人税等合計	3,484	1,606
当期純利益	7,804	3,081
非支配株主に帰属する当期純利益	9	9
親会社株主に帰属する当期純利益	7,795	3,071

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
当期純利益	7,804	3,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△386	135
為替換算調整勘定	△26	9
退職給付に係る調整額	△9	76
その他の包括利益合計	※ △423	※ 222
包括利益	7,381	3,304
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,372	3,294
非支配株主に係る包括利益	9	9

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,497	6,861	30,426	△1,092	42,692
当期変動額
剰余金の配当			△2,892		△2,892
親会社株主に帰属する 当期純利益			7,795		7,795
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	4,902	－	4,902
当期末残高	6,497	6,861	35,328	△1,092	47,594

	その他の包括 利益累計額				非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	744	94	△244	595	23	43,311
当期変動額
剰余金の配当						△2,892
親会社株主に帰属する 当期純利益						7,795
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△386	△26	△9	△423	1	△421
当期変動額合計	△386	△26	△9	△423	1	4,480
当期末残高	357	68	△253	172	25	47,792

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,497	6,861	35,328	△1,092	47,594
当期変動額
剰余金の配当			△3,560		△3,560
親会社株主に帰属する 当期純利益			3,071		3,071
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△488	－	△488
当期末残高	6,497	6,861	34,839	△1,092	47,106

	その他の包括 利益累計額				非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	357	68	△253	172	25	47,792
当期変動額
剰余金の配当						△3,560
親会社株主に帰属する 当期純利益						3,071
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	135	9	76	222	3	225
当期変動額合計	135	9	76	222	3	△262
当期末残高	493	78	△177	394	28	47,529

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,289	4,687
減価償却費	878	878
減損損失	－	26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△103	43
賞与引当金の増減額（△は減少）	139	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	125	31
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6	△128
その他の引当金の増減額（△は減少）	△94	△40
受取利息及び受取配当金	△60	△50
支払利息	0	0
有形固定資産売却損益（△は益）	1	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	△81	△16
投資有価証券評価損益（△は益）	－	69
売上債権の増減額（△は増加）	3,924	6,724
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,787	2,484
前渡金の増減額（△は増加）	△493	△40
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,956	△3,850
未払金の増減額（△は減少）	△415	△1,918
前受金の増減額（△は減少）	△370	△398
未払消費税等の増減額（△は減少）	357	366
その他	426	△1,039
小計	10,772	7,834
利息及び配当金の受取額	60	50
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△4,522	△2,213
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,310	5,671

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△337	△455
有形固定資産の売却による収入	2	－
無形固定資産の取得による支出	△1,668	△898
投資有価証券の取得による支出	△280	△420
投資有価証券の売却及び償還による収入	350	445
敷金及び保証金の差入による支出	△117	△341
その他	49	139
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,000	△1,531
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△2,884	△3,547
非支配株主への配当金の支払額	△7	△6
その他	△52	△49
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,944	△3,602
現金及び現金同等物に係る換算差額	△18	22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,346	559
現金及び現金同等物の期首残高	31,941	33,288
現金及び現金同等物の期末残高	※ 33,288	※ 33,847

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数10社

全ての子会社を連結しております。

なお、株式会社ノードと儂得空間設計咨詢（上海）有限公司は、当連結会計年度においてそれぞれ清算結了したため、当連結会計年度末より連結の範囲から除いております。

主要な連結子会社の名称

「第１　[企業の概況]４　[関係会社の状況]」に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　持分法適用の関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.、および㈱六耀社は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権および債務の評価基準および評価方法

時価法（振当処理をした為替予約を除く）

③　たな卸資産の評価基準および評価方法

主に個別原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～38年

機械装置及び運搬具　４～17年

工具、器具及び備品　４～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権および破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末の負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）為替予約

（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにおこなっております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資ごとの効果の発現する期間を勘案して、7年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発をおこない、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（IASBにおいてはIFRS第13号「公正価値測定」、FASBにおいてはTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（2）適用予定日

2022年2月期の年度末より適用予定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

2022年2月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「雇用費」は、一覧性および明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「給与及び手当」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた「雇用費」980百万円は、「給与及び手当」8,153百万円、「その他」4,889百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
仕掛品	11,742百万円	9,271百万円
商品及び製品	150	144
原材料及び貯蔵品	5	0
合計	11,898	9,416

※２　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
受取手形	394百万円	179百万円

※３　たな卸資産および工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
工事損失引当金に対応する仕掛品	50百万円	19百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
	62百万円	35百万円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
機械装置及び運搬具売却益	－百万円	0百万円
工具,器具及び備品売却益	－	0
合計	－	1

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
建物及び構築物除却損	2百万円	117百万円
機械装置及び運搬具売却損	1	－
機械装置及び運搬具除却損	0	－
工具、器具及び備品除却損	3	49
電話加入権除却損	9	0
その他	5	－
合計	23	168

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
東京都新宿区	物販店舗	建物及び工具器具備品	21
東京都江東区	飲食店舗	建物及び工具器具備品	3
東京都墨田区	物販店舗	建物	1
合　　計			26

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングをおこなっております。

当連結会計年度において、収益性の低下が引き続き見込まれる、連結子会社が運営する物販店舗および飲食店舗について、固定資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失26百万円（建物24百万円、工具器具備品2百万円）を特別損失に計上しております。

その内訳は、東京都新宿区の物販店舗２物件21百万円（内、建物20百万円、工具器具備品1百万円）、東京都江東区の飲食店舗１物件3百万円（内、建物2百万円、工具器具備品0百万円）、東京都墨田区の物販店舗１物件1百万円であります。

なお、当該資産は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

※５　店舗臨時休業による損失

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、連結子会社において飲食・物販事業に関連する店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費等（人件費・減価償却費・商品除却損など）を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△469百万円	201百万円
組替調整額	△81	△10
税効果調整前	△550	191
税効果額	163	△55
その他有価証券評価差額金	△386	135
為替換算調整勘定：
当期発生額	△26	9
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△50	38
組替調整額	36	71
税効果調整前	△14	110
税効果額	4	△33
退職給付に係る調整額	△9	76
その他の包括利益合計	△423	222

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	59,948,294	59,948,294	－	119,896,588
合計	59,948,294	59,948,294	－	119,896,588

（変動事由の概要）

増加株式数の内訳は次のとおりであります。

株式分割による増加　59,948,294株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	4,316,444	4,316,444	－	8,632,888
合計	4,316,444	4,316,444	－	8,632,888

（変動事由の概要）

増加株式数の内訳は次のとおりであります。

株式分割による増加　4,316,444株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	2,892	52	2019年２月28日	2019年５月24日

（注）１　１株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。

２　2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。2019年２月28日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日以後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,560	32	2020年２月29日	2020年５月28日

（注）１株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	119,896,588	－	－	119,896,588
合計	119,896,588	－	－	119,896,588

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	8,632,888	－	－	8,632,888
合計	8,632,888	－	－	8,632,888

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月27日 定時株主総会	普通株式	3,560	32	2020年２月29日	2020年５月28日

（注）１株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日以後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,781	25	2021年２月28日	2021年５月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
現金及び預金勘定	33,288百万円	33,847百万円
現金及び現金同等物	33,288	33,847

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については、必要に応じて銀行借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品の取引は、余剰資金の範囲内でおこなうこととし、リスクの高い取引はおこなわない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入をおこなう場合、主に運転資金の調達を目的としたものであり、借入金の償還日は最長で決算日後１年以内であります。

デリバティブ取引をおこなう場合、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。また、資金運用の一環として、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用する場合があります。複合金融商品は、株式相場の変動によるリスクを有しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、業務推進規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の業務推進規程に準じて、同様の管理をおこなっております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

為替予約および組込デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い銀行に限っているため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引額等を定めた職務権限規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（2020年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	33,288	33,288	－
(2）受取手形及び売掛金	27,576	27,576	－
(3）投資有価証券	2,769	2,769	－
資産計	63,634	63,634	－
(1）支払手形及び買掛金	19,292	19,292	－
(2）未払法人税等	1,909	1,909	－
負債計	21,202	21,202	－

※　重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

当連結会計年度（2021年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	33,847	33,847	－
(2）受取手形及び売掛金	20,859	20,859	－
(3）投資有価証券	2,947	2,947	－
資産計	57,654	57,654	－
(1）支払手形及び買掛金	15,423	15,423	－
(2）未払法人税等	703	703	－
負債計	16,126	16,126	－

※　重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
非上場株式	217	153
その他	0	0

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	33,288	－	－	－
受取手形及び売掛金	27,576	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券（社債）	－	－	100	－
合計	60,865	－	100	－

当連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	33,847	－	－	－
受取手形及び売掛金	20,859	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券（社債）	－	－	99	－
合計	54,706	－	99	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年２月29日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	2,004	1,411	592
	②　債券	100	100	0
	③　その他	39	16	23
	小計	2,144	1,527	616
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	560	671	△111
	②　債券	－	－	－
	③　その他	65	68	△3
	小計	625	740	△115
合計		2,769	2,268	500

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式等（連結貸借対照表計上額217百万円）については、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	2,562	1,814	747
	②　債券	－	－	－
	③　その他	33	14	19
	小計	2,595	1,829	766
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	184	256	△72
	②　債券	99	100	△0
	③　その他	68	69	△1
	小計	352	426	△74
合計		2,947	2,255	692

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式等（連結貸借対照表計上額153百万円）については、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
①　株式	99	81	－
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
合計	99	81	－

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
①　株式	30	16	－
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
合計	30	16	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、減損処理をおこなっておりません。

当連結会計年度においては、減損処理をおこない、投資有価証券評価損69百万円を計上しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
退職給付債務の期首残高	8,099百万円	8,340百万円
勤務費用	452	486
利息費用	40	41
数理計算上の差異の発生額	91	△26
退職給付の支払額	△343	△467
退職給付債務の期末残高	8,340	8,374

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
年金資産の期首残高	4,020百万円	4,176百万円
期待運用収益	80	83
数理計算上の差異の発生額	40	12
事業主からの拠出額	220	349
退職給付の支払額	△185	△237
年金資産の期末残高	4,176	4,384

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	745百万円	799百万円
退職給付費用	108	110
退職給付の支払額	△54	△15
退職給付に係る負債の期末残高	799	894

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	4,664百万円	4,672百万円
年金資産	△4,176	△4,384
	487	287
非積立型制度の退職給付債務	4,475	4,596
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,963	4,884
退職給付に係る負債	4,963	4,884
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,963	4,884

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
勤務費用	452百万円	486百万円
利息費用	40	41
期待運用収益	△80	△83
数理計算上の差異の費用処理額	36	71
簡便法で計算した退職給付費用	108	110
確定給付制度に係る退職給付費用	557	626

（注）上記退職給付費用以外に割増退職金等を、前連結会計年度については、販売費及び一般管理費に34百万円、当連結会計年度については、販売費及び一般管理費に30百万円計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
数理計算上の差異	△14百万円	110百万円
合　計	△14	110

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
未認識数理計算上の差異	△365百万円	△255百万円
合　計	△365	△255

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
債券	29％	27％
株式	35	33
その他	36	40
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年２月29日）		当連結会計年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,516百万円		1,493百万円
賞与引当金	566		569
未払業績賞与	543		－
税務上の繰越欠損金（注）	221		303
未払費用（法定福利費）	174		85
未払事業税	141		60
その他	493		470
繰延税金資産小計	3,657		2,982
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△221		△269
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△187		△224
評価性引当額小計	△409		△493
繰延税金資産合計	3,248		2,488
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,436		△1,404
その他有価証券評価差額金	△143		△199
その他	△0		△14
繰延税金負債合計	△1,580		△1,617
繰延税金資産の純額	1,667		870

（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金(※1)	－	－	6	75	4	135	221
評価性引当額	－	－	△6	△75	△4	△135	△221
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金(※2)	－	6	75	4	－	216	303
評価性引当額	－	△6	△75	△4	－	△182	△269
繰延税金資産	－	－	－	－	－	34	(※3)34

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※3)将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金303百万円のうち34百万円について回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年２月29日）		当連結会計年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
住民税均等割	0.3		0.9
評価性引当額	0.2		1.8
法人税額の特別控除	△2.1		－
その他	0.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		34.3

（資産除去債務関係）

当社は、支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社グループは、当社および連結子会社ごとの財務情報を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としております。また、各事業セグメントの制作品および販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「ディスプレイ事業」「飲食・物販事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

ディスプレイ事業……内装制作、展示制作、環境演出制作、企画・設計・監理

飲食・物販事業　……飲食店、土産物店等の運営・管理

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額
	ディスプレイ 事業	飲食・物販 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	141,155	2,534	143,689	－	143,689
セグメント間の 内部売上高又は振替高	23	30	54	△54	－
計	141,178	2,565	143,743	△54	143,689
セグメント利益(注)２	11,024	127	11,152	△65	11,086
セグメント資産	55,402	1,736	57,138	33,556	90,694
その他の項目(注)３
減価償却費	793	20	813	64	878
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,983	37	2,020	0	2,021

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△65百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主なものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。

（2）セグメント資産の調整額33,556百万円には、主に全社資産34,774百万円、セグメント間債権債務消去1,217百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資産であります。

（3）その他の項目の「減価償却費」の調整額64百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額およびセグメント間未実現利益であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

３　その他の項目の「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額
	ディスプレイ 事業	飲食・物販 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	106,988	748	107,736	－	107,736
セグメント間の 内部売上高又は振替高	5	5	10	△10	－
計	106,994	753	107,747	△10	107,736
セグメント利益又は損失（△）(注)２	5,144	△197	4,946	△63	4,882
セグメント資産	46,865	451	47,316	34,693	82,009
その他の項目(注)３
減価償却費	798	14	813	65	878
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,050	－	1,050	301	1,352

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△63百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主なものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。

（2）セグメント資産の調整額34,693百万円には、主に全社資産34,834百万円、セグメント間債権債務消去140百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資産であります。

（3）その他の項目の「減価償却費」の調整額65百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額301百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

３　その他の項目の「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

			（単位：百万円）
	ディスプレイ事業	飲食・物販事業	全社・消去	合計
減損損失	－	26	－	26

（注）　飲食・物販事業において、建物と工具器具備品の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

				（単位：百万円）
	ディスプレイ事業	飲食・物販事業	全社・消去	合計
当期償却額	25	－	－	25
当期末残高	75	－	－	75

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

				（単位：百万円）
	ディスプレイ事業	飲食・物販事業	全社・消去	合計
当期償却額	25	－	－	25
当期末残高	50	－	－	50

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

		前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
１株当たり純資産額		429.31円	426.92円
１株当たり当期純利益		70.06円	27.61円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
純資産の部の合計額	（百万円）	47,792	47,529
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	25	28
（うち非支配株主持分）	（百万円）	(25)	(28)
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	47,766	47,500
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数	（株）	111,263,700	111,263,700

４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	7,795	3,071
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	7,795	3,071
普通株式の期中平均株式数	（株）	111,263,700	111,263,700

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	48	37	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	83	54	－	2022年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	132	91	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	27	17	8	0

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

①　連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	25,997	53,720	72,163	107,736
税金等調整前 四半期（当期）純利益（百万円）	1,385	2,405	1,491	4,687
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	766	1,407	739	3,071
１株当たり 四半期（当期）純利益（円）	6.89	12.65	6.65	27.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)（円）	6.89	5.76	△6.01	20.96

②　譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、2021年4月8日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度および業績条件付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入に関する議案を2021年5月27日開催の定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することを決議し、本株主総会にて承認されました。

ア．本制度の導入の目的

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入する制度です。

イ．本制度の概要

a．譲渡制限付株式報酬制度の概要

譲渡制限付株式報酬制度にもとづく譲渡制限付株式の発行または処分は、対象取締役に対して報酬等として金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付して、当社の普通株式（以下「当社株式」という。）の発行または処分を受ける方法で行うものとし、これにより当社が発行または処分する当社株式の総数は、年10万株以内といたします（ただし、当社株式の株式分割（当社株式の株式無償割当を含む。）または株式併合が行われた場合には、分割比率または併合比率に応じてこの総数の上限を調整する。）。なお、当該発行または処分の1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。

譲渡制限付株式報酬制度による当社株式の発行または処分に当たっては、当社と対象となる取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

①対象取締役は、当該割当契約により割当てを受けた当社株式について、当該株式の交付日から当該対象となる取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②法令、社内規則または当該割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当該株式を無償で取得すること

b．業績条件付株式報酬制度の概要

業績条件付株式報酬制度の基本的な仕組みは、以下のとおりです。

・　株式交付および金銭支給の条件

　当社は、1事業年度以上で当社の取締役会において定めた期間（以下「業績評価期間」という。）における業績目標および対象取締役の役位別の報酬基準額を設定し、以下の条件の全てが成就した場合に、業績評価期間終了後に、各対象取締役に対して、各対象取締役の報酬基準額の一部（以下「株式交付分」という。）を当社株式として交付し、残りを納税資金充当用の金銭として支給します。

（業績条件）

当社の取締役会があらかじめ定めた業績評価期間における業績目標を達成すること

（勤務条件）

対象取締役が、当社の取締役会で定める期間の間、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること

（欠格事由の不存在）

法令または社内規則の違反その他の株式交付を受ける権利を喪失させることが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当していないこと

・　株式交付の方法

　業績条件付株式報酬制度にもとづく株式の発行または処分は、対象取締役に対して報酬等として株式交付分に相当する額の金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付して、当社株式の発行または処分を受ける方法で行うものとし、これにより当社が発行または処分する当社株式の総数は、年20万株以内といたします（ただし、当社株式の株式分割（当社株式の株式無償割当を含む。）または株式併合が行われた場合には、分割比率または併合比率に応じてこの総数の上限を調整する。）。

　なお、当該発行または処分の1株当たりの払込金額は、当該発行または処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。

・　その他の条件

上記「株式交付および金銭支給の条件」の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を喪失した場合、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合、その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合には、必要に応じて、当社の取締役会において合理的に定める時期において、当社の取締役会が合理的に算定する額の株式または金銭を支給することができるものといたします。