第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減額

増減率

(%)

売上高

57,945

80,534

22,589

39.0

営業利益

1,442

6,895

5,452

377.9

経常利益

1,527

7,027

5,500

360.2

親会社株主に帰属する

中間純利益

851

4,442

3,590

421.5

 

当中間連結会計期間(2025年3月1日~2025年8月31日)における日本国内の景気は、アメリカの通商政策等の影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している状況でありました。

このような経済状況の中、当社グループが事業を展開するディスプレイ業界では、資材価格や労務費の上昇による採算面への影響等があるものの、リアルな空間への人流増加や好調なインバウンド需要、モノからコト・体験の消費へのニーズの変化等を背景に、都市再開発による複合商業施設や富裕層向け店舗の増加、あるいはホテルの新設・改装ラッシュ、企業のPR施設による発信拡大等、市場全体として改善傾向にありました。

以上のような状況のもと、当社グループは中期経営方針の最終年度となる2025年度において、事業領域の拡大や人財育成、業務推進手法の再考等、同方針にもとづいて抽出された各種施策を着実に成果へと結実させることを目指すとともに、業績の向上に向けた取り組みを進めてまいりました。

事業活動といたしましては、海外ブランドの店舗を多く手掛ける専門店市場や、大阪・関西万博における多くのパビリオンや出展ブース等の空間づくりに携わった博覧会・イベント市場等において、売上が堅調に推移いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ39.0%増加し、805億34百万円となりました。利益面におきましては、売上高の増加や利益率の改善により、営業利益は68億95百万円(前年同期比377.9%増)、経常利益は70億27百万円(前年同期比360.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は44億42百万円(前年同期比421.5%増)となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

市場分野別の売上高は次のとおりです。

(単位:百万円)

市場分野名

売 上 高

増減額

増減率

(%)

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

専門店市場

(物販店、飲食店、サービス業態店等)

15,947

21,058

5,110

32.0

百貨店・量販店市場

(百貨店・量販店等)

2,003

1,818

△184

△9.2

複合商業施設市場

(ショッピングセンター等)

5,849

9,261

3,411

58.3

広報・販売促進市場

(企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等)

5,903

7,518

1,614

27.4

博物館・美術館市場

(博物館、文化施設、美術館等)

4,027

4,306

278

6.9

余暇施設市場

(テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント施設、動物園、水族館等)

11,398

11,493

94

0.8

博覧会・イベント市場

(博覧会、見本市、文化イベント等)

3,287

10,838

7,550

229.7

その他市場

(オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲食・物販事業等)

9,527

14,240

4,712

49.5

合 計

57,945

80,534

22,589

39.0

 

 

(2)財政状態

(資産の部)

資産合計は、前期末から131億21百万円減少し、893億78百万円となりました。

流動資産は、前期末から126億31百万円減少し、757億25百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。

固定資産は、前期末から4億89百万円減少し、136億53百万円となりました。これは主に、無形固定資産、繰延税金資産の減少によるものです。

 

(負債の部)

負債合計は、前期末から141億63百万円減少し、340億55百万円となりました。

流動負債は、前期末から139億99百万円減少し、292億28百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものです。

固定負債は、前期末から1億63百万円減少し、48億26百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものです。

 

(純資産の部)

純資産合計は、前期末から10億42百万円増加し、553億23百万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

この結果、自己資本比率は前期末の53.0%から61.9%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末から5億98百万円減少し、307億23百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務等の減少がありましたが、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権及び契約資産の減少により、34億50百万円の収入(前年同期は45億47百万円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還がありましたが、有形・無形固定資産の取得等により、3億89百万円の支出(前年同期は2億68百万円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、36億円の支出(前年同期は30億42百万円の支出)となりました。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(8)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、71百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(9)生産、受注及び販売の実績

① 市場分野別の生産高の実績

(百万円)

市場分野名

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

専門店市場

16,151

21,044

百貨店・量販店市場

2,008

1,806

複合商業施設市場

5,838

9,238

広報・販売促進市場

6,004

7,572

博物館・美術館市場

4,057

4,343

余暇施設市場

11,540

11,622

博覧会・イベント市場

3,377

10,855

その他市場

9,653

14,247

合計

58,631

80,731

(注)生産高の金額は販売価格によっております。

 

② 市場分野別の受注高および受注残高の実績

(百万円)

市場分野名

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

受注高

受注残高

受注高

受注残高

専門店市場

22,731

15,393

20,369

13,628

百貨店・量販店市場

2,064

1,015

2,042

1,219

複合商業施設市場

6,308

15,468

5,048

7,170

広報・販売促進市場

9,564

6,380

8,349

7,001

博物館・美術館市場

6,727

8,533

5,932

6,052

余暇施設市場

7,711

15,417

9,734

13,600

博覧会・イベント市場

10,383

12,138

6,413

3,083

その他市場

11,299

11,531

18,055

12,463

合計

76,791

85,877

75,945

64,220

 

③売上高の実績

市場分野別の売上高の実績については、「(1)経営成績」をご覧ください。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。