該当事項はありません。
該当事項はありません。
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、投資時における子会社等の留保利益の取扱いを変更しております。
なお、当第1四半期連結会計期間における四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額および |
30,500百万円 |
30,500百万円 |
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借入実行残高 |
-百万円 |
-百万円 |
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差引額 |
30,500百万円 |
30,500百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 至 平成30年6月30日) |
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減価償却費 |
684百万円 |
761百万円 |
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のれんの償却額 |
126百万円 |
134百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月20日 |
普通株式 |
2,156 |
52 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月21日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年6月21日 |
普通株式 |
953 |
23 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月22日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 |
|||
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単体 |
国内 |
海外 |
合計 |
|||
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売上高 |
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|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
|
△ |
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(注) 1.セグメント利益または損失(△)の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 |
|||
|
単体 |
国内 |
海外 |
合計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益 |
△ |
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△ |
|
△ |
△ |
(注) 1.セグメント利益または損失(△)の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
2円98銭 |
6円24銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
123 |
258 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
123 |
258 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
41,476,223 |
41,475,642 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。