文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は1966年の創業以来、情報処理アウトソーサーの先駆者として、常にユーザーオリエンテッドな姿勢で顧客満足度の向上につとめ、優れた人と技術を「仕組み」で融合することを事業の原点とし、高品質なサービスを提供してまいりました。人とはきめ細やかな対応ができる専門性の高いプロフェッショナルのことであり、技術とはお客様企業の課題解決に最適なグローバルの最先端技術のことであります。事業の原点を将来にわたり磨き続けること、グローバルな展開を志すこと、そして究極的には我々の事業を通して人間と技術を結び付け、技術を人間により身近に、使いやすくしたいという考えから、当社のロゴにはPeople&Technologyと記載しております。このような経営の指針のもとで、独立系総合情報サービス企業として、ますます高度化、多様化、グローバル化する情報社会での的確な事業活動の展開を通じて社会に貢献するとともに、株主様、お客様企業、社員をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいる所存であります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは現在、売上高の拡大と共に、原価低減策やサービスの高付加価値化および新サービスの開発などを推進しながら売上総利益率の向上を図り、株主資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
（中期経営計画）
デジタル技術の進展に伴い、デジタルで俊敏な企業が従来の業界にイノベーションを起こしています。新たな競争環境に対応すべく、お客様企業においては「多様化・デジタル化する顧客接点への対応」や「企業内ビジネスプロセスのデジタル化の加速」といった変革を推進することが不可避な状況となっています。当社グループはこうした環境の変化がさらなる事業成長の機会と捉えています。お客様企業の変革を支援するため、デジタル技術を活用した新しいサービスを提供すること、すなわち、「Global Digital Transformation Partner（お客様企業のよきデジタルトランスフォーメーションパートナー）」を目指す姿として企業メッセージに掲げ、新たに2017年度から３か年の中期経営計画を策定し、次の３つの観点で諸施策を実行しております。
① サービスのイノベーション
お客様企業におけるデジタルトランスフォーメーションを支援する上で核になる、二つの新たなサービスのイノベーションを推進します。一つは、スマートフォンを軸とし、マーケティングからセールス、顧客サポートまで、一人ひとりのお客様に合わせリアル・デジタルの顧客接点を最適化し、シームレスな顧客体験を実現することにより、当社グループにしかできない“DEC（デジタルマーケティング・EC・コンタクトセンター）”サービスを積極的に提供していきます。もう一つは、市場や消費者のデジタル化に対応すべく、デジタル技術による自動化や、デジタルプラットフォームの活用により、お客様企業内のビジネスプロセスのデジタル化の支援を推進していきます。これら二つをシームレスに繋ぐことにより、お客様企業の変革を売上拡大・コスト最適化の両面から支援します。
② サービスのグローバル展開
当社グループの海外事業は、1989年の米国への事業所開設に始まり、その後中国、韓国で開発業務のオフショア事業やローカル市場向けのコールセンター事業を中心に拡大し、2004年以降は東南アジア市場でも、現地財閥とのパートナーシップなどを通じて事業を展開しております。これまでに培った海外事業基盤を足がかりとして、サービスのイノベーションの成果をグローバルにも展開し、日系企業を始めとしたお客様企業のグローバル展開を支援するとともに、各国ローカル企業からの受注獲得により成長機会を取り込んでまいります。中国、韓国、東南アジアでの成長に加え、2016年に子会社を設立した台湾、さらには欧州、南米でも事業を展開し、サービスのグローバル展開を推進しております。
③ お客様企業の戦略的パートナーへ
サービスのイノベーションやグローバル展開を加速させ、お客様企業の期待に応えるイノベーティブな提案を行うことで、お客様とともに成長し、お客様の成長戦略に欠かせない唯一無二のパートナーとなるべく切磋琢磨していきます。お客様企業との間に長期的なパートナーシップを築くことにより、当社事業のさらなる安定と成長拡大のための礎を築き、高収益・高成長、ひいては企業価値の向上を実現し、ステークホルダーの皆様からの期待に応えていきます。
（持続可能な社会の実現に向けた取り組み）
当社グループは、事業活動を通して社会問題・環境問題の解決に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現と、永続的な企業価値の向上を目指しております。
・社会貢献活動
オペレーションセンターの地方展開による地域社会への貢献、当社グループのテクノロジー・サービス・経験を活かし、社会の持続的発展を担う次世代人材の育成や学術・教育の振興などの支援を軸に社会貢献活動を推進しております。
・ダイバーシティ推進活動
事業拡大とグローバル展開を加速し付加価値の創造を継続的に行っていくための源泉である人材力の強化に向けて、性別・国籍・障がいの有無など、多様なバックグラウンドをもった従業員がやりがいをもって活躍できる環境の実現を目指しております。
・環境活動
業務の効率化・省力化に繋がるサービスや環境に配慮したサービスを通じて、お客様や社会の環境負荷の低減に貢献するとともに、自社においても省エネルギー・省資源の推進をはじめ、様々な環境保護・保全活動に取り組んでおります。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、お客様の満足度の大きさに価値を置き、企業価値の維持・向上に努めております。当社の企業価値の源泉は、①情報処理アウトソーシングビジネスの先駆けとして創業以来蓄積してきた総合的な「IT活用力」、②環境変化に即応し最新技術を創意工夫で融合させてゆくことのできる「人」の存在、③独立系企業としての強みを生かして構築された様々な「顧客との間の安定的・長期的な信頼関係」にあると考えております。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取り組みの具体的な内容の概要
(a) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
（中期経営計画）
デジタル技術の進展に伴い、デジタルで俊敏な企業が従来の業界にイノベーションを起こしています。新たな競争環境に対応すべく、お客様企業においては「多様化・デジタル化する顧客接点への対応」や「企業内ビジネスプロセスのデジタル化の加速」といった変革を推進することが不可避な状況となっています。当社はこうした環境の変化がさらなる事業成長の機会と捉えています。お客様企業の変革を支援するため、デジタル技術を活用した新しいサービスを提供すること、すなわち、「Global Digital Transformation Partner（お客様企業のよきデジタルトランスフォーメーションパートナー）」を目指す姿として企業メッセージに掲げ、新たに2017年度から３か年の中期経営計画を策定し、諸施策を実行しております。
具体的な取り組みにつきましては、前記「（3）会社の対処すべき課題（中期経営計画）」に記載のとおりであります。
（コーポレート・ガバナンスの強化）
当社は、取締役会の監督機能を高めることによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り企業価値を向上させることを目的として、株主の皆様のご承認を得て2016年６月に監査等委員会設置会社に移行いたしました。現在、17名の取締役のうち６名を独立性のある社外取締役とし、経営に対する監督機能を一層強化する体制となりました。
取締役会の運営面では、構成員である取締役が各々の判断で意見を述べ活発な議論が行われているほか、社外取締役の経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言等を得ております。また、当社は、執行役員制を導入しており、取締役会が担っている「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を分離し、取締役会は「意思決定・監督機能」を担い、「業務執行機能」は執行役員が担うこととしております。これにより業界特有の経営環境の変化に柔軟に対処できる意思決定の迅速化ときめ細かい業務執行を実現しています。監査等委員につきましては、社外取締役３名により監査等委員会を構成し、取締役会等の重要な会議に出席するほか、内部統制部門を通じて、内部統制システムが適切に構築・運営されているか監視することで、当社および国内外子会社への監査を実施し、取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査等委員会は、監査等委員でない取締役の指名・報酬について、その決定プロセスを監督しております。
(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容の概要
(i) 当社は、2018年５月15日開催の取締役会決議および2018年６月21日開催の第33回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）(以下「本プラン」といいます。）を、更新いたしました。本プランの概要については、下記(ⅱ)のとおりです。
(ⅱ) 本プランの概要
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50%まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。
なお、本プランの有効期間は、2018年６月21日開催の第33回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時とされております。
(ⅲ) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社株式に対する大量取得行為買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、更新にあたり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されていること、および有効期間の満了前であっても、当社株主総会により本プランを廃止できるものとされていること等、株主意思を重視するものとなっております。また、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣からの独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会により行われること、独立委員会は当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされていること、当社取締役（監査等委員を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。
したがって、当社取締役会は、本プランについて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況について
当社グループは、国内外を問わず、当社グループのビジネスとシナジー効果が見込まれる企業に対して出資をしております。しかし、投資先の財政状態や経営成績、あるいは国内経済環境・国際情勢の変化による株式相場の変動や為替の変動が、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(2) 全体事業について
当社グループが情報処理アウトソーシングビジネスの先駆けとして事業を開始したのは1966年のことです。それ以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より付加価値が高いアウトソーシングサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めてまいりました。現在では、お客様企業の売上拡大とコスト最適化を支援する総合的なアウトソーシングサービスを世界規模で提供するため事業を推進しております。ただし、技術革新の急激な進歩やニーズ・志向の変化等の要因により、いままで蓄積してきたノウハウや経験がお客様企業のニーズ・志向に合わなくなった場合、現状のビジネスが縮小または成立しなくなる可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 景気の変動について
当社グループのお客様企業は東京証券取引所市場一部上場企業など大企業が多く、かつ１年以上の長期契約が多いことから、短期間における売上高の大幅な変動はないものと考えております。しかしながら当社グループの売上高がお客様企業における営業費用に該当することが多く、景気の変動によりアウトソーシング費用を低減する懸念もあり、経済状況により急激な業務量の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業環境について
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、企業経営の効率化、コスト競争力の強化などの動きにより中長期的にもアウトソーシングニーズ拡大が見込め、今後も成長が続くと考えられますが、お客様企業によっては、業績の悪化、個人情報保護などの観点からアウトソーシングからインソーシングへ転換することも考えられ、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット環境の急速な拡大に伴い成長してきたデジタルマーケティング市場は、引き続き拡大を見せておりますが、同市場環境は常に変化しており、テレビ、新聞、雑誌等の伝統的なメディア媒体からの巻き返しがある可能性があります。また、インターネット以外の競争力のある新媒体の誕生によりデジタルマーケティング市場自体が縮小し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(5) お客様企業との契約期間について
多くのお客様企業との契約は１年間の自動更新となっております。ただし、お客様企業の事情による他企業への移行、あるいはお客様企業との長期間の取引関係が築けない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 競合会社について
当社グループが提供するサービスには、デジタルマーケティングサービス、ECワンストップサービスおよびコンタクトセンターサービスを統合したDECサービスと、BPOサービスがあり、サービス分野別に競合会社が存在しています。DECサービスのうち、デジタルマーケティングサービスに関しては、大手広告代理店グループ企業、ベンチャー企業など多くの企業が参入しており、市場規模は急激に拡大しているものの、多数の競合会社が乱立している状況です。またECワンストップサービスに関しては、急速に市場規模が拡大している状況において多くの新規会社の参入が予想されます。さらに、コンタクトセンターサービスに関しては大手の寡占化が進んでおり、大手各社は、より付加価値が高いサービスの創出や提供に注力すると同時に、競争力を発揮した業種や分野以外にも進出するなど、競合状態が続いております。一方、BPOサービスに関しては、数兆円の市場規模であり、コンサルティング系、IT系、メーカー系、独立系企業等の間での競合状態が続いております。
今後は、技術進歩により当社グループの今の技術優位性がなくなり、当社グループより低価格のサービスを持つ企業が出現する等、当社グループが明確な競争優位戦略を確立できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) ソフトウェア開発について
当社グループのソフトウェア開発は、お客様企業のユーザー要件などを把握した上で開発を行っておりますが、お客様企業のユーザー要件を満たすための開発費用のお見積もりと実際の開発コストとの間で乖離が発生した場合、当社グループが開発コストを負担する開発案件が発生する可能性があります。
(8) 投資先管理について
当社グループは技術革新の変化に対応した事業の展開、事業シナジーの創出などを目的に事業開発投資を行っております。投資先企業に関しましては財務・経営状態を精緻に検討し、投資先の財務状況を随時把握するように努めておりますが、投資先にはベンチャー企業や東南アジア・南米など開発途上国の企業も多く、ビジネスモデルが社会経済ニーズにマッチせず投資先企業の経営状況が悪化した場合、当社グループの投資による出資金などが回収できなくなり評価損が発生する可能性があります。対策としては、一般的な会計基準よりも厳しい社内規程で保有有価証券の減損処理等必要な措置を適宜とることにより、当社グループの連結業績に適切に反映されるよう最大限の注意を払っています。
(9) 今後の事業展開について
当社グループが提供するサービスはいずれも常に技術革新が起こっており、技術優位性および価格の維持を継続するために、常に最新の技術を開発・導入していく必要があります。しかし新サービスが市場動向・ニーズに合わない場合、契約機会を逃す可能性もあり、その場合には、現状の経営成績だけでなく、中期的な事業計画にも影響を与える可能性があります。また、アジアを中心に事業のグローバル展開を推進しておりますが、それぞれの国・地域において、政治・経済・社会情勢等に起因して生じる不測の事態、法令や各種規制の制定・改正などのカントリーリスクにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 合併、買収などのM＆Aについて
当社グループが提供するサービスは数多くの競合企業が存在し、淘汰の動きも早く、また合併・買収を利用して規模の利益を素早く享受し、事業拡大をしていく手法をとる傾向にあります。当社グループにおいても、関連した事業を有する企業との合併、買収および提携などを積極的に行う必要があると認識し、将来的にM＆Aを実施する可能性はあります。ただし、その将来のM＆Aが、様々な要因によりビジネス的にシナジーを発揮できない可能性、人的・資金的に適切にコントロールできない可能性があり、または事業環境、収益構造が変化する可能性があります。その場合には財政状態および経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(11) 人材の確保について
当社グループが提供する各サービス分野において、高度な専門知識および経験を有しているような優秀な人材の確保は経営の最重要課題と考えております。優秀で意欲に満ちた魅力ある人材を確保できるよう、当社グループでは、自由で創造性に満ちた誇りある企業文化の醸成に力を入れております。また、従業員にとって、働きがいのある業務の設定や能力に応じた積極的な権限委譲も進めております。しかし、今後、お客様企業の需要に対して、当社グループが必要とする人材が必要なだけ必要な時期に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、人事評価も半期に一度実施するなど、柔軟に対応できる人事制度を構築しております。しかし、これらの制度は逆に、評価者の能力不足や部下とのコミュニケーション不足等で納得がいく査定を行えなかった場合、従業員の意欲の低下や人材の流出に繋がる可能性があります。
(12) 特有の法的規制・取引慣行について
現在、当社グループの事業に悪影響を与えるような法的規制はありませんが、今後も制定されないという保証はありません。もし、かかる法的規制が制定されたり、解釈が不明瞭な規制が制定されたりした場合、当社グループの業績に影響を与えたり、事業展開のスピードに悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 個人情報の漏洩の可能性について
当社グループは、2003年２月に財団法人日本情報処理開発協会（現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）認定プライバシーマークを取得しておりますが、特にコンタクトセンターにおけるお客様企業の顧客データ(名前、住所、年齢、年収等の個人情報)の取扱いについては万全の体制で臨んでおります。当社グループでは、個人情報の取扱いに関する重要性、危険性を十分に認識しており、当社グループのホームページにて個人情報保護方針を公開しているのと同時に、行動指針や社内規程の制定およびその教育・研修を行い、個人情報管理の徹底を十分に図っております。
ただし、情報収集の過程で不測の事態等により当社グループで機密漏洩事故等が発生した場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政機関からのプライバシーマーク承認取消処分や罰金等が課される可能性があるとともに、当社グループの事業活動に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは上記のような教育・研修を通じて機密管理体制の強化や、物理的なセキュリティ対策を実施し、様々な対策は講じておりますが、このようなリスクを完全に排除することは困難であると認識しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、下記「(1) 財政状態の分析」については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,201百万円増加し、135,268百万円となりました。主な要因は関係会社株式の一部売却により「現金及び預金」が増加したことや、当該株式の一部売却に伴い残存保有株式を投資有価証券勘定に振替え、時価評価したことにより、「投資有価証券」が増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,485百万円増加し、60,353百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」や「未払費用」が増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、3,715百万円増加し、74,915百万円となり、自己資本比率は52.9％となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、年度末に向けてやや足踏み感は見られたものの、雇用・所得環境の改善や高水準な企業収益、設備投資は増加傾向にあるなど概ね緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きについては、米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速、英国のEU離脱問題などに伴う世界経済への影響懸念などから不透明な状況が続いております。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化、IoT・AIをはじめとしたデジタル技術の進展などを背景に、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要が拡大しています。
このような状況の中、当社グループは、既存サービスに加え、将来の成長に向けて取り組んできた新サービスなどを、日本および中国・韓国を中心としたアジア市場で積極的に展開したことで売上高が増加しました。一方、DECサービス、BPOサービスの各事業領域において、競争力のある独自サービスやデジタル技術を活用したサービスの開発と提供、海外展開の加速化などに向けた取り組みを引き続き強化しています。これら取り組みの影響などもあって売上原価、販売費及び一般管理費などが増加し収益性が低下しましたが、着実に推進していくことで将来の収益性改善に繋げていきます。
お客様企業と顧客の接点となる、マーケティング・販売・顧客コミュニケ－ションをワンストップでサポートするDECサービス事業領域では、お客様企業のニーズを先取りしたサービスを開発することで、デジタルトランスフォーメーションの促進と、売上拡大の支援に繋げていくための取り組みに注力しました。具体的には、マーケティング・販売・顧客コミュニケーションをシームレスに支援できるプラットフォームとしてLINEを活用したサービスの開発・展開を推進しました。LINEを活用したサービスは、民間企業だけでなく、官公庁・自治体でもサービスの利便性向上などを目的とした需要が高まっており、引き続き注力していきます。また新たな領域への取り組みとして、国際特許を持つ電子チケット「Quick Ticket（クイックチケット）」を起点に、スタジアムのICT化を目指した「コネクテッドスタジアム」事業や、スマートフォンから店舗へ誘導し、生活者と商品・店舗をつなぐプラットフォーム「Gotcha!mall（ガッチャ!モール）」の展開に注力しました。その他、デジタル技術を活用したサービスとして、コンタクトセンターの音声認識環境の導入から運用までをワンストップで支援する音声認識ソリューション「transpeech（トランスピーチ）」、アマゾンウェブサービスジャパンのクラウド型コンタクトセンター「Amazon Connect（アマゾンコネクト）」を活用したサービス、機械学習を自動化する最先端AI「DataRobot（データロボット）」と独自のDMP（データマネジメントプラットフォーム）である「transcosmosdecode（トランスコスモスデコード）」を組み合わせ、リターゲティング広告最適化AIを使った広告運用サービスなどをそれぞれ提供開始しました。
また、お客様企業内の業務プロセスを、デジタル技術の活用により、シンプル・スピーディかつ正確に行い運用を最適化するBPOサービス事業領域では、人のオペレーションにデジタルを融合させ、業務プロセスの効率化やコスト最適化に繋がるサービスの開発と提供に注力しました。具体的には、オペレーションの生産性向上に繋がるセンター型サービスの充実を図りました。「BPOセンター熊本」では、業界共通の受発注業務をシェアード型で提供できるサービスを展開しており、自社プラットフォームやRPAなど自動化を実装していくことでより生産性の向上に繋げていきます。また長崎県に「BPOセンター佐世保」を新設し、既に開設していた「BPOセンター亀戸」が本格稼働するなど、引き続き、センター型サービスの充実と展開に注力していきます。さらに、お客様企業内の経理・人事などのバックオフィス業務を受託するシェアードサービス会社からのサービス需要が拡大しており、こうした需要に向けた取り組みを強化しています。その他、デジタル技術を活用したサービスとして、ビルオーナー・ビル管理会社向けにICTによる施設マネジメント・ワンストップサービスや、主に製造業者向けの業務支援として、技術認証取得の業務を効率化するプラットフォームなどをそれぞれ提供開始しました。
当社グループは、DECサービスとBPOサービスをシームレスにつなぎ、顧客中心のデジタル化を支援していく、お客様企業の、よきデジタルトランスフォーメーションパートナーに向けた取り組みを強化しています。
一方、海外展開に向けた取り組みでは、サービスのグローバル展開、アジアを中心とした各ローカル市場でのサービス提供体制の強化を図りました。具体的には、日本で展開を開始した「コネクテッドスタジアム」事業や「Gotcha!mall（ガッチャ!モール）」の海外展開を開始しました。また、新たな海外サービス拠点として、台湾に初のコンタクトセンター拠点「江子翠（こうしすい）センター」を新設し、さらにインドネシアには、インドネシア市場でEC関連事業を支援する子会社「PT. transcosmos Commerce（トランスコスモスコマース）」や、コンタクトセンターサービスを中心としたオペレーション拠点「スマランセンター」および「ジャカルタ第４センター」をそれぞれ設立しました。その他、北米でのサービス体制強化に向けたオペレーション拠点の拡充を図りました。こうした取り組みにより、現在では、海外30カ国109拠点でサービス提供できる体制が確立されており、引き続き、海外展開の加速化に向けた取り組みを強化していきます。
以上の結果、当期の連結業績は、売上高284,696百万円となり前期比6.8％の増収となりました。利益につきましては、前期の大型スポット案件の反動減の影響や、前期より将来の成長に向けた先行投資の影響で販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は5,355百万円となり前期比12.1％の減益となりました。経常利益につきましては、「投資事業組合運用益」の増加や「持分法による投資損失」の減少により営業外損益が改善したため、5,394百万円となり前期比199.3％の増益となりました。また、特別利益において「関係会社株式売却益」を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4,433百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,176百万円）と大幅な増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（単体サービス）
当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は210,224百万円と前期比3.5％の増収となりました。セグメント利益は、前期の大型スポット案件の反動減や、前期実施の先行投資などの影響もあり4,415百万円と前期比24.3％の減益となりました。
（国内関係会社）
国内関係会社につきましては、上場子会社をはじめ受注が好調に推移したことや新規連結子会社の影響で、売上高は21,030百万円と前期比11.9％の増収となり、セグメント利益につきましては、上場子会社の収益性改善や一部子会社の事業再構築による採算性向上等により624百万円と前期比143.0％の増益となりました。
（海外関係会社）
海外関係会社につきましては、韓国、中国におけるサービスの受注が好調に推移し、売上高は61,974百万円と前期比17.6％の増収となり、セグメント利益は、韓国子会社の収益性改善や欧州子会社の事業再構築の影響により、313百万円（前年同期はセグメント損失24百万円）となりました。
なお、セグメント利益につきましては、連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
（重要な会計方針および見積り）
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（今後の見通し）
2020年３月期については、引き続きお客様企業の売上拡大・コスト最適化といったニーズに対し、より適合したサービスの創出に注力するとともに、アジア市場を中心としたグローバルで事業展開を加速させ、当期実績を上回る業績を確保することを目指します。
なお、当社グループの事業は、あらゆる業種・業界のお客様との取引で成り立っており、変化の激しい経済環境の中、短期的な視点で企業活動の動向を見極めることは大変困難であります。よって、当社グループの2020年３月期連結業績予想については、合理的な算定ができないため記載しておりません。
（生産、受注及び販売の状況）
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は外部顧客に対する生産に基づくものであります。
２ 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。
２ 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は外部顧客に対する売上高に基づくものであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ3,925百万円収入が減少し、3,889百万円の収入となりました。これは、「税金等調整前当期純利益」が大幅に増加しておりますが、「持分法による投資損益（損失）」が減少したこと、「関係会社株式売却損益（利益）」が増加したこと、および「法人税等の支払額」が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において4,344百万円の収入（前連結会計年度は6,658百万円の支出）となりました。この主な要因は、「関係会社株式の売却による収入」が増加したことと「関係会社株式の取得による支出」が減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ883百万円支出が減少し、3,165百万円の支出となりました。この主な要因は、「配当金の支払額」が減少したことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて4,206百万円増加し、35,979百万円となりました。
資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。
① 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金需要やセンター拡張等の設備投資のほか、業務または資本提携等、事業推進上の要請に基づく株式投資等であります。
② 財務政策
当社グループは、営業活動により得られる資金を、運転資金や設備投資資金、事業開発投資資金に充当していくことを基本としておりますが、状況に応じて、銀行借入や社債、株式発行など、その時点で最適と思われる手法で資金調達を行っていく考えであります。
①持分法適用会社株式の一部譲渡
当社は、第１四半期報告書「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」において、当社の連結子会社である特思尓大宇宙(北京)投資咨詢有限公司（以下「DM北京」といいます。）が保有する、当社の持分法適用関連会社である北京騰信創新網絡営銷技術股份有限公司（以下「TensynPRC」といいます。）の株式の一部を、青島浩基資産管理有限公司（以下「青島浩基」といいます。）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」といいます。）を決議し、青島浩基との間で契約を締結したことをお知らせしておりましたが、 2018年９月21日に、青島浩基より当該譲渡代金の払い込みがあり、本株式譲渡にかかる全ての手続が完了しました。
なお、本株式譲渡に伴い当第２四半期連結決算において、関係会社株式売却益を特別利益として計上しております。
１．本株式譲渡契約の概要
契約の相手会社 青島浩基資産管理有限公司
譲渡株式数 57,600,000株（TensynPRC 発行済株式総数の15％）
譲渡価額 469百万元
譲渡契約締結日 2018年６月25日
本株式譲渡契約の発効条件 契約締結後、本株式譲渡契約にかかる中国関係機関等の許認可を得ること
２．本株式譲渡完了日
2018年９月21日
３．開示事項の経過について
当社は、前第２四半期報告書「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」において、DM北京が保有するTensynPRCの発行済株式総数の9.5％の株式について、北京香江信諾文化投資中心（有限合伙）（以下「北京香江」といいます。）との間で締結した株式譲渡契約（以下「既存株式譲渡契約」といいます。）に不履行が発生した旨を記載しておりました。既存株式譲渡契約においては、引き続き北京香江に対し適切な対応を進めてまいります。
②トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社との合併
当社は、2018年12月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるトランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社（以下「CRM和歌山」といいます。）を吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
（1）合併の目的
和歌山エリアにおける当社グループのさらなる事業拡大と発展を推進していく上で、サービスの多様化、複合化への柔軟な対応と運営効率を高めるために、連結子会社であるCRM和歌山を吸収合併することといたしました。
（2）合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、CRM和歌山は解散いたします。
（3）合併の期日（効力発生日）
2019年４月１日
（4）合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
（5）引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日におけるCRM和歌山の一切の資産および負債を承継いたします。
なお、CRM和歌山の直前事業年度(2018年３月期)の財政状態は次のとおりであります。
資産合計 253百万円
負債合計 172百万円
純資産合計 81百万円
（6）吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 ： トランス・コスモス株式会社
資本金 ： 29,065百万円
事業内容： ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業
当連結会計年度における研究開発活動は、お客様企業の売上拡大とコスト最適化を実現するサービスメニューを継続的に開発すべく研究を重ねております。主に、デジタルマーケティングサービス、ECワンストップサービスおよびコンタクトセンターサービスを統合したDECサービス、BPOサービスの各サービスにおいて、より顧客満足度を高めるための高付加価値なサービスを創り続けるための研究開発を行っております。
単体サービスにおける主な取り組みとしては、①グローバルECや越境ECなどECワンストップサービスの強化に向けた調査・研究、②人工知能・機械学習など最先端テクノロジー導入による業務プロセス自動化に向けた調査・研究、③CX（顧客体験）・DX（デジタルトランスフォーメーション）など最新ソリューション動向および取組事例等の調査・研究、④LINEなどのチャットプラットフォームを活用した新たな顧客コミュニケーションサービスの研究・開発、⑤VR(仮想現実)・AR(拡張現実) 、ブロックチェーン（分散型台帳技術）など最先端技術を活用した新ビジネスモデルの調査・研究、その他、経済活動や所属する業界活動を啓蒙する団体などを通じたマーケティング調査・分析を実施するなど、引き続き、新たな技術・仕組みを取り入れたサービスの調査・研究開発を推進しております。
国内関係会社の主な取り組みとしては、単体サービスとのシナジー効果を追求し、新規顧客の開拓や収益機会の拡大につなげていくためのより専門的、先進的な製品・サービスの研究開発に注力しております。
以上の取り組みの結果、各セグメントの研究開発費は、単体サービスで