１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度の連結子会社の異動は次のとおりであります。
（新規）
・TRANSCOSMOS OMNICONNECT,LLC（重要性が増したため）
・株式会社トランスコスモス技術研究所（重要性が増したため）
・ミーアンドスターズ株式会社（重要性が増したため）
・台湾碩思集股份有限公司（重要性が増したため）
（除外）
・大宇宙信息系統(上海)有限公司（当社子会社である大宇宙商業服務(蘇州)有限公司との合併により消滅）
・株式会社イーベンチャーズ（2019年3月、清算結了）
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、PT. transcosmos Commerce 他であります。
(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度の持分法適用会社の異動は次のとおりであります。
（新規）
・株式会社ビッグエムズワイ（新規取得）
・RUN.EDGE株式会社（2018年6月、設立）
・Infracommerce Ltd.（重要性が増したため）
（除外）
・Access Markets International Partners, Inc.（全保有株式売却）
・北京騰信創新網絡営銷技術股份有限公司（保有株式一部売却）
(2) 持分法を適用していない非連結子会社等（PT. transcosmos Commerce 他）は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(イ) 有価証券
子会社株式および関連会社株式
持分法非適用の非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価
(ロ) デリバティブ：時価法
(ハ) たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品：総平均法
仕掛品：個別法
貯蔵品：最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）
建物
ａ1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ2007年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物附属設備および構築物
ａ2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの
定率法によっております。
ｃ2016年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。
上記以外の有形固定資産
ａ2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ2007年４月１日以後に取得したもの
定率法によっております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却しております。
(ロ) 無形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、販売開始後３年以内の見込販売数量を基準に償却しておりますが、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
当社および連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益および費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益および費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものについては進行基準(進捗率の見積りは原価比例法等)を、その他のものについては完成基準を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段：先渡取引
ヘッジ対象：外国株式
(ハ) ヘッジ方針
内規に基づき、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フロー変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
先渡取引については、有効性の評価を省略しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
５年間および10年間の定額法により償却しております。なお、のれんの効果が見込まれない状況が発生した場合には、相当の減額を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度より適用し、投資時における子会社等の留保利益の取扱いを変更しております。
なお、当連結会計年度における連結財務諸表への影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」1,744百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」1,385百万円に含めて表示しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて資産合計が439百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました特別利益の「持分変動利益」（前連結会計年度153百万円）および特別損失の「持分変動損失」（前連結会計年度241百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、特別利益および特別損失の「その他」に含めて表示しております。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
２ 当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
グルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。
上記の結果、当連結会計年度における減損損失は213百万円であり、その内訳は以下のとおりであります。
（連結子会社の資産）
・その他無形固定資産 126百万円
・その他 87百万円
（建物及び構築物 14百万円、工具、器具及び備品 24百万円、リース資産(有形) 6百万円、ソフトウエア 35百万円、ソフトウエア仮勘定 0百万円、その他無形固定資産 7百万円）
なお、当該資産の回収可能価額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
グルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。
上記の結果、当連結会計年度における減損損失は3,068百万円であり、その内訳は以下のとおりであります。
(連結子会社の資産)
・デイリーディールサイト運営事業の資産 1,726百万円
(のれん 1,726百万円)
・コールセンターサービス事業の資産 1,023百万円
(建物及び構築物 63百万円、工具、器具及び備品 135百万円、リース資産(有形) 2百万円、のれん 810百万円、ソフトウエア 12百万円)
・その他の事業の資産 319百万円
(建物及び構築物 53百万円、工具、器具及び備品 26百万円、リース資産(有形) 0百万円、のれん 157百万円、ソフトウエア 37百万円、ソフトウエア仮勘定 1百万円、その他無形固定資産 42百万円)
なお、回収可能価額の算定は使用価値により測定しており、デイリーディールサイト運営事業に係るのれんについては、将来キャッシュ・フローを19％で割り引いて算定しております。その他の資産については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
２. 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
減少数の内訳は、次のとおりであります。
３. 新株予約権等に関する事項
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
２. 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
３. 新株予約権等に関する事項
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社イノコスを連結子会社としたことに伴う、連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と株式の取得のための支出は次のとおりであります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(2018年３月31日)
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、それぞれ339百万円であります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、それぞれ356百万円であります。
１．ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、基幹業務で使用するサーバー設備等（工具器具備品）であります。
・無形固定資産
主として、基幹業務で使用するソフトウエア（ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１． 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資については業務または資本提携等、事業推進上の要請に基づき株式投資を行うほか、余資運用は預金等の元本確保を基本とした運用を行っております。資金調達に際しては銀行借入や社債、株式発行など状況に応じて最適と思われる手法を選択しております。また、デリバティブ取引は、事業活動上生じる市場リスクを回避するため、金利スワップ取引、通貨スワップ取引および為替予約取引に利用しており投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に業務または資本提携等に関連する株式であります。これらは、市場価格の変動リスク、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うと共に投資価値の回収に努めております。
営業債務である買掛金および未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は設備投資等の長期性投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、当社グループの与信を毀損することの無いよう各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理すると共に債務履行を万全なものとするためコミットメントライン契約を行っております。
２． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
(注１)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券ならびに(4)関係会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、および(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間および信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(5) 転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間および信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」および「(4)関係会社株式」には含めておりません。
(注３)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注４)社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注５)当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約については、注記事項（連結貸借対照表関係）に記載しております。
前連結会計年度
１. その他有価証券(2018年３月31日)
２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
３．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来その他有価証券で保有していた一部有価証券1,183百万円を関係会社株式に振替えております。この結果、その他有価証券評価差額金等を含め、投資有価証券が9,032百万円(その他有価証券評価差額金5,887百万円減少、繰延税金負債1,962百万円減少)減少しております。
４. 減損処理を行ったその他有価証券(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について1,216百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価または実質価額が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度
１. その他有価証券(2019年３月31日)
２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
３. 減損処理を行ったその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について28百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価または実質価額が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定拠出年金制度および退職金前払制度（選択制）を採用しており、一部の連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度および確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
主要な数理計算上の計算基礎
３. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用
４. 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,201百万円、当連結会計年度2,505百万円であります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
１ 提出会社
該当事項はありません。
２ 連結子会社
重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
１ 提出会社
該当事項はありません。
２ 連結子会社
重要な事項はありません。
１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が2,996百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当額を2,025百万円、貸倒引当金に係る評価性引当額658百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要な企業結合等はありません。
前連結会計年度(2018年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。