【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合等に対する出資金

当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価

２　たな卸資産の評価基準および評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商　品：総平均法

仕掛品：個別法

貯蔵品：最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物

ａ1998年３月31日以前に取得したもの
  旧定率法によっております。
ｂ1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
  旧定額法によっております。
ｃ2007年４月１日以後に取得したもの
  定額法によっております。

建物附属設備および構築物

ａ2007年３月31日以前に取得したもの
　旧定率法によっております。
ｂ2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの
　定率法によっております。
ｃ2016年４月１日以後に取得したもの
  定額法によっております。

上記以外の有形固定資産

ａ2007年３月31日以前に取得したもの

  旧定率法によっております。

ｂ2007年４月１日以後に取得したもの
  定率法によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却の終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 債務保証損失引当金

関係会社に対する保証債務の履行による損失に備えるため、保証履行の可能性の高い債務保証につき、求償権の行使による回収可能性を検討して、損失見込相当額を計上しております。

５　収益および費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る収益および費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものについては進行基準（進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のものについては完成基準を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 
(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」1,433百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」1,213百万円に含めて表示しております。なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて資産合計が219百万円減少しております。

（損益計算書関係）

前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用益」（前事業年度49百万円）は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。

前事業年度において区分掲記しておりました特別損失の「投資有価証券評価損」（前事業年度1,176百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

 
(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産および負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

短期金銭債権

1,019百万円

882百万円

短期金銭債務

1,191百万円

1,298百万円

 

　

 

  ２　保証債務

保証（金融機関からの借入債務に対する保証）

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

Transcosmos Information Systems Group Limited

297百万円

579百万円

  上海特思尓大宇宙商務咨詢
  有限公司

355百万円

－百万円

transcosmos America,Inc.

－百万円

499百万円

 

　

保証（関係会社からの預り債務に対する保証）

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

ティーシーアイ・ビジネス・
サービス株式会社

1,189百万円

1,450百万円

 

　

保証（リース契約債務に対する保証）

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

Ookbee Mall (Thailand)

Co.,Ltd.

81百万円

61百万円

 

 

上記のほか、当社の関係会社である株式会社caramoの出店契約について、連帯保証を行っております。

　（注）外貨建の債務保証については、決算日の為替相場により換算しております。

　

　３　当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

当座貸越極度額および
貸出コミットメントの総額

30,500百万円

30,500百万円

借入実行残高

－百万円

－百万円

　差引額

30,500百万円

30,500百万円

 

　

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

広告宣伝費

1,646

百万円

1,284

百万円

役員報酬

486

百万円

446

百万円

給与手当

11,199

百万円

11,190

百万円

賞与

831

百万円

1,001

百万円

法定福利費

2,116

百万円

2,120

百万円

賞与引当金繰入額

710

百万円

788

百万円

地代家賃

1,302

百万円

1,469

百万円

減価償却費

369

百万円

349

百万円

求人費

598

百万円

574

百万円

業務委託手数料

3,063

百万円

3,358

百万円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

13

％

15

％

一般管理費

87

％

85

％

 

　

 

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

  営業収益

312百万円

574百万円

  営業費用

8,346百万円

8,585百万円

　営業取引以外の取引高

880百万円

5,322百万円

 

 
(有価証券関係)

前事業年度(2018年３月31日)

　子会社株式および関連会社株式

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

　　子会社株式

2,154

4,539

2,384

　　関連会社株式

2,749

4,783

2,033

計

4,904

9,323

4,418

 

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
下記につきましては、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式および関連会社株式」に含めておりません。

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

　　子会社株式

17,533

　　関連会社株式

5,471

計

23,004

 

 

当事業年度(2019年３月31日)

　子会社株式および関連会社株式

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

　　子会社株式

2,154

5,498

3,344

　　関連会社株式

2,749

3,666

917

計

4,904

9,165

4,261

 

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
下記につきましては、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式および関連会社株式」に含めておりません。

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

　　子会社株式

12,687

　　関連会社株式

4,816

計

17,504

 

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

(繰延税金資産)

 

 

関係会社株式評価損　

3,273百万円

5,298百万円

貸倒引当金

538百万円

1,197百万円

投資有価証券評価損

1,146百万円

1,066百万円

賞与引当金

964百万円

1,005百万円

債務保証損失引当金

97百万円

390百万円

未払事業税

242百万円

241百万円

減価償却超過額

103百万円

163百万円

未払社会保険料

142百万円

150百万円

減損損失

92百万円

80百万円

その他

269百万円

353百万円

　　　 小計

6,871百万円

9,950百万円

評価性引当額

△5,187百万円

△8,078百万円

　　 繰延税金資産合計

1,684百万円

1,871百万円

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△464百万円

△312百万円

その他

△6百万円

△7百万円

　　 繰延税金負債合計

△470百万円

△319百万円

 繰延税金資産の純額

1,213百万円

1,552百万円

 

　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

法定実効税率

30.86％

30.62％

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

798.06％

1,833.06％

交際費・寄附金等永久に損金に算入されない項目

39.30％

163.72％

住民税均等割

37.58％

65.45％

源泉所得税

10.63％

3.48％

税率変更による影響額

10.82％

1.48％

法人事業税免除額等

△3.40％

△21.27％

受取配当金益金不算入

△57.95％

△28.47％

法人税額の特別控除

－％

△180.74％

外国子会社配当金益金不算入

△28.00％

△942.74％

その他

2.66％

△4.77％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

840.56％

919.82％

 

　
(企業結合等関係)

当事業年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

重要な企業結合等はありません。

 
(重要な後発事象)

　該当事項はありません。