１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度の連結子会社の異動は次のとおりであります。
（新規）
・アズーリ株式会社（新規取得）
・TRANSCOSMOS SINGAPORE PTE. LTD.（重要性が増したため）
（除外）
・大宇宙営鏈創信息咨詢（上海）有限公司（清算結了）
・台湾碩思集股份有限公司（全保有株式売却）
・北京特朗思信息技術服務有限公司（清算結了）
・株式会社エイ・ティー・インタラクティブ（清算結了）
・TCIテクノロジー株式会社（清算結了）
・アズーリ株式会社（当社子会社である株式会社ビッグエムズワイとの合併により消滅）
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、Transcosmos Philippines inc. 他であります。
(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度の持分法適用会社の異動は次のとおりであります。
（新規）
・UNQ HOLDINGS LIMITED（優趣滙（上海）供応鏈管理有限公司の組織再編による取得）
（除外）
・優趣滙（上海）供応鏈管理有限公司（組織再編による除外）
・Infracommerce Ltd.(議決権比率の減少）
(2) 持分法を適用していない非連結子会社等（Transcosmos Philippines inc. 他）は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(イ) 有価証券
子会社株式および関連会社株式
持分法非適用の非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価
(ロ) たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品：総平均法
仕掛品：個別法
貯蔵品：最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）
建物
ａ1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ2007年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物附属設備および構築物
ａ2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの
定率法によっております。
ｃ2016年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。
上記以外の有形固定資産
ａ2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ2007年４月１日以後に取得したもの
定率法によっております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却しております。
(ロ) 無形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、販売開始後３年以内の見込販売数量を基準に償却しておりますが、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
当社および連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益および費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益および費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものについては進行基準(進捗率の見積りは原価比例法等)を、その他のものについては完成基準を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めております。
(6) のれんの償却方法および償却期間
５年間および10年間の定額法により償却しております。なお、のれんの効果が見込まれない状況が発生した場合には、相当の減額を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１．のれんおよび関係会社株式または関係会社出資金に含まれているのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、非上場の投資先企業に対して、投資時に当該企業の事業の将来性を鑑み、その中長期事業計画に基づき、投資先企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額であるのれんが取得価額に含まれております。
当該のれんについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。また、当該のれんが関係会社株式または関係会社出資金に含まれているのれんである場合、持分法による投資損失として認識しております。
なお、関係会社株式または関係会社出資金に含まれているのれんの場合、個別財務諸表の関係会社株式および関係会社出資金の評価において、超過収益力等の毀損によって減損損失の認識が必要とされた当該関係会社については、減損処理後の個別財務諸表の簿価が持分法上の投資価額を下回った場合には、その差額のうち、持分法ののれん未償却額に達するまでの金額について、持分法上の投資価額を減額します。
当該関係会社の業績は、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けるため、のれんの減損要否の判定および回収可能額算定の基礎となる事業計画と大きく乖離した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「投資事業組合運用益」（当連結会計年度61百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」（前連結会計年度204百万円）は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「持分変動利益」（前連結会計年度69百万円）および「企業立地助成金等」（前連結会計年度72百万円）は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」（前連結会計年度92百万円）および「持分変動損失」（前連結会計年度2百万円）は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「関係会社株式評価損」（当連結会計年度100百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「関係会社株式の売却による収入」（当連結会計年度2百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の収入」に含めて表示しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に（重要な会計上の見積り）を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
２ 当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
当社の資産および、グルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。
上記の結果、当連結会計年度における減損損失は741百万円であり、その内訳は以下のとおりであります。
（当社の資産）
・デジタルマーケティングサービス事業 69百万円
（建物及び構築物 57百万円、工具、器具及び備品 11百万円、ソフトウエア 0百万円）
(連結子会社の資産)
・デイリーディールサイト運営事業の資産 305百万円
(のれん 305百万円)
・コミュニケーションサービス事業の資産 200百万円
(建物及び構築物 0百万円、工具、器具及び備品 1百万円、ソフトウエア 177百万円、ソフトウエア仮勘定 20百万円、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む） 1百万円)
・その他の事業の資産 166百万円
(建物及び構築物 53百万円、工具、器具及び備品 63百万円、リース資産(有形) 27百万円、ソフトウエア 19百万円、リース資産(無形) 0百万円、その他無形固定資産 2百万円)
なお、回収可能価額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
当社の資産および、グルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。
上記の結果、当連結会計年度における減損損失は155百万円であり、その内訳は以下のとおりであります。
（当社の資産）
・コンタクトセンターサービス事業 他 46百万円
（建物及び構築物 37百万円、工具、器具及び備品 9百万円）
(連結子会社の資産)
・DECサービス事業等の資産 39百万円
(工具、器具及び備品 21百万円、リース資産(有形) 2百万円、ソフトウエア 15百万円)
・その他の事業の資産 69百万円
(建物及び構築物 18百万円、工具、器具及び備品 43百万円、ソフトウエア 6百万円、その他無形固定資産 0百万円)
なお、回収可能価額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
(単位：株)
２. 自己株式に関する事項
(単位：株)
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
３. 新株予約権等に関する事項
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
(単位：株)
２. 自己株式に関する事項
(単位：株)
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
３. 新株予約権等に関する事項
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)2021年６月23日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社FTHRプロフェショナルズ、株式会社ビッグエムズワイ、東芝ピーエム株式会社およびTTヒューマンアセットサービス株式会社の４社を連結したことに伴う、連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と株式の取得のための支出は次のとおりであります。
当連結会計年度(2021年３月31日)
株式の取得により新たにアズーリ株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と株式の取得のための支出は次のとおりであります。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(2020年３月31日)
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、それぞれ506百万円であります。
当連結会計年度(2021年３月31日)
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、それぞれ754百万円であります。
１．ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、基幹業務で使用するサーバー設備等（工具器具備品）であります。
・無形固定資産
主として、基幹業務で使用するソフトウエア（ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１． 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資については業務または資本提携等、事業推進上の要請に基づき株式投資を行うほか、余資運用は預金等の元本確保を基本とした運用を行っております。資金調達に際しては銀行借入や社債、株式発行など状況に応じて最適と思われる手法を選択しております。また、デリバティブ取引は、事業活動上生じる市場リスクを回避するため、金利スワップ取引、通貨スワップ取引および為替予約取引に利用しており投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に業務または資本提携等に関連する株式であります。これらは、市場価格の変動リスク、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うと共に投資価値の回収に努めております。
営業債務である買掛金および未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は設備投資等の長期性投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、当社グループの与信を毀損することの無いよう、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理すると共に、債務履行を万全なものとするためにコミットメントライン契約を行っております。
２． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注１)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券ならびに(4) 関係会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、および(3) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間および信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(5) 転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間および信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」および「(4) 関係会社株式」には含めておりません。
(注３)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注４)社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注５)当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約については、注記事項（連結貸借対照表関係）に記載しております。
前連結会計年度
１. その他有価証券(2020年３月31日)
２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
３. 減損処理を行ったその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について107百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価または実質価額が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度
１. その他有価証券(2021年３月31日)
２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
３. 減損処理を行ったその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について537百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価または実質価額が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定拠出年金制度および退職金前払制度（選択制）を採用しており、一部の連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度および確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
主要な数理計算上の計算基礎
３. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用
４. 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,811百万円、当連結会計年度2,829百万円であります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
１ 提出会社
該当事項はありません。
２ 連結子会社
重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
１ 提出会社
該当事項はありません。
２ 連結子会社
重要な事項はありません。
１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が2,649百万円増加しております。この主な内容は、当社において一部の関係会社株式評価損にかかる繰延税金資産の回収可能性の見直しにより2,316百万円の減少がありましたが、当社における投資有価証券の税務上の簿価修正額が1,999百万円増加したことや関係会社株式の税務上の簿価修正額が1,900百万円増加したことなどであります。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
重要な企業結合等はありません。
前連結会計年度(2020年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。