１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商 品：総平均法
仕掛品：個別法
貯蔵品：最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物
ａ1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ2007年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物附属設備および構築物
ａ2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの
定率法によっております。
ｃ2016年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。
上記以外の有形固定資産
ａ2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ2007年４月１日以後に取得したもの
定率法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却の終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
関係会社に対する保証債務の履行による損失に備えるため、保証履行の可能性の高い債務保証につき、求償権の行使による回収可能性を検討して、損失見込相当額を計上しております。
５ 収益および費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものについては進行基準（進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のものについては完成基準を適用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１．非上場企業への投資によって取得した関係会社株式または関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、非上場の投資先企業に対して、投資時に当該企業の事業の将来性を鑑み、その中長期事業計画に基づき、投資先企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額が取得価額に含まれております。
当該関係会社株式または関係会社出資金の評価については、「金融商品に関する会計基準」に準拠した内規である「株式等の減損処理要領」に従い、毎期末に、帳簿価額に比べて投資先企業の財政状態が一定程度悪化している投資先について超過収益力等の毀損による当該株式または出資金の評価損のリスクを考慮して、実績の事業計画達成有無や投資先企業の超過収益力の毀損の有無などの評価損検討プロセスでそのリスクに応じて株式又は出資金の実質価額が著しく低下したかどうかを検討した上で、評価損の要否を判断しております。実績が事業計画を達成しておらず、計画未達成の要因が一時的なものではなく、または、一時的であるが、来期以降の計画で、一定期間（概ね5年）内に純資産持分額が帳簿価額までに達する見込みがなく、投資先企業の超過収益力が毀損していると判断される場合、当該株式または出資金を純資産持分額まで評価損として認識しております。
当該関係会社の業績は、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けるため、超過収益力等の評価額の算定の基礎となる事業計画と大きく乖離した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（損益計算書関係）
前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社清算益」（前事業年度92百万円）および「企業立地助成金等」（前事業年度72百万円）は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」（前事業年度13百万円）および「投資有価証券評価損」（前事業年度86百万円）は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に（重要な会計上の見積り）を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
２ 保証債務
保証（金融機関等からの借入債務に対する保証）
保証（関係会社からの預り債務に対する保証）
保証（リース契約債務に対する保証）
上記のほか、当社の関係会社である株式会社caramoの出店契約について、連帯保証を行っております。
（注）外貨建の債務保証については、決算日の為替相場により換算しております。
３ 当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
子会社株式および関連会社株式
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
下記につきましては、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式および関連会社株式」に含めておりません。
当事業年度(2021年３月31日)
子会社株式および関連会社株式
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
下記につきましては、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式および関連会社株式」に含めておりません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
重要な企業結合等はありません。
該当事項はありません。