(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益
計算書計上額
(注)2

単体
サービス

国内
関係会社

海外
関係会社

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

177,613

24,196

45,086

246,897

246,897

 セグメント間の内部
 売上高または振替高

937

4,779

3,575

9,292

9,292

178,551

28,976

48,661

256,189

9,292

246,897

セグメント利益

8,767

2,705

1,774

13,247

23

13,223

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益
計算書計上額
(注)2

単体
サービス

国内
関係会社

海外
関係会社

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

175,518

24,966

57,748

258,232

258,232

 セグメント間の内部
 売上高または振替高

817

4,438

2,991

8,247

8,247

176,335

29,404

60,739

266,479

8,247

258,232

セグメント利益

13,644

2,811

2,677

19,133

23

19,156

 

(注) 1.セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「単体サービス」の売上高が16,370百万円減少、セグメント利益が34百万円減少し、「国内関係会社」の売上高が2,963百万円減少、セグメント利益が100百万円減少し、「海外関係会社」の売上高が11百万円増加しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

単体サービス

国内関係会社

海外関係会社

 日 本

173,975

24,961

3,134

202,071

 韓 国

23,978

23,978

 中 国

80

20,124

20,204

 東南アジア

1,093

1

7,289

8,384

 その他

368

3

3,222

3,593

顧客との契約から
生じる収益

175,518

24,966

57,748

258,232

その他の収益

外部顧客への売上高

175,518

24,966

57,748

258,232

 

(注) 顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益

207円98銭

337円04銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

8,625

13,978

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

8,625

13,978

普通株式の期中平均株式数(株)

41,474,823

41,474,002

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(提出会社)

2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

(額面総額100億円 新株予約権の数1,000個)

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

 

該当事項はありません。