### ２ 【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ① 【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 20,546 | 35,969
受取手形 | 69 | 47
売掛金 | ※１ 47,131 | ※１ 42,324
契約資産 | 526 | 478
商品 | 1,089 | 1,526
貯蔵品 | 29 | 30
前渡金 | 622 | 877
前払費用 | 2,707 | 2,839
未収入金 | ※１ 1,030 | ※１ 565
その他 | ※１ 1,638 | ※１ 1,802
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 75,391 | 86,460
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 4,744 | 4,822
工具、器具及び備品 | 3,119 | 3,154
土地 | 707 | 707
その他 | 448 | 420
有形固定資産合計 | 9,019 | 9,104
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,736 | 1,936
電話加入権 | 93 | 93
その他 | 240 | 470
無形固定資産合計 | 2,071 | 2,500
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,085 | 2,875
関係会社株式 | 22,937 | 20,893
関係会社出資金 | 648 | 648
関係会社長期貸付金 | 8,428 | 11,174
繰延税金資産 | 3,723 | 2,218
差入保証金 | 6,347 | 6,601
その他 | 627 | 611
貸倒引当金 | △7,695 | △11,047
投資その他の資産合計 | 40,100 | 33,976
固定資産合計 | 51,191 | 45,580
資産合計 | 126,583 | 132,041

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 12,124 | ※１ 11,232
関係会社短期借入金 | 4,400 | 4,700
１年内返済予定の長期借入金 | 1,998 | 2,003
未払金 | ※１ 6,377 | ※１ 4,746
未払費用 | ※１ 9,600 | ※１ 11,226
未払法人税等 | 3,587 | 1,932
未払消費税等 | 3,078 | 3,879
前受金 | 949 | 1,216
預り金 | 454 | 581
賞与引当金 | 4,820 | 4,705
その他 | 269 | 424
流動負債合計 | 47,660 | 46,649
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | 10,074 | 10,054
長期借入金 | 2,003 | 6,000
債務保証損失引当金 | 2,909 | 1,175
関係会社支援損失引当金 | 600 | 696
その他 | 767 | 658
固定負債合計 | 16,356 | 18,584
負債合計 | 64,016 | 65,233
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 29,065 | 29,065
資本剰余金 |  |
その他資本剰余金 | 20,803 | 20,803
資本剰余金合計 | 20,803 | 20,803
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,124 | 3,563
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 36,810 | 41,444
利益剰余金合計 | 39,935 | 45,008
自己株式 | △28,567 | △28,567
株主資本合計 | 61,237 | 66,310
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,328 | 497
評価・換算差額等合計 | 1,328 | 497
純資産合計 | 62,566 | 66,807
負債純資産合計 | 126,583 | 132,041

##### ② 【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上高 | ※２ 244,513 | ※２ 236,716
売上原価 | ※２ 190,256 | ※２ 189,665
売上総利益 | 54,256 | 47,051
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 38,326 | ※１,※２ 40,047
営業利益 | 15,929 | 7,003
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 136 | ※２ 189
受取配当金 | ※２ 3,730 | ※２ 3,592
為替差益 | 503 | 1,100
債務保証損失引当金戻入益 | 578 | 1,734
その他 | ※２ 500 | ※２ 312
営業外収益合計 | 5,449 | 6,930
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 32 | ※２ 60
貸倒引当金繰入額 | 1,251 | 3,774
関係会社支援損失引当金繰入額 | 600 | 95
その他 | 104 | 93
営業外費用合計 | 1,989 | 4,024
経常利益 | 19,389 | 9,909
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 497 | 2,936
関係会社株式売却益 | 373 | －
その他 | 155 | 200
特別利益合計 | 1,026 | 3,137
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 180 | 59
投資有価証券評価損 | 370 | 328
関係会社株式評価損 | 1,354 | 50
その他 | 10 | 17
特別損失合計 | 1,915 | 456
税引前当期純利益 | 18,500 | 12,590
法人税、住民税及び事業税 | 5,504 | 1,320
法人税等調整額 | 148 | 1,812
法人税等合計 | 5,653 | 3,133
当期純利益 | 12,847 | 9,457

【売上原価明細書】

イ　サービス原価明細書

|  | 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％)
Ⅰ　材料費 |  |  | 11 | 0.0 |  | 10 | 0.0
Ⅱ　外注費 |  |  | 36,665 | 19.4 |  | 34,278 | 18.2
Ⅲ　労務費 |  |  |  |  |  |  |
従業員給与手当 |  | 44,994 |  |  | 46,833 |  |
従業員賞与 |  | 4,078 |  |  | 3,654 |  |
賞与引当金繰入額 |  | 3,596 |  |  | 3,556 |  |
法定福利費 |  | 16,128 |  |  | 16,950 |  |
その他 |  | 55,300 | 124,098 | 65.7 | 55,247 | 126,242 | 66.8
Ⅳ　経費 |  |  |  |  |  |  |
リース・レンタル料 |  | 1,723 |  |  | 1,803 |  |
旅費交通費 |  | 380 |  |  | 505 |  |
地代家賃 |  | 6,377 |  |  | 6,688 |  |
減価償却費 |  | 1,926 |  |  | 1,972 |  |
その他 |  | 17,767 | 28,176 | 14.9 | 17,389 | 28,360 | 15.0
当期総サービス費用 |  |  | 188,952 | 100.0 |  | 188,892 | 100.0
仕掛品期首棚卸高 |  |  | － |  |  | － |
合計 |  |  | 188,952 |  |  | 188,892 |
仕掛品期末棚卸高 |  |  | － |  |  | － |
サービス原価 |  |  | 188,952 |  |  | 188,892 |

（注）

前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
１　原価計算の方法 （実際原価による個別原価計算） ソフトウエア開発 （実際原価による総合原価計算） コンタクトセンターサービス、デジタルマーケティ ングサービス、ECワンストップサービス、ビジネス プロセスアウトソーシングサービス等 | １　原価計算の方法 同左

ロ　商品売上原価明細書

|  | 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％)
Ⅰ　期首商品棚卸高 |  |  | 1,084 | 45.3 |  | 1,089 | 47.4
Ⅱ　当期商品仕入高 |  |  | 1,309 | 54.7 |  | 1,210 | 52.6
合計 |  |  | 2,394 | 100.0 |  | 2,299 | 100.0
Ⅲ　期末商品棚卸高 |  |  | 1,089 |  |  | 1,526 |
商品売上原価 |  |  | 1,304 |  |  | 772 |

##### ③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| その他資本 剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 29,065 | 20,803 | 20,803 | 2,477 | 31,079 | 33,557
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | － | 646 | △7,116 | △6,469
当期純利益 |  |  | － |  | 12,847 | 12,847
自己株式の取得 |  |  | － |  |  | －
自己株式の処分 |  | 0 | 0 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | － |  |  | －
当期変動額合計 | － | 0 | 0 | 646 | 5,730 | 6,377
当期末残高 | 29,065 | 20,803 | 20,803 | 3,124 | 36,810 | 39,935

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △15,240 | 68,186 | 8,253 | 8,253 | 76,439
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △6,469 |  | － | △6,469
当期純利益 |  | 12,847 |  | － | 12,847
自己株式の取得 | △13,326 | △13,326 |  | － | △13,326
自己株式の処分 | 0 | 0 |  | － | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △6,924 | △6,924 | △6,924
当期変動額合計 | △13,326 | △6,949 | △6,924 | △6,924 | △13,873
当期末残高 | △28,567 | 61,237 | 1,328 | 1,328 | 62,566

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| その他資本 剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 29,065 | 20,803 | 20,803 | 3,124 | 36,810 | 39,935
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | － | 438 | △4,822 | △4,384
当期純利益 |  |  | － |  | 9,457 | 9,457
自己株式の取得 |  |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | － |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | 438 | 4,634 | 5,072
当期末残高 | 29,065 | 20,803 | 20,803 | 3,563 | 41,444 | 45,008

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △28,567 | 61,237 | 1,328 | 1,328 | 62,566
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △4,384 |  | － | △4,384
当期純利益 |  | 9,457 |  | － | 9,457
自己株式の取得 | △0 | △0 |  | － | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △831 | △831 | △831
当期変動額合計 | △0 | 5,072 | △831 | △831 | 4,241
当期末残高 | △28,567 | 66,310 | 497 | 497 | 66,807

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合等に対する出資金

当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価

２　棚卸資産の評価基準および評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商　品：総平均法

仕掛品：個別法

貯蔵品：最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物

ａ1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ｃ2007年４月１日以後に取得したもの

定額法によっております。

建物附属設備および構築物

ａ2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの

定率法によっております。

ｃ2016年４月１日以後に取得したもの

定額法によっております。

上記以外の有形固定資産

ａ2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ2007年４月１日以後に取得したもの

定率法によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却の終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 債務保証損失引当金

関係会社に対する保証債務の履行による損失に備えるため、保証履行の可能性の高い債務保証につき、求償権の行使による回収可能性を検討して、損失見込額を計上しております。

(4) 関係会社支援損失引当金

関係会社への支援に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

５　収益および費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社は、アウトソーシング事業を主な事業内容としており、収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、一定期間または一時点で収益を計上しております。このうちの大部分が一定期間で認識する収益となっております。

当社は、進捗度に応じて一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は以下の通りであります。

・顧客から毎月履行した業務を表す検収書等を入手し、これに基づいて請求を行っている業務については、検収書等に記載され履行された業務が、移転したサービスの量を忠実に描写していることから、これを基礎に収益を認識しております（アウトプット法）。なお、履行したサービスの量の記録は、顧客のシステムによるものと当社のシステムによるものがあり、当社のシステムによる場合、担当者が毎月顧客に履行したサービスの量を報告しております。

・請負契約に基づく業務のうち、進捗度を直接的に見積ることができないものの、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

また、商品の販売については、顧客へ引き渡された時点で、支配が移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### (重要な会計上の見積り)

非上場企業への投資によって取得した関係会社株式または関係会社出資金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

科　　目 | 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式（非上場企業への投資） | 18,487 | 16,571
関係会社出資金（非上場企業への投資） | 648 | 648
合　　計 | 19,135 | 17,219

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、非上場の投資先企業に対して、投資時に当該企業の事業の将来性を鑑み、その中長期事業計画に基づき、投資先企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額が取得価額に含まれております。

当該関係会社株式または関係会社出資金の評価については、「金融商品に関する会計基準」に準拠した内規である「株式等の減損処理要領」に従い、毎期末に、帳簿価額に比べて投資先企業の財政状態が一定程度悪化している投資先について超過収益力等の毀損による当該株式または出資金の評価損のリスクを考慮して、実績の事業計画達成有無や投資先企業の超過収益力の毀損の有無などの評価損検討プロセスでそのリスクに応じて株式または出資金の実質価額が著しく低下したかどうかを検討した上で、評価損の要否を判断しております。実績が事業計画を達成しておらず、計画未達成の要因が一時的なものではなく、または、一時的であるが、来期以降の計画で、一定期間（概ね５年）内に純資産持分額が帳簿価額までに達する見込みがなく、投資先企業の超過収益力が毀損していると判断される場合、当該株式または出資金を純資産持分額まで評価損として認識しております。

当該関係会社の業績は、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けるため、超過収益力等の評価額の算定の基礎となる事業計画と大きく乖離した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度末において区分掲記しておりました特別利益の「企業立地助成金等114百万円」（当事業年度71百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産および負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 2,060百万円 | 1,861百万円
短期金銭債務 | 3,271百万円 | 1,893百万円

２　保証債務

保証（金融機関からの借入債務に対する保証）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
Transcosmos Information Systems Group Limited | 1,524百万円 | －百万円

保証（関係会社からの預り債務に対する保証）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
ティーシーアイ・ビジネス・ サービス株式会社 | 5,800百万円 | 5,800百万円

上記のほか、当社の関係会社である株式会社caramoの出店契約について、連帯保証を行っております。

（注）外貨建の債務保証については、決算日の為替相場により換算しております。

３　当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額および 貸出コミットメントの総額 | 32,000百万円 | 32,000百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 32,000百万円 | 32,000百万円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
広告宣伝費 | 583百万円 | 420百万円
役員報酬 | 497百万円 | 482百万円
給与手当 | 14,079百万円 | 14,790百万円
賞与 | 1,500百万円 | 1,216百万円
法定福利費 | 2,838百万円 | 2,997百万円
賞与引当金繰入額 | 1,223百万円 | 1,149百万円
地代家賃 | 1,334百万円 | 1,228百万円
減価償却費 | 685百万円 | 612百万円
求人費 | 677百万円 | 631百万円
業務委託手数料 | 5,337百万円 | 6,632百万円

おおよその割合 |  |
販売費 | 11％ | 11％
一般管理費 | 89％ | 89％

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業収益 | 1,201百万円 | 1,370百万円
営業費用 | 11,086百万円 | 11,497百万円
営業取引以外の取引高 | 3,856百万円 | 3,807百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式および関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 2,154 | 14,117 | 11,962
関連会社株式 | 2,294 | 3,799 | 1,505
計 | 4,449 | 17,916 | 13,467

（注） 市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式

下記につきましては、市場価格のない株式等のため、上記「子会社株式および関連会社株式」に含めておりません。

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 | 16,673
関連会社株式 | 1,814
計 | 18,487

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式および関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 2,154 | 10,272 | 8,117
関連会社株式 | 2,166 | 3,659 | 1,492
計 | 4,321 | 13,932 | 9,610

（注） 市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式

下記につきましては、市場価格のない株式等のため、上記「子会社株式および関連会社株式」に含めておりません。

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 | 14,775
関連会社株式 | 1,796
計 | 16,571

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
貸倒引当金 | 2,356百万円 | 3,382百万円
関係会社株式の税務上の簿価修正額 | 3,100百万円 | 2,888百万円
関係会社株式評価損 | 5,181百万円 | 2,848百万円
投資有価証券の税務上の簿価修正額 | 1,999百万円 | 2,082百万円
賞与引当金 | 1,476百万円 | 1,440百万円
投資有価証券評価損 | 652百万円 | 673百万円
債務保証損失引当金 | 891百万円 | 359百万円
未払事業税 | 358百万円 | 290百万円
未払社会保険料 | 227百万円 | 223百万円
関係会社支援損失引当金 | 184百万円 | 213百万円
減価償却超過額 | 86百万円 | 148百万円
減損損失 | 81百万円 | 76百万円
その他 | 527百万円 | 599百万円
小計 | 17,122百万円 | 15,227百万円
評価性引当額 | △12,851百万円 | △12,775百万円
繰延税金資産合計 | 4,270百万円 | 2,452百万円
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △507百万円 | △199百万円
その他 | △40百万円 | △34百万円
繰延税金負債合計 | △547百万円 | △233百万円
繰延税金資産の純額 | 3,723百万円 | 2,218百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
(調整) |  |
交際費・寄附金等永久に損金に算入されない項目 | 1.11％ | 1.26％
住民税均等割 | 0.64％ | 0.90％
評価性引当額の増減 | 6.38％ | △0.47％
受取配当金益金不算入 | △0.80％ | △1.61％
外国子会社配当金益金不算入 | △5.89％ | △5.86％
法人税額の特別控除 | △2.73％ | －％
その他 | 1.23％ | 0.05％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.56％ | 24.89％

###### (企業結合等関係)

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要な企業結合等はありません。

###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 9,655 | 637 | 127 | 532 | 10,165 | 5,343
工具、器具及び備品 | 13,841 | 1,212 | 1,181 | 1,144 | 13,871 | 10,717
土地 | 707 | － | － | － | 707 | －
その他有形固定資産 | 898 | 244 | 193 | 174 | 949 | 529
計 | 25,102 | 2,093 | 1,502 | 1,851 | 25,694 | 16,589
無形固定資産 | ソフトウエア | 3,549 | 962 | 652 | 734 | 3,859 | 1,923
電話加入権 | 93 | － | 0 | － | 93 | －
その他無形固定資産 | 240 | 608 | 378 | － | 470 | －
計 | 3,884 | 1,570 | 1,030 | 734 | 4,423 | 1,923

（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

(1) 事業所の新規立上による資産の増加
①北海道・Ｔ－ＰＬＵＳ札幌 | 建物 | 139百万円
ＢＰＯセンター札幌北八条 | 工具、器具及び備品 | 130百万円
ソフトウエア | 0百万円
| 合計 | 271百万円
②宮城・アーバンネット五橋ビル | 建物 | 125百万円
ＢＰＯセンター仙台五橋 | 工具、器具及び備品 | 87百万円
その他有形固定資産 | 26百万円
ソフトウエア | 0百万円
| 合計 | 239百万円
③福岡・博多ＦＤビジネス | 建物 | 69百万円
センター | 工具、器具及び備品 | 56百万円
ＢＰＯセンター福岡呉服町ＡＮＮＥＸ | 合計 | 126百万円
(2) 業務用設備の投資 | 建物 | 105百万円
| 工具、器具及び備品 | 642百万円
| その他有形固定資産 | 81百万円
| ソフトウエア | 829百万円
| 合計 | 1,657百万円
(3) 資産除去債務の計上 | 建物 | 47百万円
| 合計 | 47百万円

２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

(1) 事業所設備減少
①大阪・梅新第一生命ビル | 建物 | 2百万円
ＣＸスクエア梅田 | 工具、器具及び備品 | 229百万円
| 合計 | 232百万円
②埼玉・川口センタービル | 工具、器具及び備品 | 141百万円
ＢＰＯセンター川口 | ソフトウエア | 0百万円
| 合計 | 141百万円
③神奈川・横浜クイーンズタワー | 建物 | 0百万円
ＢＰＯセンター横浜／ＣＸスク | 工具、器具及び備品 | 130百万円
エア横浜 | 合計 | 130百万円
(2) 償却満了による減少 | その他有形固定資産 | 95百万円
| ソフトウエア | 575百万円
| 合計 | 671百万円

３．当期首残高および当期末残高は取得価額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 7,696 | 4,073 | 722 | 11,047
賞与引当金 | 4,820 | 4,705 | 4,820 | 4,705
債務保証損失引当金 | 2,909 | 250 | 1,984 | 1,175
関係会社支援損失引当金 | 600 | 95 | － | 696

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。