第5 【経理の状況】

1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

 なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付で、PwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

 

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

51,176

64,844

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 70,985

※1 67,758

商品及び製品

4,825

3,938

仕掛品

196

193

貯蔵品

92

73

その他

8,444

8,408

貸倒引当金

297

426

流動資産合計

135,423

144,790

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

14,377

15,290

減価償却累計額

7,725

8,425

建物及び構築物(純額)

6,652

6,864

車両運搬具

87

102

減価償却累計額

46

56

車両運搬具(純額)

41

46

工具、器具及び備品

26,003

27,115

減価償却累計額

18,224

19,652

工具、器具及び備品(純額)

7,779

7,463

土地

839

853

リース資産

2,527

2,659

減価償却累計額

1,345

1,709

リース資産(純額)

1,182

949

建設仮勘定

56

98

有形固定資産合計

16,550

16,275

無形固定資産

 

 

のれん

604

842

ソフトウエア

3,135

3,607

リース資産

27

21

ソフトウエア仮勘定

429

693

その他

326

305

無形固定資産合計

4,523

5,468

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,111

4,355

関係会社株式

※2 10,718

※2 11,669

関係会社出資金

※2 1,442

※2 1,666

長期貸付金

532

381

繰延税金資産

5,305

3,526

差入保証金

10,456

10,624

その他

1,112

1,024

貸倒引当金

333

335

投資その他の資産合計

37,345

32,912

固定資産合計

58,419

54,656

資産合計

193,842

199,446

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

16,230

13,743

短期借入金

※3 1,629

※3 114

1年内償還予定の社債

79

75

1年内返済予定の長期借入金

2,060

2,066

未払金

7,785

7,219

未払費用

18,918

20,784

未払法人税等

4,849

2,622

未払消費税等

4,601

5,607

前受金

1,955

2,090

賞与引当金

6,233

6,039

その他

2,091

2,650

流動負債合計

66,433

63,014

固定負債

 

 

社債

194

119

転換社債型新株予約権付社債

10,074

10,054

長期借入金

2,222

6,210

繰延税金負債

374

退職給付に係る負債

402

413

長期預り保証金

23

24

その他

1,734

1,545

固定負債合計

15,027

18,367

負債合計

81,461

81,381

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

29,065

29,065

資本剰余金

19,330

19,332

利益剰余金

77,739

83,452

自己株式

28,567

28,567

株主資本合計

97,568

103,283

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,452

495

為替換算調整勘定

3,464

4,605

その他の包括利益累計額合計

5,917

5,100

新株予約権

3

0

非支配株主持分

8,892

9,680

純資産合計

112,381

118,065

負債純資産合計

193,842

199,446

 

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

※1 373,830

※1 362,201

売上原価

297,308

293,948

売上総利益

76,522

68,253

販売費及び一般管理費

※2,※3 53,231

※2,※3 56,778

営業利益

23,290

11,474

営業外収益

 

 

受取利息

195

282

受取配当金

42

28

持分法による投資利益

558

為替差益

272

1,082

助成金収入

480

377

その他

417

407

営業外収益合計

1,408

2,736

営業外費用

 

 

支払利息

84

164

持分法による投資損失

1,325

投資事業組合運用損

45

貸倒引当金繰入額

47

53

その他

169

164

営業外費用合計

1,626

428

経常利益

23,072

13,782

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

756

3,241

関係会社株式売却益

373

その他

403

190

特別利益合計

1,534

3,432

特別損失

 

 

固定資産除却損

204

114

減損損失

※4 194

※4 49

投資有価証券評価損

478

493

関係会社清算損

173

持分変動損失

131

その他

160

21

特別損失合計

1,170

852

税金等調整前当期純利益

23,436

16,362

法人税、住民税及び事業税

7,565

3,264

法人税等調整額

1,109

1,954

法人税等合計

6,456

5,219

当期純利益

16,980

11,142

非支配株主に帰属する当期純利益

1,212

1,045

親会社株主に帰属する当期純利益

15,767

10,097

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益

16,980

11,142

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,869

1,958

為替換算調整勘定

1,716

487

持分法適用会社に対する持分相当額

718

691

その他の包括利益合計

※1 6,435

※1 779

包括利益

10,545

10,363

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

9,305

9,280

非支配株主に係る包括利益

1,239

1,082

 

③ 【連結株主資本等変動計算書】

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

29,065

19,331

67,408

15,240

100,564

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,469

 

6,469

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

15,767

 

15,767

自己株式の取得

 

 

 

13,326

13,326

自己株式の処分

 

0

 

0

0

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

0

 

 

0

持分法の適用範囲の変動

 

 

1,033

 

1,033

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

0

10,331

13,326

2,995

当期末残高

29,065

19,330

77,739

28,567

97,568

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括利

益累計額合計

当期首残高

11,324

1,055

12,379

3

7,932

120,880

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

6,469

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

15,767

自己株式の取得

 

 

 

 

13,326

自己株式の処分

 

 

 

 

0

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

0

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

1,033

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,871

2,408

6,462

959

5,503

当期変動額合計

8,871

2,408

6,462

959

8,498

当期末残高

2,452

3,464

5,917

3

8,892

112,381

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

29,065

19,330

77,739

28,567

97,568

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,384

 

4,384

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,097

 

10,097

自己株式の取得

 

 

 

0

0

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

1

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1

5,713

0

5,714

当期末残高

29,065

19,332

83,452

28,567

103,283

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括利

益累計額合計

当期首残高

2,452

3,464

5,917

3

8,892

112,381

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,384

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

10,097

自己株式の取得

 

 

 

 

0

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,957

1,140

816

2

788

31

当期変動額合計

1,957

1,140

816

2

788

5,683

当期末残高

495

4,605

5,100

0

9,680

118,065

 

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

23,436

16,362

減価償却費

3,812

4,151

減損損失

194

49

のれん償却額

187

221

無形固定資産償却費

1,510

1,523

貸倒引当金の増減額(△は減少)

41

107

賞与引当金の増減額(△は減少)

158

226

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

112

8

受取利息及び受取配当金

238

310

支払利息

84

164

為替差損益(△は益)

272

1,082

持分法による投資損益(△は益)

1,325

558

投資事業組合運用損益(△は益)

123

45

固定資産除却損

204

114

投資有価証券売却損益(△は益)

756

3,241

投資有価証券評価損

478

493

関係会社株式売却損益(△は益)

373

関係会社株式評価損

84

18

持分変動損益(△は益)

109

82

売上債権の増減額(△は増加)

3,701

4,015

棚卸資産の増減額(△は増加)

813

1,142

仕入債務の増減額(△は減少)

217

2,373

未払消費税等の増減額(△は減少)

927

964

その他

2,532

1,443

小計

30,277

22,951

利息及び配当金の受取額

2,815

450

利息の支払額

150

176

法人税等の支払額

8,688

5,555

法人税等の還付額

586

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,253

18,255

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,651

596

定期預金の払戻による収入

875

2,076

有形固定資産の取得による支出

4,822

3,239

無形固定資産の取得による支出

1,211

1,814

投資有価証券の取得による支出

625

600

投資有価証券の売却による収入

1,007

4,498

関係会社株式の取得による支出

84

139

関係会社株式の売却による収入

236

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 453

差入保証金の差入による支出

1,437

531

差入保証金の回収による収入

1,230

509

貸付けによる支出

230

157

貸付金の回収による収入

119

207

その他の支出

1,277

628

その他の収入

58

269

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,814

600

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

92

108

短期借入金の返済による支出

72

1,837

長期借入れによる収入

50

6,050

長期借入金の返済による支出

12,061

2,064

社債の発行による収入

100

自己株式の取得による支出

13,327

0

配当金の支払額

5,778

5,063

非支配株主への配当金の支払額

275

290

その他

621

657

財務活動によるキャッシュ・フロー

31,895

3,754

現金及び現金同等物に係る換算差額

963

1,153

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

14,492

15,054

現金及び現金同等物の期首残高

63,858

49,366

現金及び現金同等物の期末残高

※1 49,366

※1 64,421

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数 66

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 なお、当連結会計年度の連結子会社の異動は次のとおりであります。

(新規)

・株式会社VideoStep(新規取得)

・TRANSCOSMOS FINANCIAL HOLDINGS PTE. LTD.(新規設立)

・深圳大宇宙信息創造有限公司(新規設立)

(除外)

・Ookbee Mall Asia Holdings Pte. Ltd.(清算結了)

・TRANSCOSMOS (UK) LIMITED(清算結了)

・transcosmos Asia Pacific Pte.Ltd.(清算結了)

・TRANSCOSMOS INFORMATION SYSTEMS SRL(清算結了)

・Wonderleads Co., Ltd(清算結了)

・株式会社トランスコスモス技術研究所(清算結了)

・特思尓大宇宙 (北京)投資諮詢有限公司(清算結了)

(2) 主要な非連結子会社の名称等

 主要な非連結子会社は、Transcosmos Philippines inc. 他であります。

(連結の範囲から除外した理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 11

 主要な持分法適用会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 なお、当連結会計年度の持分法適用会社の異動は次のとおりであります。

(新規)

・東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー株式会社(新規設立)

(2) 持分法を適用していない非連結子会社等(Transcosmos Philippines inc. 他)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

(決算日 12月31日)

・応用技術株式会社

・大宇宙ジャパン株式会社

・株式会社caramo

・transcosmos America, Inc.

・TRANSCOSMOS OMNICONNECT,LLC

・transcosmos Korea Inc.

・大宇宙信息創造(中国)有限公司

・大宇宙設計開発(大連)有限公司

・大宇宙信息系統(本渓)有限公司

・大慶大宇宙設計開発有限公司

・大宇宙商業服務(蘇州)有限公司

・蘇州大宇宙信息創造有限公司

・上海特朗思大宇宙信息技術服務有限公司

・上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司

・好特数碼技術(天津)有限公司

・済南大宇宙信息創造有限公司

・内江特朗思大宇宙信息技術服務有限公司

・深圳大宇宙信息創造有限公司

・台湾特思尓大宇宙股份有限公司

・Transcosmos Digital Marketing Cayman Co., Ltd.

・Shine Harbour Ltd.

・Transcosmos Information Creative Holdings

・TRANSCOSMOS INTERNATIONAL PTE. LTD.

・TRANSCOSMOS (MALAYSIA) SDN.BHD.

・PT.transcosmos Commerce

・TRANSCOSMOS ZERO PTE. LTD.

・TRANSCOSMOS FINANCIAL HOLDINGS PTE. LTD.

・transcosmos(Thailand)Co., Ltd.

・TCT Holdings Co., Ltd.

・TCT Services Co., Ltd.

・transcosmos artus company limited

・Astropolis Inc.

・transcosmos Asia Philippines inc.

・Transcosmos Vietnam Co., Ltd.

・transcosmos technology Vietnam Co., ltd.

・Transcosmos Information Systems Group Limited

・Transcosmos Information Systems Limited

・Transcosmos Information Systems Inc (Philippines)

・Transcosmos Information Systems Inc (USA)

・Transcosmos information Systems Kft

・transcosmos Poland sp. z.o.o.

・Helpmagic Ltd

 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(決算日 9月30日)

・キャリアインキュベーション株式会社

 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

(イ) 有価証券

子会社株式および関連会社株式

持分法非適用の非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

投資事業有限責任組合等に対する出資金

当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社および連結子会社の持分割合で評価

(ロ) 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品:主に総平均法

仕掛品:個別法

貯蔵品:主に最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)

建物

a1998年3月31日以前に取得したもの

 旧定率法によっております。

b1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの

 旧定額法によっております。

c2007年4月1日以後に取得したもの

 定額法によっております。

建物附属設備および構築物

a2007年3月31日以前に取得したもの

 旧定率法によっております。

b2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したもの

 定率法によっております。

c2016年4月1日以後に取得したもの

 定額法によっております。

上記以外の有形固定資産

a2007年3月31日以前に取得したもの

 旧定率法によっております。

b2007年4月1日以後に取得したもの

 定率法によっております。

在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却しております。

(ロ) 無形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、販売開始後3年以内の見込販売数量を基準に償却しておりますが、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。

(ハ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

当社および連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 重要な収益および費用の計上基準

 当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社が提供するアウトソーシング事業および国内・海外のグループ会社が展開するアウトソーシング事業を主な事業内容としており、収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、一定期間または一時点で収益を計上しております。このうちの大部分が一定期間で認識する収益となっております。

 当社グループは、進捗度に応じて一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は以下の通りであります。

・顧客から毎月履行した業務を表す検収書等を入手し、これに基づいて請求を行っている業務については、検収書等に記載され履行された業務が、移転したサービスの量を忠実に描写していることから、これを基礎に収益を認識しております(アウトプット法)。なお、履行したサービスの量の記録は、顧客のシステムによるものと当社グループのシステムによるものがあり、当社グループのシステムによる場合、担当者が毎月顧客に履行したサービスの量を報告しております。

・請負契約に基づく業務のうち、進捗度を直接的に見積ることができないものの、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

 また、商品及び製品の販売については、顧客へ引き渡された時点で、支配が移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めております。

(6) のれんの償却方法および償却期間

 5年間から10年間の定額法により償却しております。なお、のれんの効果が見込まれない状況が発生した場合には、相当の減額を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

のれんおよび関係会社株式または関係会社出資金に含まれているのれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

科  目

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

604

842

関係会社株式または関係会社出資金に

含まれているのれん

345

287

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、非上場の投資先企業に対して、投資時に当該企業の事業の将来性を鑑み、その中長期事業計画に基づき、投資先企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額であるのれんが取得価額に含まれております。

 当該のれんについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。また、当該のれんが関係会社株式または関係会社出資金に含まれているのれんである場合、持分法による投資損失として認識しております。

 なお、関係会社株式または関係会社出資金に含まれているのれんの場合、個別財務諸表の関係会社株式および関係会社出資金の評価において、超過収益力等の毀損によって減損損失の認識が必要とされた当該関係会社については、減損処理後の個別財務諸表の簿価が持分法上の投資価額を下回った場合には、その差額のうち、持分法ののれん未償却額に達するまでの金額について、持分法上の投資価額を減額します。

 当該関係会社の業績は、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けるため、のれんの減損要否の判定および回収可能額算定の基礎となる事業計画と大きく乖離した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

 2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」(前連結会計年度47百万円)は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。

 前連結会計年度において区分掲記しておりました特別利益の「持分変動利益241百万円」(当連結会計年度82百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

106百万円

52百万円

売掛金

68,854百万円

65,782百万円

契約資産

2,024百万円

1,923百万円

 

※2 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

10,718百万円

11,669百万円

関係会社出資金

1,442百万円

1,666百万円

 

※3 当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額および

貸出コミットメント等の総額

32,050百万円

32,050百万円

借入実行残高

50百万円

50百万円

差引額

32,000百万円

32,000百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

貸倒引当金繰入額

4百万円

57百万円

広告宣伝費

864百万円

723百万円

役員報酬

1,368百万円

1,346百万円

給与賞与

22,523百万円

23,857百万円

賞与引当金繰入額

1,721百万円

1,754百万円

退職給付費用

612百万円

662百万円

求人費

1,083百万円

977百万円

地代家賃

2,388百万円

2,361百万円

減価償却費

1,121百万円

1,112百万円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

研究開発費

158百万円

139百万円

 

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用 途

種 類

場 所

(連結子会社の資産)

 

 

コールセンターサービス事業

建物及び構築物

工具、器具及び備品

建設仮勘定

イギリス ミルトンキーンズ

(当社および連結子会社の資産)

 

 

その他

建物及び構築物

工具、器具及び備品

リース資産(有形)

建設仮勘定

その他無形固定資産

長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)

 当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

 当社の資産および、グルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。

 上記の結果、当連結会計年度における減損損失は194百万円であり、その内訳は以下のとおりであります。

(連結子会社の資産)

・コールセンターサービス事業 140百万円

 (建物及び構築物 1百万円、工具、器具及び備品 61百万円、建設仮勘定 77百万円)

(当社および連結子会社の資産)

・その他の事業の資産 54百万円

 (建物及び構築物 2百万円、工具、器具及び備品 3百万円、リース資産(有形) 8百万円、建設仮勘定 6百万円、その他無形固定資産 0百万円、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む) 33百万円)

 なお、回収可能価額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用 途

種 類

場 所

(連結子会社の資産)

 

 

コールセンターサービス事業

建物及び構築物

工具、器具及び備品

リース資産(有形)

その他無形固定資産

台湾 台北市

(連結子会社の資産)

 

 

その他

建物及び構築物

工具、器具及び備品

その他無形固定資産

 当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

 グルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。

 上記の結果、当連結会計年度における減損損失は49百万円であり、その内訳は以下のとおりであります。

(連結子会社の資産)

・コールセンターサービス事業33百万円

 (建物及び構築物 9百万円、工具、器具及び備品 13百万円、リース資産(有形) 9百万円、その他無形固定資産 0百万円)

(連結子会社の資産)

・その他の事業の資産 15百万円

 (建物及び構築物 1百万円、工具、器具及び備品 12百万円、その他無形固定資産 1百万円)

 なお、回収可能価額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△9,109百万円

95百万円

組替調整額

△666百万円

△2,739百万円

税効果調整前

△9,775百万円

△2,643百万円

税効果額

905百万円

685百万円

その他有価証券評価差額金

△8,869百万円

△1,958百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

1,743百万円

349百万円

組替調整額

-百万円

173百万円

税効果調整前

1,743百万円

522百万円

税効果額

△26百万円

△35百万円

為替換算調整勘定

1,716百万円

487百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

718百万円

691百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

718百万円

691百万円

その他の包括利益合計

△6,435百万円

△779百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

(単位:株)

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

48,794,046

48,794,046

 

2.自己株式に関する事項

(単位:株)

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

7,320,461

4,000,456

6

11,320,911

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2022年11月1日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加   1,000,000株

2022年11月11日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加   1,000,000株

2023年2月22日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加   2,000,000株

単元未満株式の買取による増加                              456株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売却による減少                               6株

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度の期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

連結子会社

3

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月22日

定時株主総会

普通株式

6,469

156

2022年3月31日

2022年6月23日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,384

117

2023年3月31日

2023年6月22日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

(単位:株)

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

48,794,046

48,794,046

 

2.自己株式に関する事項

(単位:株)

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

11,320,911

101

11,321,012

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加            101株

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度の期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

連結子会社

0

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

4,384

117

2023年3月31日

2023年6月22日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,035

81

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

51,176百万円

64,844百万円

預入期間が3か月を超える

定期預金

△1,810百万円

△426百万円

その他流動資産

1百万円

2百万円

現金及び現金同等物

49,366百万円

64,421百万円

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 株式の取得により新たに株式会社VideoStepを連結したことに伴う、連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と株式の取得のための支出(純額)は次のとおりであります。

 

流動資産

62百万円

固定資産

26百万円

のれん

458百万円

流動負債

△41百万円

固定負債

△6百万円

新規取得連結子会社株式の取得価額

500百万円

新規取得連結子会社の現金及び現金同等物

△46百万円

 差引:取得のための支出

453百万円

 

 3 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、それぞれ561百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、それぞれ240百万円であります。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

 主として、基幹業務で使用するサーバー設備等(工具器具備品)であります。

・無形固定資産

 主として、基幹業務で使用するソフトウエア(ソフトウエア)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

2,603百万円

2,452百万円

1年超

4,821百万円

3,409百万円

合計

7,425百万円

5,862百万円

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、投資については業務または資本提携等、事業推進上の要請に基づき株式投資を行うほか、余資運用は預金等の元本確保を基本とした運用を行っております。資金調達に際しては銀行借入や社債、株式発行など状況に応じて最適と思われる手法を選択しております。また、デリバティブ取引は、事業活動上生じる市場リスクを回避するため、金利スワップ取引、通貨スワップ取引および為替予約取引に利用しており投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に業務または資本提携等に関連する株式であります。これらは、市場価格の変動リスク、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うと共に投資価値の回収に努めております。

 営業債務である買掛金および未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は設備投資等の長期性投資に係る資金調達であります。

 また、営業債務や借入金は、当社グループの与信を毀損することの無いよう、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理すると共に、債務履行を万全なものとするためにコミットメントライン契約を行っております。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

6,302

6,302

(2) 関係会社株式

7,397

3,799

△3,597

資産計

13,700

10,102

△3,597

(1) 社債

274

274

0

(2) 転換社債型新株予約権付社債

10,074

10,287

213

(3) 長期借入金

4,282

4,286

3

負債計

14,631

14,848

217

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれる受取手形、売掛金、「買掛金」、「短期借入金」および「未払費用」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」および「(2) 関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

4,626

投資事業組合出資金

502

(*4)「(1) 社債」および「(3) 長期借入金」には、それぞれ「一年内償還予定の社債」および「一年内返済予定の長期借入金」が含まれております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,090

2,090

(2) 関係会社株式

7,566

3,659

△3,907

資産計

9,656

5,749

△3,907

(1) 社債

194

193

△0

(2) 転換社債型新株予約権付社債

10,054

10,205

150

(3) 長期借入金

8,276

8,256

△20

負債計

18,525

18,655

129

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれる受取手形、売掛金、「買掛金」、「短期借入金」および「未払費用」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」および「(2) 関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

5,765

投資事業組合出資金

602

(*4)「(1) 社債」および「(3) 長期借入金」には、それぞれ「一年内償還予定の社債」および「一年内返済予定の長期借入金」が含まれております。

 

(注)1.金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

51,167

受取手形

106

売掛金

68,854

合計

120,128

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

64,837

受取手形

52

売掛金

65,782

合計

130,671

 

(注)2.社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,629

社債

79

75

61

38

20

転換社債型新株予約権付社債

10,074

長期借入金

2,060

2,055

51

41

23

50

合計

3,769

2,130

112

10,154

43

50

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

114

社債

75

61

38

20

転換社債型新株予約権付社債

10,054

長期借入金

2,066

2,059

2,048

2,035

30

36

合計

2,255

2,120

12,141

2,055

30

36

(注)3.当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約については、注記事項(連結貸借対照表関係)に記載しております。

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定する時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

6,302

6,302

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

2,090

2,090

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

関係会社株式

3,799

3,799

社債

274

274

転換社債型新株予約権付社債

10,287

10,287

長期借入金

4,286

4,286

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

関係会社株式

3,659

3,659

社債

193

193

転換社債型新株予約権付社債

10,205

10,205

長期借入金

8,256

8,256

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券ならびに関係会社株式

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債

 社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

 当社の発行する社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間および信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度

1.その他有価証券(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

6,192

2,672

3,519

小計

6,192

2,672

3,519

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

110

111

△1

小計

110

111

△1

合計

6,302

2,783

3,518

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

961

756

 

3.減損処理を行ったその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度において、その他有価証券について478百万円の減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価または実質価額が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度

1.その他有価証券(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,248

557

690

小計

1,248

557

690

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

841

842

△0

小計

841

842

△0

合計

2,090

1,400

689

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

4,487

3,241

 

3.減損処理を行ったその他有価証券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度において、その他有価証券について493百万円の減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価または実質価額が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職給付制度として確定拠出年金制度および退職金前払制度(選択制)を採用しており、一部の連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度および確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

7百万円

14百万円

勤務費用

0百万円

1百万円

利息費用

4百万円

4百万円

その他

0百万円

0百万円

退職給付債務の期末残高

14百万円

20百万円

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

14百万円

20百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14百万円

20百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

14百万円

20百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14百万円

20百万円

 

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

0百万円

1百万円

利息費用

4百万円

4百万円

その他

0百万円

0百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

6百万円

6百万円

 

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

7.3%

6.1%

予想昇給率

3.0%

3.0%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

366百万円

388百万円

退職給付費用

51百万円

44百万円

退職給付の支払額

△29百万円

△34百万円

その他

0百万円

△5百万円

退職給付に係る負債の期末残高

388百万円

392百万円

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

388百万円

392百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

388百万円

392百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

388百万円

392百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

388百万円

392百万円

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用    前連結会計年度 51百万円    当連結会計年度 44百万円

 

4.確定拠出制度

 当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,833百万円、当連結会計年度4,201百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

1 提出会社

 該当事項はありません。

2 連結子会社

 重要な事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

1 提出会社

 該当事項はありません。

2 連結子会社

 重要な事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

貸倒引当金

2,372百万円

3,414百万円

関係会社株式評価損

5,241百万円

2,909百万円

関係会社株式の税務上の簿価修正額

3,100百万円

2,888百万円

繰越欠損金(注)2

2,755百万円

2,655百万円

繰越税額控除

2,175百万円

2,231百万円

投資有価証券の税務上の簿価修正額

1,999百万円

2,082百万円

賞与引当金

1,690百万円

1,669百万円

投資有価証券評価損

728百万円

724百万円

債務保証損失引当金

891百万円

359百万円

未払事業税

409百万円

321百万円

減損損失

117百万円

132百万円

投資事業組合運用損

4百万円

4百万円

その他

2,024百万円

2,194百万円

小計

23,511百万円

21,588百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△2,755百万円

△2,606百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△14,157百万円

△14,398百万円

評価性引当額小計(注)1

△16,913百万円

△17,004百万円

繰延税金資産合計

6,598百万円

4,583百万円

(繰延税金負債)

 

 

留保利益に係る税効果

△716百万円

△795百万円

その他有価証券評価差額金

△881百万円

△198百万円

その他

△69百万円

△63百万円

繰延税金負債合計

△1,667百万円

△1,057百万円

繰延税金資産の純額

4,930百万円

3,526百万円

 

(注)1.評価性引当額が91百万円増加しております。この主な内容は、当社における貸倒引当金が1,026百万円増加したことや関係会社株式評価損が780百万円減少したこと、連結子会社における繰越欠損金に係る評価性引当額が149百万円減少したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

88

165

391

120

148

1,841

2,755

評価性引当額

△88

△165

△391

△120

△148

△1,841

△2,755

繰延税金資産

0

0

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

219

404

92

138

210

1,590

2,655

評価性引当額

△184

△404

△91

△134

△210

△1,580

△2,606

繰延税金資産

35

0

3

10

48

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

源泉所得税

-%

1.27%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.93%

1.14%

住民税均等割

0.61%

0.84%

評価性引当額の増減

2.97%

0.45%

のれん償却額

0.20%

0.35%

投資有価証券評価損

-%

0.25%

固定資産減損損失

0.16%

0.06%

貸倒引当金

0.03%

0.02%

関係会社株式評価損

0.11%

△0.06%

固定資産未実現利益

△0.05%

△0.10%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.06%

△0.12%

持分変動損益

△0.14%

△0.15%

持分法投資損益

1.73%

△1.05%

欠損子会社の未認識利益

△0.39%

△1.06%

法人税特別控除

△9.24%

△1.10%

連結子会社に係る税率差異

△1.96%

△2.35%

その他

2.03%

2.89%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.55%

31.90%

 

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 重要な企業結合等はありません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

 

単体サービス

国内関係会社

海外関係会社

日 本

240,355

36,484

4,721

281,561

韓 国

9

38,024

38,033

中 国

116

1

32,542

32,660

東南アジア

2,227

3

12,766

14,996

その他

738

23

5,815

6,578

顧客との契約から

生じる収益

243,448

36,512

93,869

373,830

その他の収益

外部顧客への売上高

243,448

36,512

93,869

373,830

(注)顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

 

単体サービス

国内関係会社

海外関係会社

日 本

232,262

35,490

5,129

272,882

韓 国

0

39,486

39,486

中 国

149

1

25,317

25,468

東南アジア

2,080

5

15,671

17,757

その他

1,120

5

5,480

6,606

顧客との契約から

生じる収益

235,612

35,502

91,085

362,201

その他の収益

外部顧客への売上高

235,612

35,502

91,085

362,201

(注)顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (4)重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1)  契約資産および契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

72,085

68,960

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

68,960

65,834

契約資産(期首残高)

1,623

2,024

契約資産(期末残高)

2,024

1,923

 契約資産は、インプット法により認識された収益のうち期末日時点で進行中の請負工事等に係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。

 契約負債は、連結貸借対照表上「前受金」に計上しており、主に顧客に財またはサービスを移転する履行義務のうち顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債の当連結会計年度期首残高は、概ね1年以内に収益を認識し、取り崩されております。

 

(2)  残存履行義務に配分した取引価格

 当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社が提供するアウトソーシング事業として「単体サービス」、当社の子会社および関連会社が展開する事業を、国内と海外に区分し、「国内関係会社」、「海外関係会社」の3つを報告セグメントとしております。

「単体サービス」‥‥‥‥‥‥‥ 当社が展開するアウトソーシング事業

「国内関係会社」‥‥‥‥‥‥‥ 国内グループ会社が展開するアウトソーシング事業

「海外関係会社」‥‥‥‥‥‥‥ 海外グループ会社が展開するアウトソーシング事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

単体

サービス

国内

関係会社

海外

関係会社

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

243,448

36,512

93,869

373,830

373,830

セグメント間の内部

売上高または振替高

1,065

6,695

4,439

12,200

12,200

244,513

43,208

98,309

386,030

12,200

373,830

セグメント利益

15,929

3,741

3,629

23,300

10

23,290

セグメント資産

108,899

30,823

70,998

210,721

16,878

193,842

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△16,878百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

単体

サービス

国内

関係会社

海外

関係会社

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

235,612

35,502

91,085

362,201

362,201

セグメント間の内部

売上高または振替高

1,103

6,805

4,585

12,494

12,494

236,716

42,308

95,670

374,695

12,494

362,201

セグメント利益

7,003

1,920

2,546

11,469

5

11,474

セグメント資産

119,763

30,987

67,047

217,797

18,350

199,446

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△18,350百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

韓国

その他

合計

281,561

32,660

38,033

21,574

373,830

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

韓国

その他

合計

10,069

1,864

3,273

1,343

16,550

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

韓国

その他

合計

272,882

25,468

39,486

24,364

362,201

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

韓国

その他

合計

10,178

1,974

2,734

1,388

16,275

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

単体

サービス

国内

関係会社

海外

関係会社

減損損失

4

1

188

194

194

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

単体

サービス

国内

関係会社

海外

関係会社

減損損失

2

46

49

49

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

単体

サービス

国内

関係会社

海外

関係会社

当期償却額

187

187

187

当期末残高

604

604

604

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

単体

サービス

国内

関係会社

海外

関係会社

当期償却額

221

221

221

当期末残高

842

842

842

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

 該当事項はありません。

 

②連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

および

主要株主

奥田 昌孝

当社代表

取締役会長

(被所有)

直接17.1

当社代表

取締役会長

自己株式の取得(注)

6,263

(注)自己株式の取得については、2022年11月1日、2022年11月11日、2023年2月22日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2022年10月31日、2022年11月10日、2023年2月21日の終値によるものであります。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社または重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社はEMNET INC.、UNQ HOLDINGS LIMITEDおよびPFSweb, Inc.であり、3社合計の要約財務情報は以下のとおりであります。

 なお、PFSweb, Inc.は2022年12月期において、影響力の低下により、持分法適用の範囲から除外しており、以下の売上高、税引前当期純損失、当期純損失については、対象期間まで含めております。

流動資産合計          41,464百万円

固定資産合計           5,595百万円

流動負債合計          20,657百万円

固定負債合計           2,207百万円

純資産合計           24,194百万円

 

売上高             76,163百万円

税引前当期純損失(△)      △3,919百万円

当期純損失(△)         △3,945百万円

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

 該当事項はありません。

 

②連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

 該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社または重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社はEMNET INC.、UNQ HOLDINGS LIMITEDであり、2社合計の要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計          31,145百万円

固定資産合計           5,835百万円

流動負債合計          10,296百万円

固定負債合計           1,968百万円

純資産合計           24,716百万円

 

売上高             38,199百万円

税引前当期純利益           132百万円

当期純損失(△)           △41百万円

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,761円61銭

2,892円32銭

1株当たり当期純利益

389円22銭

269円46銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

366円60銭

252円44銭

(注)1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

15,767

10,097

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

15,767

10,097

普通株式の期中平均株式数(株)

40,511,658

37,473,057

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

△13

△13

普通株式増加数(株)

2,461,356

2,471,821

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 (自己株式の消却)

 当社は、2024年4月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年5月24日付で完了いたしました。

1.消却を行う理由    発行済株式総数の減少を通じて将来の株式の希薄化懸念を軽減するため

2.消却する株式の種類  当社普通株式

3.消却する株式の総数  4,930,930株(消却前の発行済株式総数に対する割合10.11%)

4.消却実施日      2024年5月24日

 

(ご参考)

消却後の自己株式の保有状況

1.発行済株式総数(自己株式を含む)  43,863,116株

2.自己株式数              6,390,082株

※2024年3月31日現在の自己株式数を基準に算出しております。

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

2026年満期ユーロ円建転換社債型

新株予約権付社債

2021年

12月14日

10,074

(-)

10,054

(-)

無担保社債

2026年

12月14日

キャリアインキュベーション株式会社

キャリアインキュベーション株式会社第1回無担保社債

2016年

7月4日

4

(4)

(-)

0.33

無担保社債

2023年

7月25日

キャリアインキュベーション株式会社第2回無担保社債

2019年

6月25日

25

(7)

18

(7)

0.38

無担保社債

2026年

6月25日

キャリアインキュベーション株式会社第3回無担保社債

2020年

1月27日

28

(14)

14

(14)

0.42

無担保社債

2025年

1月27日

キャリアインキュベーション株式会社第4回無担保社債

2021年

1月25日

60

(20)

40

(20)

0.28

無担保社債

2026年

1月23日

キャリアインキュベーション株式会社第5回無担保社債

2022年

2月25日

56

(14)

42

(14)

0.35

無担保社債

2027年

2月25日

キャリアインキュベーション株式会社第6回無担保社債

2023年

2月10日

100

(20)

80

(20)

0.82

無担保社債

2028年

2月10日

合計

10,348

(79)

10,248

(75)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

 

2.2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の内容は次のとおりであります。

発行すべき

株式の内容

新株予約権

の発行価格

株式の

発行価格

(円)

発行価格

の総額

(百万円)

新株予約権の行使

により発行した

株式の発行価格

の総額(百万円)

新株予約権

の付与割合

(%)

新株予約権

の行使期間

新株予約権の

譲渡に関する

事項

普通株式

無償

(注)1

10,000

100

自 2021年

  12月28日

至 2026年

  11月30日

本社債と分離して譲渡することができない

(注)1.「第4 提出会社の状況」「1 株式等の状況」「(2) 新株予約権等の状況」「③ その他の新株予約権等の状況」「(注)2」に記載のとおりであります。

2.本ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは、本社債の金額償還に代えて、当該新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込みがあったものとみなす。

 

3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

75

61

10,092

20

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,629

114

1.44

1年以内に返済予定の長期借入金

2,060

2,066

0.18

1年以内に返済予定のリース債務

578

480

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,222

6,210

0.53

2025年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

714

480

2025年~2032年

合計

7,204

9,352

(注)1.「平均利率」は、期末借入金残高における加重平均利率によっております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金およびリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。(1年以内に返済予定のものを除く。)

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,059

2,048

2,035

30

リース債務

271

119

49

17

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

88,947

180,047

271,368

362,201

税金等調整前

四半期(当期)純利益

(百万円)

3,289

7,270

13,093

16,362

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,468

4,388

8,181

10,097

1株当たり四半期(当期)

純利益

(円)

39.19

117.12

218.32

269.46

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

39.19

77.93

101.20

51.14