2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,546

35,969

受取手形

69

47

売掛金

※1 47,131

※1 42,324

契約資産

526

478

商品

1,089

1,526

貯蔵品

29

30

前渡金

622

877

前払費用

2,707

2,839

未収入金

※1 1,030

※1 565

その他

※1 1,638

※1 1,802

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

75,391

86,460

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,744

4,822

工具、器具及び備品

3,119

3,154

土地

707

707

その他

448

420

有形固定資産合計

9,019

9,104

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,736

1,936

電話加入権

93

93

その他

240

470

無形固定資産合計

2,071

2,500

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,085

2,875

関係会社株式

22,937

20,893

関係会社出資金

648

648

関係会社長期貸付金

8,428

11,174

繰延税金資産

3,723

2,218

差入保証金

6,347

6,601

その他

627

611

貸倒引当金

7,695

11,047

投資その他の資産合計

40,100

33,976

固定資産合計

51,191

45,580

資産合計

126,583

132,041

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 12,124

※1 11,232

関係会社短期借入金

4,400

4,700

1年内返済予定の長期借入金

1,998

2,003

未払金

※1 6,377

※1 4,746

未払費用

※1 9,600

※1 11,226

未払法人税等

3,587

1,932

未払消費税等

3,078

3,879

前受金

949

1,216

預り金

454

581

賞与引当金

4,820

4,705

その他

269

424

流動負債合計

47,660

46,649

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

10,074

10,054

長期借入金

2,003

6,000

債務保証損失引当金

2,909

1,175

関係会社支援損失引当金

600

696

その他

767

658

固定負債合計

16,356

18,584

負債合計

64,016

65,233

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

29,065

29,065

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

20,803

20,803

資本剰余金合計

20,803

20,803

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,124

3,563

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

36,810

41,444

利益剰余金合計

39,935

45,008

自己株式

28,567

28,567

株主資本合計

61,237

66,310

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,328

497

評価・換算差額等合計

1,328

497

純資産合計

62,566

66,807

負債純資産合計

126,583

132,041

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

※2 244,513

※2 236,716

売上原価

※2 190,256

※2 189,665

売上総利益

54,256

47,051

販売費及び一般管理費

※1,※2 38,326

※1,※2 40,047

営業利益

15,929

7,003

営業外収益

 

 

受取利息

※2 136

※2 189

受取配当金

※2 3,730

※2 3,592

為替差益

503

1,100

債務保証損失引当金戻入益

578

1,734

その他

※2 500

※2 312

営業外収益合計

5,449

6,930

営業外費用

 

 

支払利息

※2 32

※2 60

貸倒引当金繰入額

1,251

3,774

関係会社支援損失引当金繰入額

600

95

その他

104

93

営業外費用合計

1,989

4,024

経常利益

19,389

9,909

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

497

2,936

関係会社株式売却益

373

その他

155

200

特別利益合計

1,026

3,137

特別損失

 

 

固定資産除却損

180

59

投資有価証券評価損

370

328

関係会社株式評価損

1,354

50

その他

10

17

特別損失合計

1,915

456

税引前当期純利益

18,500

12,590

法人税、住民税及び事業税

5,504

1,320

法人税等調整額

148

1,812

法人税等合計

5,653

3,133

当期純利益

12,847

9,457

 

 

【売上原価明細書】

イ サービス原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

11

0.0

 

10

0.0

Ⅱ 外注費

 

 

36,665

19.4

 

34,278

18.2

Ⅲ 労務費

 

 

 

 

 

 

 

従業員給与手当

 

44,994

 

 

46,833

 

 

従業員賞与

 

4,078

 

 

3,654

 

 

賞与引当金繰入額

 

3,596

 

 

3,556

 

 

法定福利費

 

16,128

 

 

16,950

 

 

その他

 

55,300

124,098

65.7

55,247

126,242

66.8

Ⅳ 経費

 

 

 

 

 

 

 

リース・レンタル料

 

1,723

 

 

1,803

 

 

旅費交通費

 

380

 

 

505

 

 

地代家賃

 

6,377

 

 

6,688

 

 

減価償却費

 

1,926

 

 

1,972

 

 

その他

 

17,767

28,176

14.9

17,389

28,360

15.0

当期総サービス費用

 

 

188,952

100.0

 

188,892

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

 

 

 

 

合計

 

 

188,952

 

 

188,892

 

仕掛品期末棚卸高

 

 

 

 

 

サービス原価

 

 

188,952

 

 

188,892

 

(注)

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 1 原価計算の方法

(実際原価による個別原価計算)

ソフトウエア開発

(実際原価による総合原価計算)

コンタクトセンターサービス、デジタルマーケティ

ングサービス、ECワンストップサービス、ビジネス

プロセスアウトソーシングサービス等

 1 原価計算の方法

同左

 

ロ 商品売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 期首商品棚卸高

 

 

1,084

45.3

 

1,089

47.4

Ⅱ 当期商品仕入高

 

 

1,309

54.7

 

1,210

52.6

合計

 

 

2,394

100.0

 

2,299

100.0

Ⅲ 期末商品棚卸高

 

 

1,089

 

 

1,526

 

商品売上原価

 

 

1,304

 

 

772

 

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

29,065

20,803

20,803

2,477

31,079

33,557

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

646

7,116

6,469

当期純利益

 

 

 

12,847

12,847

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

0

0

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

646

5,730

6,377

当期末残高

29,065

20,803

20,803

3,124

36,810

39,935

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

15,240

68,186

8,253

8,253

76,439

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,469

 

6,469

当期純利益

 

12,847

 

12,847

自己株式の取得

13,326

13,326

 

13,326

自己株式の処分

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

6,924

6,924

6,924

当期変動額合計

13,326

6,949

6,924

6,924

13,873

当期末残高

28,567

61,237

1,328

1,328

62,566

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

29,065

20,803

20,803

3,124

36,810

39,935

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

438

4,822

4,384

当期純利益

 

 

 

9,457

9,457

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

438

4,634

5,072

当期末残高

29,065

20,803

20,803

3,563

41,444

45,008

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

28,567

61,237

1,328

1,328

62,566

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,384

 

4,384

当期純利益

 

9,457

 

9,457

自己株式の取得

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

831

831

831

当期変動額合計

0

5,072

831

831

4,241

当期末残高

28,567

66,310

497

497

66,807

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合等に対する出資金

当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価

2 棚卸資産の評価基準および評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商 品:総平均法

仕掛品:個別法

貯蔵品:最終仕入原価法

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物

a1998年3月31日以前に取得したもの

 旧定率法によっております。

b1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの

 旧定額法によっております。

c2007年4月1日以後に取得したもの

 定額法によっております。

建物附属設備および構築物

a2007年3月31日以前に取得したもの

 旧定率法によっております。

b2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したもの

 定率法によっております。

c2016年4月1日以後に取得したもの

 定額法によっております。

上記以外の有形固定資産

a2007年3月31日以前に取得したもの

 旧定率法によっております。

b2007年4月1日以後に取得したもの

 定率法によっております。

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却の終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 債務保証損失引当金

関係会社に対する保証債務の履行による損失に備えるため、保証履行の可能性の高い債務保証につき、求償権の行使による回収可能性を検討して、損失見込額を計上しております。

(4) 関係会社支援損失引当金

関係会社への支援に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

5 収益および費用の計上基準

 当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社は、アウトソーシング事業を主な事業内容としており、収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、一定期間または一時点で収益を計上しております。このうちの大部分が一定期間で認識する収益となっております。

 当社は、進捗度に応じて一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は以下の通りであります。

・顧客から毎月履行した業務を表す検収書等を入手し、これに基づいて請求を行っている業務については、検収書等に記載され履行された業務が、移転したサービスの量を忠実に描写していることから、これを基礎に収益を認識しております(アウトプット法)。なお、履行したサービスの量の記録は、顧客のシステムによるものと当社のシステムによるものがあり、当社のシステムによる場合、担当者が毎月顧客に履行したサービスの量を報告しております。

・請負契約に基づく業務のうち、進捗度を直接的に見積ることができないものの、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

 また、商品の販売については、顧客へ引き渡された時点で、支配が移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

非上場企業への投資によって取得した関係会社株式または関係会社出資金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

科  目

前事業年度

当事業年度

関係会社株式(非上場企業への投資)

18,487

16,571

関係会社出資金(非上場企業への投資)

648

648

合  計

19,135

17,219

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、非上場の投資先企業に対して、投資時に当該企業の事業の将来性を鑑み、その中長期事業計画に基づき、投資先企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額が取得価額に含まれております。

 当該関係会社株式または関係会社出資金の評価については、「金融商品に関する会計基準」に準拠した内規である「株式等の減損処理要領」に従い、毎期末に、帳簿価額に比べて投資先企業の財政状態が一定程度悪化している投資先について超過収益力等の毀損による当該株式または出資金の評価損のリスクを考慮して、実績の事業計画達成有無や投資先企業の超過収益力の毀損の有無などの評価損検討プロセスでそのリスクに応じて株式または出資金の実質価額が著しく低下したかどうかを検討した上で、評価損の要否を判断しております。実績が事業計画を達成しておらず、計画未達成の要因が一時的なものではなく、または、一時的であるが、来期以降の計画で、一定期間(概ね5年)内に純資産持分額が帳簿価額までに達する見込みがなく、投資先企業の超過収益力が毀損していると判断される場合、当該株式または出資金を純資産持分額まで評価損として認識しております。

 当該関係会社の業績は、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けるため、超過収益力等の評価額の算定の基礎となる事業計画と大きく乖離した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度末において区分掲記しておりました特別利益の「企業立地助成金等114百万円」(当事業年度71百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産および負債

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

2,060百万円

1,861百万円

短期金銭債務

3,271百万円

1,893百万円

 

 2 保証債務

保証(金融機関からの借入債務に対する保証)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

Transcosmos Information Systems Group Limited

1,524百万円

-百万円

 

保証(関係会社からの預り債務に対する保証)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ティーシーアイ・ビジネス・

サービス株式会社

5,800百万円

5,800百万円

 

 上記のほか、当社の関係会社である株式会社caramoの出店契約について、連帯保証を行っております。

(注)外貨建の債務保証については、決算日の為替相場により換算しております。

 

 3 当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額および

貸出コミットメントの総額

32,000百万円

32,000百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

32,000百万円

32,000百万円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

広告宣伝費

583百万円

420百万円

役員報酬

497百万円

482百万円

給与手当

14,079百万円

14,790百万円

賞与

1,500百万円

1,216百万円

法定福利費

2,838百万円

2,997百万円

賞与引当金繰入額

1,223百万円

1,149百万円

地代家賃

1,334百万円

1,228百万円

減価償却費

685百万円

612百万円

求人費

677百万円

631百万円

業務委託手数料

5,337百万円

6,632百万円

 

おおよその割合

 

 

販売費

11%

11%

一般管理費

89%

89%

 

※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業収益

1,201百万円

1,370百万円

営業費用

11,086百万円

11,497百万円

営業取引以外の取引高

3,856百万円

3,807百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式および関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

2,154

14,117

11,962

関連会社株式

2,294

3,799

1,505

4,449

17,916

13,467

(注) 市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式

下記につきましては、市場価格のない株式等のため、上記「子会社株式および関連会社株式」に含めておりません。

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

16,673

関連会社株式

1,814

18,487

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式および関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

2,154

10,272

8,117

関連会社株式

2,166

3,659

1,492

4,321

13,932

9,610

(注) 市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式

下記につきましては、市場価格のない株式等のため、上記「子会社株式および関連会社株式」に含めておりません。

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

14,775

関連会社株式

1,796

16,571

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

貸倒引当金

2,356百万円

3,382百万円

関係会社株式の税務上の簿価修正額

3,100百万円

2,888百万円

関係会社株式評価損

5,181百万円

2,848百万円

投資有価証券の税務上の簿価修正額

1,999百万円

2,082百万円

賞与引当金

1,476百万円

1,440百万円

投資有価証券評価損

652百万円

673百万円

債務保証損失引当金

891百万円

359百万円

未払事業税

358百万円

290百万円

未払社会保険料

227百万円

223百万円

関係会社支援損失引当金

184百万円

213百万円

減価償却超過額

86百万円

148百万円

減損損失

81百万円

76百万円

その他

527百万円

599百万円

小計

17,122百万円

15,227百万円

評価性引当額

△12,851百万円

△12,775百万円

繰延税金資産合計

4,270百万円

2,452百万円

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△507百万円

△199百万円

その他

△40百万円

△34百万円

繰延税金負債合計

△547百万円

△233百万円

繰延税金資産の純額

3,723百万円

2,218百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費・寄附金等永久に損金に算入されない項目

1.11%

1.26%

住民税均等割

0.64%

0.90%

評価性引当額の増減

6.38%

△0.47%

受取配当金益金不算入

△0.80%

△1.61%

外国子会社配当金益金不算入

△5.89%

△5.86%

法人税額の特別控除

△2.73%

-%

その他

1.23%

0.05%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.56%

24.89%

 

(企業結合等関係)

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要な企業結合等はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

9,655

637

127

532

10,165

5,343

工具、器具及び備品

13,841

1,212

1,181

1,144

13,871

10,717

土地

707

707

その他有形固定資産

898

244

193

174

949

529

25,102

2,093

1,502

1,851

25,694

16,589

無形固定資産

ソフトウエア

3,549

962

652

734

3,859

1,923

電話加入権

93

0

93

その他無形固定資産

240

608

378

470

3,884

1,570

1,030

734

4,423

1,923

(注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

(1) 事業所の新規立上による資産の増加

①北海道・T-PLUS札幌

建物

139百万円

BPOセンター札幌北八条

工具、器具及び備品

130百万円

ソフトウエア

0百万円

 

合計

271百万円

 

 

 

②宮城・アーバンネット五橋ビル

建物

125百万円

BPOセンター仙台五橋

工具、器具及び備品

87百万円

その他有形固定資産

26百万円

ソフトウエア

0百万円

 

合計

239百万円

 

 

 

③福岡・博多FDビジネス

建物

69百万円

センター

工具、器具及び備品

56百万円

BPOセンター福岡呉服町ANNEX

合計

126百万円

 

 

 

(2) 業務用設備の投資

建物

105百万円

 

工具、器具及び備品

642百万円

 

その他有形固定資産

81百万円

 

ソフトウエア

829百万円

 

合計

1,657百万円

 

 

 

(3) 資産除去債務の計上

建物

47百万円

 

合計

47百万円

 

2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

(1) 事業所設備減少

①大阪・梅新第一生命ビル

建物

2百万円

CXスクエア梅田

工具、器具及び備品

229百万円

 

合計

232百万円

 

 

 

②埼玉・川口センタービル

工具、器具及び備品

141百万円

BPOセンター川口

ソフトウエア

0百万円

 

合計

141百万円

 

 

 

③神奈川・横浜クイーンズタワー

建物

0百万円

BPOセンター横浜/CXスク

工具、器具及び備品

130百万円

エア横浜

合計

130百万円

 

 

 

(2) 償却満了による減少

その他有形固定資産

95百万円

 

ソフトウエア

575百万円

 

合計

671百万円

 

3.当期首残高および当期末残高は取得価額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7,696

4,073

722

11,047

賞与引当金

4,820

4,705

4,820

4,705

債務保証損失引当金

2,909

250

1,984

1,175

関係会社支援損失引当金

600

95

696

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。