第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

64,844

61,585

受取手形、売掛金及び契約資産

67,758

68,993

商品及び製品

3,938

4,771

仕掛品

193

402

貯蔵品

73

82

その他

8,408

9,549

貸倒引当金

426

154

流動資産合計

144,790

145,230

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,864

6,981

工具、器具及び備品(純額)

7,463

6,907

土地

853

716

その他(純額)

1,093

1,157

有形固定資産合計

16,275

15,762

無形固定資産

 

 

のれん

842

715

ソフトウエア

3,607

3,869

その他

1,019

858

無形固定資産合計

5,468

5,444

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,355

3,470

関係会社株式

11,669

12,515

関係会社出資金

1,666

1,843

繰延税金資産

3,526

3,596

差入保証金

10,624

10,649

その他

1,405

1,973

貸倒引当金

335

768

投資その他の資産合計

32,912

33,281

固定資産合計

54,656

54,488

資産合計

199,446

199,718

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

13,743

13,641

短期借入金

※1 114

※1 87

1年内償還予定の社債

75

88

1年内返済予定の長期借入金

2,066

2,059

未払金

7,219

6,387

未払費用

20,784

19,078

未払法人税等

2,622

2,526

未払消費税等

5,607

4,645

賞与引当金

6,039

6,418

その他

4,740

5,148

流動負債合計

63,014

60,081

固定負債

 

 

社債

119

169

転換社債型新株予約権付社債

10,054

10,044

長期借入金

6,210

4,181

退職給付に係る負債

413

417

その他

1,569

1,654

固定負債合計

18,367

16,466

負債合計

81,381

76,547

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

29,065

29,065

資本剰余金

19,332

6,889

利益剰余金

83,452

84,571

自己株式

28,567

16,124

株主資本合計

103,283

104,401

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

495

276

為替換算調整勘定

4,605

8,592

その他の包括利益累計額合計

5,100

8,869

新株予約権

0

0

非支配株主持分

9,680

9,899

純資産合計

118,065

123,170

負債純資産合計

199,446

199,718

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

180,047

185,545

売上原価

146,822

150,199

売上総利益

33,225

35,345

販売費及び一般管理費

※1 27,383

※1 28,213

営業利益

5,841

7,132

営業外収益

 

 

受取利息

122

149

受取配当金

17

52

持分法による投資利益

363

522

為替差益

837

その他

260

193

営業外収益合計

1,600

918

営業外費用

 

 

支払利息

71

30

為替差損

364

貸倒引当金繰入額

26

371

その他

54

88

営業外費用合計

151

853

経常利益

7,290

7,196

特別利益

 

 

固定資産売却益

17

93

関係会社清算益

186

持分変動利益

45

その他

168

41

特別利益合計

231

321

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

164

751

関係会社株式評価損

328

その他

87

73

特別損失合計

252

1,153

税金等調整前中間純利益

7,270

6,364

法人税、住民税及び事業税

1,350

1,770

法人税等調整額

1,014

44

法人税等合計

2,365

1,814

中間純利益

4,905

4,549

非支配株主に帰属する中間純利益

516

395

親会社株主に帰属する中間純利益

4,388

4,153

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純利益

4,905

4,549

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13

221

為替換算調整勘定

1,151

3,012

持分法適用会社に対する持分相当額

767

1,027

その他の包括利益合計

1,904

3,818

中間包括利益

6,809

8,368

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

6,264

7,922

非支配株主に係る中間包括利益

544

445

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

7,270

6,364

減価償却費

1,974

2,067

減損損失

26

51

のれん償却額

91

126

無形固定資産償却費

752

776

貸倒引当金の増減額(△は減少)

60

119

賞与引当金の増減額(△は減少)

219

332

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1

16

受取利息及び受取配当金

139

202

支払利息

71

30

為替差損益(△は益)

837

364

持分法による投資損益(△は益)

363

522

投資事業組合運用損益(△は益)

12

15

固定資産除却損

12

14

投資有価証券売却損益(△は益)

155

40

投資有価証券評価損

164

751

関係会社株式評価損

328

持分変動損益(△は益)

45

0

売上債権の増減額(△は増加)

6,255

555

棚卸資産の増減額(△は増加)

194

786

仕入債務の増減額(△は減少)

1,957

379

未払消費税等の増減額(△は減少)

982

1,031

その他

1,352

4,187

小計

15,113

4,764

利息及び配当金の受取額

194

226

利息の支払額

80

59

法人税等の支払額

4,471

1,850

法人税等の還付額

586

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,342

3,080

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

330

146

定期預金の払戻による収入

819

287

有形固定資産の取得による支出

1,359

1,419

無形固定資産の取得による支出

705

796

投資有価証券の取得による支出

128

50

投資有価証券の売却による収入

171

2

関係会社株式の取得による支出

137

285

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

453

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

71

差入保証金の差入による支出

245

698

差入保証金の回収による収入

122

905

貸付けによる支出

75

75

貸付金の回収による収入

92

235

その他の支出

316

466

その他の収入

189

561

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,356

1,877

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

11

18

短期借入金の返済による支出

111

44

長期借入れによる収入

6,050

長期借入金の返済による支出

2,029

2,035

社債の発行による収入

100

配当金の支払額

4,378

3,034

非支配株主への配当金の支払額

221

226

その他

328

346

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,007

5,570

現金及び現金同等物に係る換算差額

954

1,294

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,932

3,073

現金及び現金同等物の期首残高

49,366

64,421

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 58,299

※1 61,347

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間における連結子会社の異動は次のとおりであります。

(連結の範囲の変更)

(新規)

・大宇宙信息系統(蘇州)有限公司(新規取得)

(除外)

・好特数碼技術(天津)有限公司(清算結了)

・和歌山プラネット株式会社(清算結了)

・Transcosmos Digital Marketing Cayman Co., Ltd.(清算結了)

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

当座貸越極度額および貸出コミットメント等の総額

32,050百万円

32,050百万円

借入実行残高

50

50

差引額

32,000

32,000

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

34百万円

13百万円

広告宣伝費

351

325

役員報酬

668

640

給与賞与

11,138

11,577

賞与引当金繰入額

1,494

1,521

退職給付費用

328

341

求人費

513

334

地代家賃

1,159

1,147

減価償却費

544

548

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

59,692百万円

61,585百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,398

△241

その他流動資産

4

3

現金及び現金同等物

58,299

61,347

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

4,384

117

2023年3月31日

2023年6月22日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

3,035

81

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

(自己株式の消却)

 当社は、2024年4月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月24日付で自己株式4,930,930株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ12,442百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が6,889百万円、自己株式が16,124百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

 

単体サービス

国内関係会社

海外関係会社

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

117,085

17,756

45,205

180,047

180,047

セグメント間の内部

売上高または振替高

518

3,306

2,141

5,966

5,966

117,604

21,062

47,346

186,013

5,966

180,047

セグメント利益

3,726

1,191

932

5,850

8

5,841

(注)1.セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

 

単体サービス

国内関係会社

海外関係会社

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

120,078

17,582

47,884

185,545

185,545

セグメント間の内部

売上高または振替高

566

3,461

2,681

6,709

6,709

120,645

21,043

50,565

192,254

6,709

185,545

セグメント利益

3,354

1,489

2,344

7,188

56

7,132

(注)1.セグメント利益の調整額△56百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

 

単体サービス

国内関係会社

海外関係会社

日本

115,406

17,751

2,349

135,507

韓国

19,043

19,043

中国

80

1

13,813

13,895

東南アジア

992

1

7,322

8,316

その他

606

1

2,675

3,283

顧客との契約から生じる収益

117,085

17,756

45,205

180,047

その他の収益

外部顧客への売上高

117,085

17,756

45,205

180,047

(注) 顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

 

単体サービス

国内関係会社

海外関係会社

日本

118,128

17,575

2,534

138,238

韓国

20,884

20,884

中国

67

0

13,925

13,994

東南アジア

1,397

6

8,595

9,999

その他

484

1,943

2,428

顧客との契約から生じる収益

120,078

17,582

47,884

185,545

その他の収益

外部顧客への売上高

120,078

17,582

47,884

185,545

(注) 顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

117円12銭

110円85銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,388

4,153

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

4,388

4,153

普通株式の期中平均株式数(株)

37,473,080

37,473,013

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

109円70銭

103円81銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

△6

△6

普通株式増加数(株)

2,471,821

2,471,821

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。