第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

336,405

354,085

373,830

362,201

375,849

経常利益

(百万円)

18,012

28,902

23,072

13,782

15,683

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

10,022

21,488

15,767

10,097

11,332

包括利益

(百万円)

12,785

32,003

10,545

10,363

14,334

純資産額

(百万円)

92,516

120,880

112,381

118,065

129,068

総資産額

(百万円)

175,883

218,455

193,842

199,446

207,984

1株当たり純資産額

(円)

2,069.01

2,723.29

2,761.61

2,892.32

3,166.17

1株当たり当期純利益

(円)

241.65

518.12

389.22

269.46

302.41

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

509.28

366.60

252.44

283.35

自己資本比率

(%)

48.8

51.7

53.4

54.3

57.0

自己資本利益率

(%)

12.5

21.6

14.6

9.5

10.0

株価収益率

(倍)

12.4

6.2

8.1

11.7

10.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

15,715

15,770

24,253

18,255

17,314

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

8,402

6,223

7,814

600

3,670

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

6,735

4,218

31,895

3,754

6,028

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

49,074

63,858

49,366

64,421

73,134

従業員数

(名)

35,760

39,870

40,582

40,793

41,682

〔外、平均臨時雇用者数〕

27,915

29,642

29,709

28,971

28,971

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

240,763

238,812

244,513

236,716

244,017

経常利益

(百万円)

10,232

17,615

19,389

9,909

7,896

当期純利益

(百万円)

3,746

9,249

12,847

9,457

7,032

資本金

(百万円)

29,065

29,065

29,065

29,065

29,065

発行済株式総数

(株)

48,794,046

48,794,046

48,794,046

48,794,046

43,863,116

純資産額

(百万円)

63,747

76,439

62,566

66,807

70,637

総資産額

(百万円)

126,839

150,522

126,583

132,041

133,195

1株当たり純資産額

(円)

1,537.04

1,843.10

1,669.63

1,782.82

1,885.04

1株当たり配当額

(円)

93.00

156.00

117.00

81.00

106.00

(内、1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

90.32

223.03

317.13

252.37

187.67

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

219.16

298.64

236.41

175.71

自己資本比率

(%)

50.3

50.8

49.4

50.6

53.0

自己資本利益率

(%)

6.0

13.2

18.5

14.6

10.2

株価収益率

(倍)

33.1

14.3

9.9

12.4

17.0

配当性向

(%)

103.0

69.9

36.9

32.1

56.5

従業員数

(名)

15,949

16,462

16,791

17,325

17,910

〔外、平均臨時雇用者数〕

22,915

22,844

22,179

21,626

21,002

株主総利回り

(%)

160.9

179.7

182.9

187.4

195.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

3,185

3,830

4,080

3,635

3,650

最低株価

(円)

1,630

2,801

2,936

2,850

3,025

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第40期の発行済株式総数については、2024年5月24日付で自己株式4,930,930株を消却したことに伴い減少しております。

3.第36期の1株当たり配当額93円には、特別配当20円が含まれております。

4.第40期の1株当たり配当額106円については、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

5.第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

2 【沿革】

 当社の創業は、1966年6月、丸栄計算センター株式会社(大阪府大阪市北区、代表取締役社長 奥田耕己、資本金1百万円)の設立にさかのぼります。同社は、当時日本経済の安定成長と急速に拡大するコンピュータリゼーションの中で、データエントリー専門会社として設立され、その後1976年9月、東京に進出し、また、札幌から福岡に至る全国展開を行いながら、専門特化した情報サービスを提供する株式会社マリテツク、和歌山丸栄計算センター株式会社、ジャスネット株式会社等とグループを構成し、順調に業績を進展させてまいりました。

 それら丸栄計算センター株式会社を中心とするグループの歴史と業績を背景に、1985年6月、情報サービス産業における総合的かつ複合的サービスの提供を目的として、トランス・コスモス株式会社(東京都港区、代表取締役社長 奥田耕己、資本金300百万円)を設立し、丸栄計算センター株式会社およびそのグループ各社を順次吸収統合しつつ、業容を拡大してまいりました。

 その概要は次のとおりであります。

 

年月

概要

1985年6月

東京都港区に資本金300百万円で設立。(代表取締役社長 奥田耕己)

1985年10月

丸栄計算センター株式会社から営業の譲受けを開始。

1986年10月

株式会社マリテツクおよびトランス・コスモス株式会社(旧 和歌山丸栄計算センター株式会社)を吸収合併。

1987年4月

ジャスネット株式会社を吸収合併。

1987年10月

丸栄計算センター株式会社からの営業の譲受けを完了。

1988年3月

データエントリー専門会社のインプット・ステーション有限会社(1989年3月テクノブーケ株式会社に組織変更)を買収。

1988年4月

株式の額面金額を変更するため株式会社総合ソフトウエア研究所と合併。

1989年6月

株式会社関西丸栄計算センターを100%子会社化。

1989年10月

株式会社関西丸栄計算センターは、テクノブーケ株式会社を吸収合併し、同時にテクノブーケ株式会社に商号変更。

社団法人日本証券業協会に、株式を店頭売買銘柄として登録。

1992年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1995年2月

中国天津市に大宇宙信息創造(中国)有限公司を設立。(現 連結子会社)

1997年5月

米国Real Networks社、国際電信電話株式会社(現 KDDI株式会社)および株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとの合弁により、株式会社Jストリームを設立。(現 連結子会社)

1997年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

株式会社マックインターフェイス(現 応用技術株式会社)に資本参加。(現 連結子会社)

1999年6月

トランス・コスモスシー・アール・エム株式会社(トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社)設立。

2001年5月

韓国DACOM社との合弁により、CIC Korea, Inc.(現 transcosmos Korea Inc.)を韓国に設立。(現 連結子会社)

2001年9月

株式会社Jストリーム、東京証券取引所マザーズ市場に上場。(現 連結子会社)

2002年12月

トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を設立。

2003年10月

本店所在地を東京都渋谷区に移転。

2004年2月

応用技術株式会社(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場会社)に資本参加。(現 連結子会社)

2004年7月

那覇市にCXスクエア那覇壷川を開設。

2006年4月

那覇市にCXスクエア那覇を開設。

2006年7月

仙台市にCXスクエア仙台を開設。

2006年10月

横浜市にCXスクエア横浜を開設。

2007年10月

多摩市にCXスクエア多摩を開設。

2008年10月

熊本市にBPOセンター熊本を開設。

2009年7月

連結子会社のCIC Korea, Inc.(現 transcosmos Korea Inc.)がInwoo Tech,Inc.を吸収合併。(現 連結子会社)

2010年4月

大宇宙商業服務(蘇州)有限公司を設立。(現 連結子会社)

2010年9月

沖縄県うるま市にBPOセンター沖縄を開設。

 

 

年月

概要

2013年11月

札幌市にCXスクエア札幌北口を開設。

2014年3月

大阪市にCXスクエア大阪を開設。

2015年3月

優趣滙(上海)供応鏈管理有限公司に資本参加。

2015年3月

株式会社髙島屋との合弁により、TAKASHIMAYA TRANSCOSMOS INTERNATIONAL COMMERCE PTE. LTD.をシンガポールに設立。(現 関連会社)

2015年3月

MetroDeal Co., Ltd.を設立。(現 transcosmos artus company limited)(現 連結子会社)

2015年4月

連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社を吸収合併。

2015年5月

長崎市にBPOセンター長崎を開設。

2015年6月

グランドデザイン株式会社に資本参加。(現 連結子会社)

2015年10月

那覇市にCXスクエア那覇県庁前を開設。

2016年7月

神戸市にCXスクエア神戸を開設。

2016年10月

大分市にCXスクエアおおいたを開設。

2017年6月

playground株式会社を設立。(現 連結子会社)

2017年9月

仙台市にCXスクエア仙台青葉を開設。

2017年11月

札幌市にBPOセンター札幌北口を開設。

2017年12月

札幌市にCXスクエア札幌創成を開設。

2019年4月

連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を吸収合併。

2019年11月

札幌市にBPOセンター札幌狸小路を開設。

2020年3月

東京都豊島区に第二本社を開設。

2020年8月

長崎市にBPOセンター長崎中央を開設。

2021年1月

東京都豊島区にCXスクエア池袋EASTを開設。

2021年9月

本店を東京都渋谷区の渋谷ファーストタワーに、本社を東京都豊島区のサンシャイン60に移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年8月

大阪市にBPOセンター大阪淀屋橋を開設。

2022年10月

札幌市にCXスクエア札幌大通公園を開設。

2022年11月

札幌市にBPOセンター札幌狸小路イーストを開設。

2023年1月

福岡市にCXスクエア博多東を開設。

2023年4月

東北電力株式会社との合弁により、東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー株式会社を設立。(現 関連会社)

2023年6月

大阪市にBPOセンター大阪御堂筋を開設。

2023年12月

仙台市にBPOセンター仙台五橋を開設。

2024年5月

札幌市にBPOセンター札幌北八条を開設。

2024年11月

長崎市にBPOセンター長崎スタジアムシティを開設。

(注)1.当社(トランス・コスモス株式会社、実質上の存続会社)は、1988年4月に株式の額面金額を変更するために、株式会社総合ソフトウエア研究所(形式上の存続会社)と合併し、現在に至っております。

2.2023年10月よりマーケティングチェーンマネジメントセンターをCXスクエアに名称変更しております。

 

(参考) 形式上の存続会社である株式会社総合ソフトウエア研究所の沿革は次のとおりであります。

1978年11月  東京都港区に株式会社インプット研究所を資本金5百万円で設立。

1985年5月  商号を株式会社総合ソフトウエア研究所に変更。

1987年10月  新たに設立した株式会社総合ソフトウエア研究所(東京都渋谷区)に営業の全部を譲渡。

 

3 【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、子会社81社(うち連結子会社64社)および関連会社19社(うち持分法適用会社11社)で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。

 これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。

 

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4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金または

出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有(または

被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社Jストリーム

(注)3

東京都港区

2,182百万円

国内関係会社

50.35

サービス業務受託等

応用技術株式会社

(注)3

大阪府大阪市

北区

600百万円

国内関係会社

60.23

ソフトウエア開発業務の受託等

役員の兼任 1名

大宇宙信息創造(中国)

有限公司

中国天津市

113百万

人民元

海外関係会社

100.00

〔100.00〕

ソフトウエア開発業務の受託

transcosmos Korea Inc.

韓国ソウル市

5,302百万

ウォン

海外関係会社

100.00

サービス業務委託等

役員の兼任 1名

上海特思尓大宇宙商務咨詢

有限公司

中国上海市

153百万

人民元

海外関係会社

100.00

〔100.00〕

サービス業務委託等

役員の兼任 1名

その他59社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

EMNET INC.

韓国ソウル市

11,138百万

ウォン

海外関係会社

26.23

UNQ HOLDINGS LIMITED

英国領

ケイマン諸島

149百万

人民元

海外関係会社

34.52

その他9社

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有(または被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

3.有価証券報告書の提出会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

単体サービス

17,910

21,002

国内関係会社

2,556

1,965

海外関係会社

21,216

6,004

合計

41,682

28,971

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

17,910

21,002

37

2ヶ月

9

4ヶ月

4,796,358

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.臨時雇用者には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社への出向者および無期労働契約従業員を除いております。

4.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

5.当社の従業員数は、単体サービスのセグメントと同一であります。

 

(3) 労働組合の状況

(a) 名称

トランスコスモスユニオン

(b) 結成年月日

1990年3月3日

(c) 組合員数

12,594名(2025年3月31日現在)

(d) 所属上部団体名

全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会

(e) 労使関係

健全な労使関係を保っており特記すべき事項はありません。

また、上記の他連結子会社9社で、労働組合を結成しておりますが、

労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明
(注)3

管理職に

占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

26.4

90.0

63.6

74.2

76.6

全従業員に占めるパート・有期の女性労働者の割合が高いため、追加情報を開示

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表において、任意で行う追加的な情報公表として、各社員区分別の労働者の男女の賃金の差異(%)を追記したものであります。

・正社員(管理監督者)  91.3%

・正社員(一般職)    93.8%

・契約社員(正規雇用)  92.6%

・契約社員(非正規雇用) 89,2%

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社Jストリーム

10.0

42.9

81.4

81.3

75.3

トランスコスモスパートナーズ株式会社

23.8

50.0

91.0

73.0

94.0

大宇宙ジャパン株式会社

19.7

TTピーエム株式会社

17.6

株式会社ビッグエムズワイ

60.0

株式会社FTHRプロフェショナルズ

48.0

82.4

82.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。