2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,969

36,097

受取手形

47

42

売掛金

※1 42,324

※1 43,294

契約資産

478

631

商品

1,526

795

貯蔵品

30

30

前渡金

877

640

前払費用

2,839

3,059

未収入金

※1 565

※1 843

その他

※1 1,802

※1 2,581

貸倒引当金

0

流動資産合計

86,460

88,017

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,822

5,174

工具、器具及び備品

3,154

2,593

土地

707

570

その他

420

478

有形固定資産合計

9,104

8,816

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,936

2,241

電話加入権

93

93

その他

470

274

無形固定資産合計

2,500

2,608

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,875

1,708

関係会社株式

20,893

21,248

関係会社出資金

648

648

関係会社長期貸付金

11,174

11,540

繰延税金資産

2,218

2,434

差入保証金

6,601

6,964

その他

611

640

貸倒引当金

11,047

11,431

投資その他の資産合計

33,976

33,752

固定資産合計

45,580

45,177

資産合計

132,041

133,195

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 11,232

※1 11,307

関係会社短期借入金

4,700

5,800

1年内返済予定の長期借入金

2,003

1,998

未払金

※1 4,746

※1 4,631

未払費用

※1 11,226

※1 9,794

未払法人税等

1,932

1,378

未払消費税等

3,879

3,478

前受金

1,216

1,013

預り金

581

598

賞与引当金

4,705

5,060

その他

424

542

流動負債合計

46,649

45,602

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

10,054

10,034

長期借入金

6,000

4,001

債務保証損失引当金

1,175

1,175

関係会社支援損失引当金

696

672

その他

658

1,071

固定負債合計

18,584

16,954

負債合計

65,233

62,557

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

29,065

29,065

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

20,803

8,360

資本剰余金合計

20,803

8,360

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,563

3,866

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

41,444

45,138

利益剰余金合計

45,008

49,005

自己株式

28,567

16,125

株主資本合計

66,310

70,306

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

497

330

評価・換算差額等合計

497

330

純資産合計

66,807

70,637

負債純資産合計

132,041

133,195

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

※2 236,716

※2 244,017

売上原価

※2 189,665

※2 194,893

売上総利益

47,051

49,124

販売費及び一般管理費

※1,※2 40,047

※1,※2 42,007

営業利益

7,003

7,116

営業外収益

 

 

受取利息

※2 189

※2 186

受取配当金

※2 3,592

※2 882

為替差益

1,100

85

債務保証損失引当金戻入益

1,734

その他

※2 312

※2 196

営業外収益合計

6,930

1,351

営業外費用

 

 

支払利息

※2 60

※2 77

貸倒引当金繰入額

3,774

384

関係会社支援損失引当金繰入額

95

その他

93

109

営業外費用合計

4,024

570

経常利益

9,909

7,896

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,936

673

関係会社清算益

126

334

その他

74

76

特別利益合計

3,137

1,084

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

328

836

その他

127

55

特別損失合計

456

891

税引前当期純利益

12,590

8,089

法人税、住民税及び事業税

1,320

1,210

法人税等調整額

1,812

153

法人税等合計

3,133

1,056

当期純利益

9,457

7,032

 

 

【売上原価明細書】

イ サービス原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

10

0.0

 

Ⅱ 外注費

 

 

34,278

18.2

 

34,310

17.7

Ⅲ 労務費

 

 

 

 

 

 

 

従業員給与手当

 

46,833

 

 

49,397

 

 

従業員賞与

 

3,654

 

 

3,873

 

 

賞与引当金繰入額

 

3,556

 

 

3,880

 

 

法定福利費

 

16,950

 

 

17,519

 

 

その他

 

55,247

126,242

66.8

56,030

130,700

67.4

Ⅳ 経費

 

 

 

 

 

 

 

リース・レンタル料

 

1,803

 

 

1,863

 

 

旅費交通費

 

505

 

 

597

 

 

地代家賃

 

6,688

 

 

6,873

 

 

減価償却費

 

1,972

 

 

2,032

 

 

その他

 

17,389

28,360

15.0

17,657

29,025

14.9

当期総サービス費用

 

 

188,892

100.0

 

194,036

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

 

 

 

 

合計

 

 

188,892

 

 

194,036

 

仕掛品期末棚卸高

 

 

 

 

 

サービス原価

 

 

188,892

 

 

194,036

 

(注)

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 1 原価計算の方法

(実際原価による個別原価計算)

ソフトウエア開発

(実際原価による総合原価計算)

コンタクトセンターサービス、デジタルマーケティ

ングサービス、ECワンストップサービス、ビジネス

プロセスアウトソーシングサービス等

 1 原価計算の方法

同左

 

ロ 商品売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 期首商品棚卸高

 

 

1,089

47.4

 

1,526

92.4

Ⅱ 当期商品仕入高

 

 

1,210

52.6

 

125

7.6

合計

 

 

2,299

100.0

 

1,652

100.0

Ⅲ 期末商品棚卸高

 

 

1,526

 

 

795

 

商品売上原価

 

 

772

 

 

857

 

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

29,065

20,803

20,803

3,124

36,810

39,935

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

438

4,822

4,384

当期純利益

 

 

 

9,457

9,457

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

438

4,634

5,072

当期末残高

29,065

20,803

20,803

3,563

41,444

45,008

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

28,567

61,237

1,328

1,328

62,566

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,384

 

4,384

当期純利益

 

9,457

 

9,457

自己株式の取得

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

831

831

831

当期変動額合計

0

5,072

831

831

4,241

当期末残高

28,567

66,310

497

497

66,807

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

29,065

20,803

20,803

3,563

41,444

45,008

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

303

3,338

3,035

当期純利益

 

 

 

7,032

7,032

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の消却

 

12,442

12,442

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

12,442

12,442

303

3,693

3,997

当期末残高

29,065

8,360

8,360

3,866

45,138

49,005

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

28,567

66,310

497

497

66,807

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,035

 

3,035

当期純利益

 

7,032

 

7,032

自己株式の取得

0

0

 

0

自己株式の消却

12,442

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

166

166

166

当期変動額合計

12,442

3,996

166

166

3,830

当期末残高

16,125

70,306

330

330

70,637

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合等に対する出資金

当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価

2 棚卸資産の評価基準および評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商 品:総平均法

仕掛品:個別法

貯蔵品:最終仕入原価法

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物

a1998年3月31日以前に取得したもの

 旧定率法によっております。

b1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの

 旧定額法によっております。

c2007年4月1日以後に取得したもの

 定額法によっております。

建物附属設備および構築物

a2007年3月31日以前に取得したもの

 旧定率法によっております。

b2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したもの

 定率法によっております。

c2016年4月1日以後に取得したもの

 定額法によっております。

上記以外の有形固定資産

a2007年3月31日以前に取得したもの

 旧定率法によっております。

b2007年4月1日以後に取得したもの

 定率法によっております。

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却の終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 債務保証損失引当金

関係会社に対する保証債務の履行による損失に備えるため、保証履行の可能性の高い債務保証につき、求償権の行使による回収可能性を検討して、損失見込額を計上しております。

(4) 関係会社支援損失引当金

関係会社への支援に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

5 収益および費用の計上基準

 当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社は、アウトソーシング事業を主な事業内容としており、収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、一定期間または一時点で収益を計上しております。このうちの大部分が一定期間で認識する収益となっております。

 当社は、進捗度に応じて一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は以下のとおりであります。

・顧客から毎月履行した業務を表す検収書等を入手し、これに基づいて請求を行っている業務については、検収書等に記載され履行された業務が、移転したサービスの量を忠実に描写していることから、これを基礎に収益を認識しております(アウトプット法)。なお、履行したサービスの量の記録は、顧客のシステムによるものと当社のシステムによるものがあり、当社のシステムによる場合、担当者が毎月顧客に履行したサービスの量を報告しております。

・請負契約に基づく業務のうち、進捗度を直接的に見積ることができないものの、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

 また、商品の販売については、顧客へ引き渡された時点で、支配が移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

非上場企業への投資によって取得した関係会社株式または関係会社出資金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

科  目

前事業年度

当事業年度

関係会社株式(非上場企業への投資)

16,571

17,191

関係会社出資金(非上場企業への投資)

648

648

合  計

17,219

17,840

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、非上場の投資先企業に対して、投資時に当該企業の事業の将来性を鑑み、その中長期事業計画に基づき、投資先企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額が取得価額に含まれております。

 当該関係会社株式または関係会社出資金の評価については、「金融商品に関する会計基準」に準拠した内規である「株式等の減損処理要領」に従い、毎期末に、帳簿価額に比べて投資先企業の財政状態が一定程度悪化している投資先について超過収益力等の毀損による当該株式または出資金の評価損のリスクを考慮して、実績の事業計画達成有無や投資先企業の超過収益力の毀損の有無などの評価損検討プロセスでそのリスクに応じて株式または出資金の実質価額が著しく低下したかどうかを検討した上で、評価損の要否を判断しております。実績が事業計画を達成しておらず、計画未達成の要因が一時的なものではなく、または、一時的であるが、来期以降の計画で、一定期間(概ね5年)内に純資産持分額が帳簿価額までに達する見込みがなく、投資先企業の超過収益力が毀損していると判断される場合、当該株式または出資金を純資産持分額まで評価損として認識しております。

 当該関係会社の業績は、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けるため、超過収益力等の評価額の算定の基礎となる事業計画と大きく乖離した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社清算益」(前事業年度126百万円)は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。

 前事業年度において区分掲記しておりました特別損失の「固定資産除却損59百万円」(当事業年度21百万円)および「関係会社株式評価損50百万円」(当事業年度21百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産および負債

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,861百万円

2,711百万円

短期金銭債務

1,893

1,830

 

 2 保証債務

保証(関係会社からの預り債務に対する保証)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

ティーシーアイ・ビジネス・

サービス株式会社

5,800百万円

6,890百万円

 

 上記のほか、当社の関係会社である株式会社caramoの出店契約について、連帯保証を行っております。

 

 3 当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額および

貸出コミットメントの総額

32,000百万円

32,000百万円

借入実行残高

差引額

32,000

32,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

広告宣伝費

420百万円

457百万円

役員報酬

482

464

給与手当

14,790

15,544

賞与

1,216

1,250

法定福利費

2,997

3,278

賞与引当金繰入額

1,149

1,180

地代家賃

1,228

1,227

減価償却費

612

679

求人費

631

449

業務委託手数料

6,632

6,634

 

おおよその割合

 

 

販売費

11%

11%

一般管理費

89

89

 

※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業収益

1,370百万円

1,297百万円

営業費用

11,497

12,722

営業取引以外の取引高

3,807

1,119

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式および関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

2,154

10,272

8,117

関連会社株式

2,166

3,659

1,492

4,321

13,932

9,610

(注) 市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式

下記につきましては、市場価格のない株式等のため、上記「子会社株式および関連会社株式」に含めておりません。

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

14,775

関連会社株式

1,796

16,571

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式および関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

2,154

10,290

8,135

関連会社株式

1,901

3,590

1,688

4,056

13,880

9,824

(注) 市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式

下記につきましては、市場価格のない株式等のため、上記「子会社株式および関連会社株式」に含めておりません。

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

15,281

関連会社株式

1,910

17,191

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

貸倒引当金

3,382百万円

3,603百万円

関係会社株式評価損

2,848

2,948

投資有価証券の税務上の簿価修正額

2,082

2,375

賞与引当金

1,440

1,549

関係会社株式の税務上の簿価修正額

2,888

1,183

投資有価証券評価損

673

724

債務保証損失引当金

359

370

未払事業税

290

254

未払社会保険料

223

240

関係会社支援損失引当金

213

212

減価償却超過額

148

152

減損損失

76

0

その他

599

889

小計

15,227

14,504

評価性引当額

△12,775

△11,794

繰延税金資産合計

2,452

2,710

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△199

△137

その他

△34

△139

繰延税金負債合計

△233

△276

繰延税金資産の純額

2,218

2,434

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費・寄附金等永久に損金に算入されない項目

1.26

1.71

住民税均等割

0.90

1.43

外国子会社配当金益金不算入

△5.86

△1.74

受取配当金益金不算入

△1.61

△2.58

評価性引当額の増減

△0.47

△16.29

その他

0.05

△0.09

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.89

13.06

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

 なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 重要な企業結合等はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

10,165

947

161

(7)

568

10,952

5,777

工具、器具及び備品

13,871

617

862

1,159

13,626

11,033

土地

707

136

570

その他有形固定資産

949

370

408

195

910

432

25,694

1,935

1,568

(7)

1,924

26,060

17,244

無形固定資産

ソフトウエア

3,859

1,093

1,051

787

3,902

1,661

電話加入権

93

93

その他無形固定資産

470

775

972

274

4,423

1,869

2,023

787

4,269

1,661

(注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

(1) 事業所の新規立上および増床等による資産の増加

①長崎・長崎スタジアムシティ

建物

153百万円

BPOセンター長崎スタジアムシティ

工具、器具及び備品

124

その他有形固定資産

2

ソフトウエア

0

 

合計

282

 

 

 

②宮城・アーバンネット五橋ビル

建物

74

BPOセンター仙台五橋

工具、器具及び備品

48

 

合計

123

 

 

 

(2) 業務用設備の投資

建物

202

 

工具、器具及び備品

359

 

その他有形固定資産

288

 

ソフトウエア

621

 

合計

1,471

 

 

 

(3) 資産除去債務の計上

建物

401

 

合計

401

 

2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

(1) 保有資産売却および事業所設備除却による資産の減少

①大阪・大阪駅前第二ビル

建物

35百万円

 

土地

136

 

合計

172

 

 

 

②宮崎・日本生命宮崎駅前ビル

建物

61

CXスクエア宮崎駅前

工具、器具及び備品

67

 

合計

129

 

 

 

③沖縄・おもろまち

建物

11

CXスクエア那覇

工具、器具及び備品

87

 

合計

98

 

 

 

(2) 償却満了による減少

その他有形固定資産

292

 

ソフトウエア

1,040

 

合計

1,333

 

3.当期首残高および当期末残高は取得価額であります。

 

4.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

11,047

1,139

756

11,431

賞与引当金

4,705

5,060

4,705

5,060

債務保証損失引当金

1,175

1,175

関係会社支援損失引当金

696

23

672

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。