1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役共同社長 牟田正明及び神谷健志は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、内部統制を整備及び運用しております。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断される連結子会社及び持分法適用関連会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、経営者及び財務諸表利用者が重視する主要な業績指標の一つが売上高であり、金額的重要性も考慮したうえで、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断し、売上高を重要な事業拠点の選定指標として用いることとしました。その結果、当社及びtranscosmos Korea Inc.の2社で連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)に占める割合は73%となり、当該2社を重要な事業拠点として選出いたしました。また、選定指標から外れた事業拠点について、今後の売上高拡大が見込まれるなど、質的重要性の観点からも追加で評価範囲に含めるべき事業拠点がないかを検討し、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、当社及びtranscosmos Korea Inc.の2社を重要な事業拠点として評価することは適切であると判断しております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、人件費及び外注費に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、貸倒引当金、賞与引当金、受注損失引当金、固定資産減損会計、税効果会計及び、非定型・不規則な取引に伴う業務プロセスとして、売上高の月ずれ調整、法人税等、消費税等並びに、財務報告への影響が重要であると判断した業務プロセスとして、連結キャッシュフロー計算書作成、有価証券報告書作成、データ連携について、それぞれ重要性の高い業務プロセスとして評価の対象としております。

 

3 【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4 【付記事項】

 該当事項はありません。

 

5 【特記事項】

 該当事項はありません。