|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
６ |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
８ |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
８ |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
８ |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
９ |
|
|
|
|
［期中レビュー報告書］ |
|
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、地政学リスク、資源価格上昇、世界的な金融引締めに伴う為替市場への影響、中国経済の先行き懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、進展するデジタル技術や長引く人手不足などを背景に、引き続き、デジタル技術を活用し、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるサービスに対する需要が拡大しています。
このような状況の中、当社グループは、お客様企業の経営、事業の変革を支援するCXサービス・BPOサービスを積極的に展開し、受注の拡大に繋げました。また引き続き、「中期経営計画2023-2025」の実現に向けた各種取り組みを推進しました。
テクノロジーソリューションカンパニーの実現に向けた取り組みでは、デジタル技術を活用したサービスの提供と体制の強化に注力しました。具体的には、まず「顧客対応業務」と「業務プロセス効率化」の２軸でAI活用を積極的に推進しました。「顧客対応業務」では、独自開発したAIチャットボット「trans-AI Chat」の日本・韓国・中国での展開を開始しており、またWebサイトのCVR（Webサイトに来訪した顧客のうち、何人を目的の行動に誘導できたかという割合）をAIで大幅に強化するサービス「改善MAKER」の提供を開始しました。「業務プロセス効率化」では、コンタクトセンターでの「分析・管理者支援AI」による効率化や「応対アシストAI」による自動化でコンタクトセンター運用支援機能を強化し、全国のセンター（CXスクエア）に順次導入を進めています。また、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下 NTT Com）とAI活用時代のDigital BPOソリューション領域において戦略的事業提携を締結しました。本事業提携ではNTT ComのAI技術をはじめとしたテクノロジーやインフラと、当社の業務に精通した高度なノウハウおよびDX活用人材を組み合わせ、「新規ソリューションの共同開発」と「顧客への導入・運用」で連携を深めることで、お客様企業のDX推進を加速し豊かな社会の実現に貢献します。さらに、BPO事業におけるDXのフラッグシップセンターとして、長崎スタジアムシティ内のオフィス棟に、新たな拠点「BPOセンター長崎スタジアムシティ」を開設し、既存のサービスとBPaaS、データ活用、AIなどの各種デジタルツールを組み合わせたサービスモデルの構築や提供を行う拠点として運営を開始しました。
グローバル事業の成長に向けた取り組みでは、引き続きアジア市場を中心に、より競争力の高いサービスの拡充と提供体制の強化に注力しました。韓国では、韓国の小売業者やブランドの越境ECビジネス最適化およびグローバルオンライン事業の成長を支援するため、世界有数のグローバルD2C越境ECプラットフォームを提供する、ナスダック上場企業Global-eと日本に続き韓国でも提携しました。また、AIデータラベリングソリューション「trans-AI Annotator（トランス-AIアノテーター）」を自社開発しました。AIをベースにイメージとテキストを分析し、データラベリング作業を自動化します。中国では、山東省日照市にコンタクトセンター、EC、統合マーケティング、DXなどのサービスを提供する「日照（にっしょう）センター」を開設しました。
なお、当社は、デジタル技術を活用したサービスモデルへの取り組みが社会のDX推進に貢献していることが評価され、2024年５月に経済産業省と東京証券取引所が選出する「DX銘柄2024」において、「DX注目企業2024」として選定されました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高279,864百万円となり前年同期比3.1％の増収となりました。利益につきましては、売上高の増加に加え、価格交渉の進展や稼働率上昇などで売上総利益率が改善しました。これは主に海外での収益性改善が牽引しており、営業利益は11,128百万円となり前年同期比27.1％の増益、経常利益は12,519百万円となり前年同期比23.6％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,581百万円となり前年同期比7.3％の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（単体サービス）
当社におけるアウトソーシングサービス事業等につきましては、BPOサービス全般およびデジタルインテグレーションを中心としたCXサービスの売上増加などにより、売上高は182,461百万円と前年同期比2.7％の増収となりました。損益については、売上増加に加え、価格交渉の進展、稼働率上昇などにより、売上総利益率は改善。人件費の増加や経営基盤強化、グローバル対応に伴う販管費増加の影響で減益となっておりますが、減益幅は縮小傾向となり、セグメント利益は5,433百万円と前年同期比3.5％の減益となりました。
（国内関係会社）
国内関係会社につきましては、上場子会社およびそのグループ会社における売上増加などにより、売上高は32,287百万円と前年同期比1.7％の増収となり、セグメント利益は、一部上場子会社のグループ会社が黒字転換した影響などにより、2,282百万円と前年同期比38.5％の増益となりました。
（海外関係会社）
海外関係会社につきましては、韓国およびASEANの各子会社の売上増加や、為替変動による影響などにより、売上高は75,269百万円と前年同期比5.6％の増収となり、セグメント利益は、韓国および中国子会社のコスト適正化による収益性改善、ASEAN子会社の利益増加などにより、3,510百万円と前年同期比138.3％の増益となりました。
なお、セグメント利益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,811百万円増加し、201,257百万円となりました。このうち流動資産につきましては、5,186百万円増加し、149,976百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加などで「現金及び預金」が増加したことによるものであります。固定資産につきまして、3,375百万円減少し、51,281百万円となりました。これは、「投資有価証券」や「繰延税金資産」が減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,890百万円減少し、78,491百万円となりました。この主な要因は、当社における「長期借入金」が減少したことや「賞与引当金」が減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、4,701百万円増加し、122,766百万円となり、自己資本比率は56.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期については、引き続きお客様企業の売上拡大・コスト最適化といったニーズに対し、デジタルトランスフォーメーションパートナーとしてお客様企業の経営、事業の変革を支援するCXサービス・BPOサービスを積極的に展開し、さらにアジア市場を中心としたグローバルで事業展開を加速させていくことで、持続的な事業成長を実現することを目指します。
なお、当社グループの事業は、あらゆる業種・業界のお客様との取引で成り立っており、変化の激しい経済環境の中、短期的な視点で企業活動の動向を見極めることは大変困難であります。よって、当社グループの2025年３月期連結業績予想については、合理的な算定ができないため記載しておりません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2024年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
64,844 |
71,574 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
67,758 |
65,241 |
|
商品及び製品 |
3,938 |
3,195 |
|
仕掛品 |
193 |
345 |
|
貯蔵品 |
73 |
84 |
|
その他 |
8,408 |
9,678 |
|
貸倒引当金 |
△426 |
△142 |
|
流動資産合計 |
144,790 |
149,976 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
6,864 |
6,700 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
7,463 |
6,322 |
|
土地 |
853 |
707 |
|
その他（純額） |
1,093 |
1,160 |
|
有形固定資産合計 |
16,275 |
14,891 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
842 |
661 |
|
ソフトウエア |
3,607 |
3,819 |
|
その他 |
1,019 |
870 |
|
無形固定資産合計 |
5,468 |
5,352 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,355 |
3,420 |
|
関係会社株式 |
11,669 |
11,857 |
|
関係会社出資金 |
1,666 |
1,729 |
|
繰延税金資産 |
3,526 |
2,621 |
|
差入保証金 |
10,624 |
10,244 |
|
その他 |
1,405 |
2,040 |
|
貸倒引当金 |
△335 |
△876 |
|
投資その他の資産合計 |
32,912 |
31,037 |
|
固定資産合計 |
54,656 |
51,281 |
|
資産合計 |
199,446 |
201,257 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2024年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
13,743 |
13,481 |
|
短期借入金 |
114 |
159 |
|
１年内償還予定の社債 |
75 |
88 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,066 |
2,059 |
|
未払金 |
7,219 |
6,432 |
|
未払費用 |
20,784 |
21,465 |
|
未払法人税等 |
2,622 |
1,513 |
|
未払消費税等 |
5,607 |
6,329 |
|
賞与引当金 |
6,039 |
4,046 |
|
その他 |
4,740 |
6,486 |
|
流動負債合計 |
63,014 |
62,064 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
119 |
165 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
10,054 |
10,038 |
|
長期借入金 |
6,210 |
4,168 |
|
退職給付に係る負債 |
413 |
411 |
|
その他 |
1,569 |
1,643 |
|
固定負債合計 |
18,367 |
16,427 |
|
負債合計 |
81,381 |
78,491 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
29,065 |
29,065 |
|
資本剰余金 |
19,332 |
6,889 |
|
利益剰余金 |
83,452 |
87,999 |
|
自己株式 |
△28,567 |
△16,125 |
|
株主資本合計 |
103,283 |
107,828 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
495 |
368 |
|
為替換算調整勘定 |
4,605 |
4,413 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
5,100 |
4,781 |
|
新株予約権 |
0 |
0 |
|
非支配株主持分 |
9,680 |
10,155 |
|
純資産合計 |
118,065 |
122,766 |
|
負債純資産合計 |
199,446 |
201,257 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
|
売上高 |
271,368 |
279,864 |
|
売上原価 |
220,914 |
226,143 |
|
売上総利益 |
50,454 |
53,721 |
|
販売費及び一般管理費 |
41,697 |
42,593 |
|
営業利益 |
8,756 |
11,128 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
181 |
221 |
|
受取配当金 |
23 |
57 |
|
持分法による投資利益 |
615 |
614 |
|
為替差益 |
344 |
904 |
|
その他 |
454 |
259 |
|
営業外収益合計 |
1,620 |
2,057 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
109 |
43 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
486 |
|
その他 |
141 |
137 |
|
営業外費用合計 |
250 |
666 |
|
経常利益 |
10,126 |
12,519 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
20 |
97 |
|
投資有価証券売却益 |
3,171 |
50 |
|
関係会社清算益 |
－ |
186 |
|
持分変動利益 |
81 |
－ |
|
その他 |
25 |
29 |
|
特別利益合計 |
3,300 |
364 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
164 |
820 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
328 |
|
その他 |
168 |
87 |
|
特別損失合計 |
333 |
1,236 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
13,093 |
11,646 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,740 |
2,463 |
|
法人税等調整額 |
2,358 |
956 |
|
法人税等合計 |
4,098 |
3,419 |
|
四半期純利益 |
8,994 |
8,226 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
813 |
645 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
8,181 |
7,581 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
|
四半期純利益 |
8,994 |
8,226 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,601 |
△130 |
|
為替換算調整勘定 |
1,659 |
△312 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
955 |
181 |
|
その他の包括利益合計 |
1,012 |
△262 |
|
四半期包括利益 |
10,007 |
7,964 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
9,163 |
7,262 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
843 |
701 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
当社は、2024年４月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月24日付で、自己株式4,930,930株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ12,442百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,889百万円、自己株式が16,125百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
|
減価償却費 |
4,146百万円 |
4,326百万円 |
|
のれんの償却額 |
156 |
180 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
|
|
単体サービス |
国内関係会社 |
海外関係会社 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
176,819 |
26,642 |
67,907 |
271,368 |
－ |
271,368 |
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
812 |
5,100 |
3,357 |
9,271 |
△9,271 |
－ |
|
計 |
177,632 |
31,742 |
71,264 |
280,640 |
△9,271 |
271,368 |
|
セグメント利益 |
5,628 |
1,648 |
1,473 |
8,749 |
7 |
8,756 |
（注）１．セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
|
|
単体サービス |
国内関係会社 |
海外関係会社 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
181,719 |
26,983 |
71,161 |
279,864 |
－ |
279,864 |
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
742 |
5,303 |
4,107 |
10,153 |
△10,153 |
－ |
|
計 |
182,461 |
32,287 |
75,269 |
290,018 |
△10,153 |
279,864 |
|
セグメント利益 |
5,433 |
2,282 |
3,510 |
11,226 |
△98 |
11,128 |
（注）１．セグメント利益の調整額△98百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
|
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
|
2025年2月5日 |
|
トランス・コスモス株式会社 |
|
取締役会 御中 |
|
PwC Japan有限責任監査法人 |
|
東京事務所 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
塩谷 岳志 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
鈴木 直幸 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
八木 正憲 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているトランス・コスモス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
|
|
|
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。 |