# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | (百万円) | 354,085 | 373,830 | 362,201 | 375,849 | 393,866
経常利益 | (百万円) | 28,902 | 23,072 | 13,782 | 15,683 | 18,970
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 21,488 | 15,767 | 10,097 | 11,332 | 13,084
包括利益 | (百万円) | 32,003 | 10,545 | 10,363 | 14,334 | 14,604
純資産額 | (百万円) | 120,880 | 112,381 | 118,065 | 129,068 | 139,293
総資産額 | (百万円) | 218,455 | 193,842 | 199,446 | 207,984 | 223,865
１株当たり純資産額 | (円) | 2,723.29 | 2,761.61 | 2,892.32 | 3,166.17 | 3,423.25
１株当たり当期純利益 | (円) | 518.12 | 389.22 | 269.46 | 302.41 | 349.18
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | 509.28 | 366.60 | 252.44 | 283.35 | 327.22
自己資本比率 | (％) | 51.7 | 53.4 | 54.3 | 57.0 | 57.3
自己資本利益率 | (％) | 21.6 | 14.6 | 9.5 | 10.0 | 10.6
株価収益率 | (倍) | 6.2 | 8.1 | 11.7 | 10.5 | 11.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 15,770 | 24,253 | 18,255 | 17,314 | 20,760
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,223 | △7,814 | △600 | △3,670 | △9,033
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,218 | △31,895 | △3,754 | △6,028 | △6,948
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 63,858 | 49,366 | 64,421 | 73,134 | 78,901
従業員数 | (名) | 39,870 | 40,582 | 40,793 | 41,682 | 43,571
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔29,642〕 | 〔29,709〕 | 〔28,971〕 | 〔28,971〕 | 〔28,112〕

#### (2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | (百万円) | 238,812 | 244,513 | 236,716 | 244,017 | 255,482
経常利益 | (百万円) | 17,615 | 19,389 | 9,909 | 7,896 | 8,732
当期純利益 | (百万円) | 9,249 | 12,847 | 9,457 | 7,032 | 6,242
資本金 | (百万円) | 29,065 | 29,065 | 29,065 | 29,065 | 29,065
発行済株式総数 | (株) | 48,794,046 | 48,794,046 | 48,794,046 | 43,863,116 | 43,863,116
純資産額 | (百万円) | 76,439 | 62,566 | 66,807 | 70,637 | 73,433
総資産額 | (百万円) | 150,522 | 126,583 | 132,041 | 133,195 | 137,953
１株当たり純資産額 | (円) | 1,843.10 | 1,669.63 | 1,782.82 | 1,885.04 | 1,959.66
１株当たり配当額 | (円) | 156.00 | 117.00 | 81.00 | 106.00 | 140.00
(内、１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 223.03 | 317.13 | 252.37 | 187.67 | 166.59
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | 219.16 | 298.64 | 236.41 | 175.71 | 155.93
自己資本比率 | (％) | 50.8 | 49.4 | 50.6 | 53.0 | 53.2
自己資本利益率 | (％) | 13.2 | 18.5 | 14.6 | 10.2 | 8.7
株価収益率 | (倍) | 14.3 | 9.9 | 12.4 | 17.0 | 23.4
配当性向 | (％) | 69.9 | 36.9 | 32.1 | 56.5 | 84.0
従業員数 | (名) | 16,462 | 16,791 | 17,325 | 17,910 | 18,141
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔22,844〕 | 〔22,179〕 | 〔21,626〕 | 〔21,002〕 | 〔20,865〕
株主総利回り | (％) | 112.1 | 114.1 | 117.0 | 122.2 | 150.4
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2)
最高株価 | (円) | 3,830 | 4,080 | 3,635 | 3,650 | 4,150
最低株価 | (円) | 2,801 | 2,936 | 2,850 | 3,025 | 2,825

（注）１．第40期の発行済株式総数については、2024年５月24日付で自己株式4,930,930株を消却したことに伴い減少しております。

２．第41期の１株当たり配当額140円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

３．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

当社の創業は、1966年６月、丸栄計算センター株式会社（大阪府大阪市北区、代表取締役社長 奥田耕己、資本金１百万円）の設立にさかのぼります。同社は、当時日本経済の安定成長と急速に拡大するコンピュータリゼーションの中で、データエントリー専門会社として設立され、その後1976年９月、東京に進出し、また、札幌から福岡に至る全国展開を行いながら、専門特化した情報サービスを提供する株式会社マリテツク、和歌山丸栄計算センター株式会社、ジャスネット株式会社等とグループを構成し、順調に業績を進展させてまいりました。

それら丸栄計算センター株式会社を中心とするグループの歴史と業績を背景に、1985年６月、情報サービス産業における総合的かつ複合的サービスの提供を目的として、トランス・コスモス株式会社（東京都港区、代表取締役社長　奥田耕己、資本金300百万円）を設立し、丸栄計算センター株式会社およびそのグループ各社を順次吸収統合しつつ、業容を拡大してまいりました。

その概要は次のとおりであります。

年月 | 概要
1985年６月 | 東京都港区に資本金300百万円で設立。（代表取締役社長　奥田耕己）
1985年10月 | 丸栄計算センター株式会社から営業の譲受けを開始。
1986年10月 | 株式会社マリテツクおよびトランス・コスモス株式会社(旧　和歌山丸栄計算センター株式会社)を吸収合併。
1987年４月 | ジャスネット株式会社を吸収合併。
1987年10月 | 丸栄計算センター株式会社からの営業の譲受けを完了。
1988年３月 | データエントリー専門会社のインプット・ステーション有限会社(1989年３月テクノブーケ株式会社に組織変更)を買収。
1988年４月 | 株式の額面金額を変更するため株式会社総合ソフトウエア研究所と合併。
1989年６月 | 株式会社関西丸栄計算センターを100％子会社化。
1989年10月 | 株式会社関西丸栄計算センターは、テクノブーケ株式会社を吸収合併し、同時にテクノブーケ株式会社に商号変更。 社団法人日本証券業協会に、株式を店頭売買銘柄として登録。
1992年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1995年２月 | 中国天津市に大宇宙信息創造（中国）有限公司を設立。(現　連結子会社)
1997年５月 | 米国Real Networks社、国際電信電話株式会社(現　KDDI株式会社)および株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとの合弁により、株式会社Ｊストリームを設立。(現　連結子会社)
1997年９月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 株式会社マックインターフェイス(現　応用技術株式会社)に資本参加。（現　連結子会社）
1999年６月 | トランス・コスモスシー・アール・エム株式会社(トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社)設立。
2001年５月 | 韓国DACOM社との合弁により、CIC Korea, Inc.(現　transcosmos Korea Inc.)を韓国に設立。（現　連結子会社）
2001年９月 | 株式会社Ｊストリーム、東京証券取引所マザーズ市場に上場。（現　連結子会社）
2002年12月 | トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を設立。
2003年10月 | 本店所在地を東京都渋谷区に移転。
2004年２月 | 応用技術株式会社（東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場会社）に資本参加。（現　連結子会社）
2004年７月 | 那覇市にCXスクエア那覇壷川を開設。
2006年４月 | 那覇市にCXスクエア那覇を開設。
2006年７月 | 仙台市にCXスクエア仙台を開設。
2006年10月 | 横浜市にCXスクエア横浜を開設。
2007年10月 | 多摩市にCXスクエア多摩を開設。
2008年10月 | 熊本市にBPOセンター熊本を開設。
2009年７月 | 連結子会社のCIC Korea, Inc.(現　transcosmos Korea Inc.)がInwoo Tech,Inc.を吸収合併。(現　連結子会社)
2010年４月 | 大宇宙商業服務（蘇州）有限公司を設立。（現　連結子会社）
2010年９月 | 沖縄県うるま市にBPOセンター沖縄を開設。

年月 | 概要
2013年11月 | 札幌市にCXスクエア札幌北口を開設。
2014年３月 | 大阪市にCXスクエア大阪を開設。
2015年３月 | 優趣滙（上海）供応鏈管理有限公司に資本参加。
2015年３月 | 株式会社髙島屋との合弁により、TAKASHIMAYA TRANSCOSMOS INTERNATIONAL COMMERCE PTE. LTD.をシンガポールに設立。（現　関連会社）
2015年３月 | MetroDeal Co., Ltd.を設立。（現　transcosmos artus company limited）（現　連結子会社）
2015年４月 | 連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社を吸収合併。
2015年５月 | 長崎市にBPOセンター長崎を開設。
2015年６月 | グランドデザイン株式会社に資本参加。（現　連結子会社）
2015年10月 | 那覇市にCXスクエア那覇県庁前を開設。
2016年７月 | 神戸市にCXスクエア神戸を開設。
2016年10月 | 大分市にCXスクエアおおいたを開設。
2017年６月 | playground株式会社を設立。（現　連結子会社）
2017年９月 | 仙台市にCXスクエア仙台青葉を開設。
2017年11月 | 札幌市にBPOセンター札幌北口を開設。
2017年12月 | 札幌市にCXスクエア札幌創成を開設。
2019年４月 | 連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を吸収合併。
2019年11月 | 札幌市にBPOセンター札幌狸小路を開設。
2020年３月 | 東京都豊島区に第二本社を開設。
2020年８月 | 長崎市にBPOセンター長崎中央を開設。
2021年１月 | 東京都豊島区にCXスクエア池袋EASTを開設。
2021年９月 | 本店を東京都渋谷区の渋谷ファーストタワーに、本社を東京都豊島区のサンシャイン60に移転。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年８月 | 大阪市にBPOセンター大阪淀屋橋を開設。
2022年10月 | 札幌市にCXスクエア札幌大通公園を開設。
2022年11月 | 札幌市にBPOセンター札幌狸小路イーストを開設。
2023年１月 | 福岡市にCXスクエア博多東を開設。
2023年４月 | 東北電力株式会社との合弁により、東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー株式会社を設立。（現　関連会社）
2023年６月 | 大阪市にBPOセンター大阪御堂筋を開設。
2023年12月 | 仙台市にBPOセンター仙台五橋を開設。
2024年５月 | 札幌市にBPOセンター札幌北八条を開設。
2024年11月 | 長崎市にBPOセンター長崎スタジアムシティを開設。
2025年12月 | 福岡市にBPOセンター福岡大名を開設。
2026年１月 | 浦添市にBPOセンター沖縄うらそえを開設。

（注）１．当社（トランス・コスモス株式会社、実質上の存続会社）は、1988年４月に株式の額面金額を変更するために、株式会社総合ソフトウエア研究所（形式上の存続会社）と合併し、現在に至っております。

２．2023年10月よりマーケティングチェーンマネジメントセンターをCXスクエアに名称変更しております。

（参考） 形式上の存続会社である株式会社総合ソフトウエア研究所の沿革は次のとおりであります。

1978年11月　　東京都港区に株式会社インプット研究所を資本金5百万円で設立。

1985年５月　　商号を株式会社総合ソフトウエア研究所に変更。

1987年10月　　新たに設立した株式会社総合ソフトウエア研究所(東京都渋谷区)に営業の全部を譲渡。

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社78社（うち連結子会社65社）および関連会社20社（うち持分法適用会社14社）で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。

これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金または 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有(または 被所有)割合（％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社Ｊストリーム （注）３ | 東京都港区 | 2,182百万円 | 国内関係会社 | 50.36 | サービス業務受託等
応用技術株式会社 （注）３ | 大阪府大阪市 北区 | 600百万円 | 国内関係会社 | 60.24 | ソフトウエア開発業務の受託等 役員の兼任　1名
大宇宙信息創造(中国) 有限公司 | 中国天津市 | 113百万 人民元 | 海外関係会社 | 100.00 〔100.00〕 | ソフトウエア開発業務の委託等
transcosmos Korea Inc. | 韓国ソウル市 | 5,302百万 ウォン | 海外関係会社 | 100.00 | サービス業務委託等 役員の兼任　1名
上海特思尓大宇宙商務咨詢 有限公司 | 中国上海市 | 153百万 人民元 | 海外関係会社 | 100.00 〔100.00〕 | サービス業務委託等 役員の兼任　1名
その他60社 | － | － | － | － | －
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
EMNET INC． | 韓国ソウル市 | 11,138百万 ウォン | 海外関係会社 | 26.23 | －
UNQ HOLDINGS LIMITED | 英国領 ケイマン諸島 | 149百万 人民元 | 海外関係会社 | 34.52 | －
その他12社 | － | － | － | － | －

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有（または被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。