### ２ 【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ① 【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 36,097 | 35,090
受取手形 | 42 | －
売掛金 | ※１ 43,294 | ※１ 46,273
契約資産 | 631 | 665
商品 | 795 | 1,025
貯蔵品 | 30 | 42
前渡金 | 640 | 660
前払費用 | 3,059 | 3,390
未収入金 | ※１ 843 | ※１ 1,095
その他 | ※１ 2,581 | ※１ 2,896
流動資産合計 | 88,017 | 91,141
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 5,174 | 5,227
工具、器具及び備品 | 2,593 | 2,530
土地 | 570 | 570
その他 | 478 | 375
有形固定資産合計 | 8,816 | 8,703
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,241 | 1,988
電話加入権 | 93 | 93
その他 | 274 | 692
無形固定資産合計 | 2,608 | 2,774
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,708 | 2,318
関係会社株式 | 21,248 | 21,584
関係会社出資金 | 648 | 648
関係会社長期貸付金 | 11,540 | 12,630
繰延税金資産 | 2,434 | 2,023
差入保証金 | 6,964 | 8,100
その他 | 640 | 2,166
貸倒引当金 | △11,431 | △14,138
投資その他の資産合計 | 33,752 | 35,334
固定資産合計 | 45,177 | 46,812
資産合計 | 133,195 | 137,953

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 11,307 | ※１ 13,206
関係会社短期借入金 | 5,800 | 6,750
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | － | 10,014
１年内返済予定の長期借入金 | 1,998 | 1,998
未払金 | ※１ 4,631 | ※１ 5,379
未払費用 | ※１ 9,794 | ※１ 10,352
未払法人税等 | 1,378 | 2,336
未払消費税等 | 3,478 | 3,618
前受金 | 1,013 | 1,132
預り金 | 598 | 500
賞与引当金 | 5,060 | 3,691
その他 | 542 | 232
流動負債合計 | 45,602 | 59,211
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | 10,034 | －
長期借入金 | 4,001 | 2,002
債務保証損失引当金 | 1,175 | 1,894
関係会社支援損失引当金 | 672 | 152
その他 | 1,071 | 1,258
固定負債合計 | 16,954 | 5,308
負債合計 | 62,557 | 64,519
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 29,065 | 29,065
資本剰余金 |  |
その他資本剰余金 | 8,360 | 8,360
資本剰余金合計 | 8,360 | 8,360
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,866 | 4,264
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 45,138 | 47,011
利益剰余金合計 | 49,005 | 51,275
自己株式 | △16,125 | △16,125
株主資本合計 | 70,306 | 72,576
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 330 | 857
評価・換算差額等合計 | 330 | 857
純資産合計 | 70,637 | 73,433
負債純資産合計 | 133,195 | 137,953

##### ② 【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
売上高 | ※２ 244,017 | ※２ 255,482
売上原価 | ※２ 194,893 | ※２ 202,793
売上総利益 | 49,124 | 52,688
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 42,007 | ※１,※２ 44,001
営業利益 | 7,116 | 8,687
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 186 | ※２ 112
受取配当金 | ※２ 882 | ※２ 1,349
為替差益 | 85 | 1,319
関係会社支援損失引当金戻入益 | 23 | 520
その他 | ※２ 173 | ※２ 374
営業外収益合計 | 1,351 | 3,676
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 77 | ※２ 97
貸倒引当金繰入額 | 384 | 2,707
債務保証損失引当金繰入額 | － | 719
その他 | 109 | 107
営業外費用合計 | 570 | 3,631
経常利益 | 7,896 | 8,732
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 673 | －
企業立地助成金等 | 32 | 135
その他 | 378 | 1
特別利益合計 | 1,084 | 136
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 21 | 56
投資有価証券評価損 | 836 | 92
関係会社株式評価損 | 21 | 36
その他 | 12 | 3
特別損失合計 | 891 | 189
税引前当期純利益 | 8,089 | 8,679
法人税、住民税及び事業税 | 1,210 | 2,156
法人税等調整額 | △153 | 280
法人税等合計 | 1,056 | 2,436
当期純利益 | 7,032 | 6,242

【売上原価明細書】

イ　サービス原価明細書

|  | 前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) | 当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％)
Ⅰ　外注費 |  |  | 34,310 | 17.7 |  | 36,198 | 17.9
Ⅱ　労務費 |  |  |  |  |  |  |
従業員給与手当 |  | 49,397 |  |  | 52,230 |  |
従業員賞与 |  | 3,873 |  |  | 4,107 |  |
賞与引当金繰入額 |  | 3,880 |  |  | 2,763 |  |
法定福利費 |  | 17,519 |  |  | 17,990 |  |
その他 |  | 56,030 | 130,700 | 67.4 | 57,794 | 134,886 | 66.7
Ⅲ　経費 |  |  |  |  |  |  |
リース・レンタル料 |  | 1,863 |  |  | 2,041 |  |
旅費交通費 |  | 597 |  |  | 657 |  |
地代家賃 |  | 6,873 |  |  | 7,184 |  |
減価償却費 |  | 2,032 |  |  | 2,015 |  |
その他 |  | 17,657 | 29,025 | 14.9 | 19,258 | 31,158 | 15.4
当期総サービス費用 |  |  | 194,036 | 100.0 |  | 202,243 | 100.0
仕掛品期首棚卸高 |  |  | － |  |  | － |
合計 |  |  | 194,036 |  |  | 202,243 |
仕掛品期末棚卸高 |  |  | － |  |  | － |
サービス原価 |  |  | 194,036 |  |  | 202,243 |

（注）

前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) | 当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
１　原価計算の方法 （実際原価による個別原価計算） ソフトウエア開発 （実際原価による総合原価計算） コンタクトセンターサービス、デジタルマーケティ ングサービス、ECワンストップサービス、ビジネス プロセスアウトソーシングサービス等 | １　原価計算の方法 同左

ロ　商品売上原価明細書

|  | 前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) | 当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％)
Ⅰ　期首商品棚卸高 |  |  | 1,526 | 92.4 |  | 795 | 50.5
Ⅱ　当期商品仕入高 |  |  | 125 | 7.6 |  | 780 | 49.5
合計 |  |  | 1,652 | 100.0 |  | 1,576 | 100.0
Ⅲ　期末商品棚卸高 |  |  | 795 |  |  | 1,025 |
商品売上原価 |  |  | 857 |  |  | 550 |

##### ③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| その他資本 剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 29,065 | 20,803 | 20,803 | 3,563 | 41,444 | 45,008
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | － | 303 | △3,338 | △3,035
当期純利益 |  |  | － |  | 7,032 | 7,032
自己株式の取得 |  |  | － |  |  | －
自己株式の消却 |  | △12,442 | △12,442 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | － |  |  | －
当期変動額合計 | － | △12,442 | △12,442 | 303 | 3,693 | 3,997
当期末残高 | 29,065 | 8,360 | 8,360 | 3,866 | 45,138 | 49,005

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △28,567 | 66,310 | 497 | 497 | 66,807
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,035 |  | － | △3,035
当期純利益 |  | 7,032 |  | － | 7,032
自己株式の取得 | △0 | △0 |  | － | △0
自己株式の消却 | 12,442 | － |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △166 | △166 | △166
当期変動額合計 | 12,442 | 3,996 | △166 | △166 | 3,830
当期末残高 | △16,125 | 70,306 | 330 | 330 | 70,637

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| その他資本 剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 29,065 | 8,360 | 8,360 | 3,866 | 45,138 | 49,005
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | － | 397 | △4,369 | △3,972
当期純利益 |  |  | － |  | 6,242 | 6,242
自己株式の取得 |  |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | － |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | 397 | 1,873 | 2,270
当期末残高 | 29,065 | 8,360 | 8,360 | 4,264 | 47,011 | 51,275

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △16,125 | 70,306 | 330 | 330 | 70,637
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,972 |  | － | △3,972
当期純利益 |  | 6,242 |  | － | 6,242
自己株式の取得 | △0 | △0 |  | － | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 526 | 526 | 526
当期変動額合計 | △0 | 2,269 | 526 | 526 | 2,796
当期末残高 | △16,125 | 72,576 | 857 | 857 | 73,433

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合等に対する出資金

当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価

２　棚卸資産の評価基準および評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商　品：総平均法

仕掛品：個別法

貯蔵品：最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物

ａ1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ｂ2007年４月１日以後に取得したもの

定額法によっております。

建物附属設備および構築物

ａ2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの

定率法によっております。

ｃ2016年４月１日以後に取得したもの

定額法によっております。

上記以外の有形固定資産

ａ2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ2007年４月１日以後に取得したもの

定率法によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却の終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 債務保証損失引当金

関係会社に対する保証債務の履行による損失に備えるため、保証履行の可能性の高い債務保証につき、求償権の行使による回収可能性を検討して、損失見込額を計上しております。

(4) 関係会社支援損失引当金

関係会社への支援に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

５　収益および費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社は、アウトソーシング事業を主な事業内容としており、収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、一定期間または一時点で収益を計上しております。このうちの大部分が一定期間で認識する収益となっております。

当社は、進捗度に応じて一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は以下のとおりであります。

・顧客から毎月履行した業務を表す検収書等を入手し、これに基づいて請求を行っている業務については、検収書等に記載され履行された業務が、移転したサービスの量を忠実に描写していることから、これを基礎に収益を認識しております（アウトプット法）。なお、履行したサービスの量の記録は、顧客のシステムによるものと当社のシステムによるものがあり、当社のシステムによる場合、担当者が毎月顧客に履行したサービスの量を報告しております。

・請負契約に基づく業務のうち、進捗度を直接的に見積ることができないものの、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

また、商品の販売については、顧客へ引き渡された時点で、支配が移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### (重要な会計上の見積り)

非上場企業への投資によって取得した関係会社株式または関係会社出資金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

科　　目 | 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式（非上場企業への投資） | 17,191 | 18,056
関係会社出資金（非上場企業への投資） | 648 | 648
合　　計 | 17,840 | 18,704

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、非上場の投資先企業に対して、投資時に当該企業の事業の将来性を鑑み、その中長期事業計画に基づき、投資先企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額が取得価額に含まれております。

当該関係会社株式または関係会社出資金の評価については、「金融商品に関する会計基準」に準拠した内規である「株式等の減損処理要領」に従い、毎期末に、帳簿価額に比べて投資先企業の財政状態が一定程度悪化している投資先について超過収益力等の毀損による当該株式または出資金の評価損のリスクを考慮して、実績の事業計画達成有無や投資先企業の超過収益力の毀損の有無などの評価損検討プロセスでそのリスクに応じて株式または出資金の実質価額が著しく低下したかどうかを検討した上で、評価損の要否を判断しております。実績が事業計画を達成しておらず、計画未達成の要因が一時的なものではなく、または、一時的であるが、来期以降の計画で、一定期間（概ね５年）内に純資産持分額が帳簿価額までに達する見込みがなく、投資先企業の超過収益力が毀損していると判断される場合、当該株式または出資金を純資産持分額まで評価損として認識しております。

当該関係会社の業績は、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けるため、超過収益力等の評価額の算定の基礎となる事業計画と大きく乖離した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社支援損失引当金戻入益」（前事業年度23百万円）は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。

前事業年度において区分掲記しておりました特別利益の「関係会社清算益334百万円」（当事業年度1百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「企業立地助成金等」（前事業年度32百万円）は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。

前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」（前事業年度21百万円）および「関係会社株式評価損」（前事業年度21百万円）は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産および負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
短期金銭債権 | 2,711百万円 | 2,947百万円
短期金銭債務 | 1,830 | 1,920

２　保証債務

保証（関係会社からの預り債務に対する保証）

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
ティーシーアイ・ビジネス・ サービス株式会社 | 6,890百万円 | 7,740百万円

保証（関係会社の特定取引先からの仕入債務に対する保証）

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
株式会社FTHRプロフェショナルズ | －百万円 | 196百万円

３　当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
当座貸越極度額および 貸出コミットメントの総額 | 32,000百万円 | 32,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 32,000 | 32,000

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) | 当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
広告宣伝費 | 457百万円 | 543百万円
役員報酬 | 464 | 548
給与手当 | 15,544 | 15,983
賞与 | 1,250 | 1,610
法定福利費 | 3,278 | 3,178
賞与引当金繰入額 | 1,180 | 927
地代家賃 | 1,227 | 1,246
減価償却費 | 679 | 754
求人費 | 449 | 332
業務委託手数料 | 6,634 | 7,203

おおよその割合 |  |
販売費 | 11％ | 11％
一般管理費 | 89 | 89

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) | 当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
営業収益 | 1,297百万円 | 1,555百万円
営業費用 | 12,722 | 12,984
営業取引以外の取引高 | 1,119 | 1,565

###### (有価証券関係)

前事業年度（2025年３月31日）

子会社株式および関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 2,154 | 10,290 | 8,135
関連会社株式 | 1,901 | 3,590 | 1,688
計 | 4,056 | 13,880 | 9,824

（注） 市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式

下記につきましては、市場価格のない株式等のため、上記「子会社株式および関連会社株式」に含めておりません。

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 | 15,281
関連会社株式 | 1,910
計 | 17,191

当事業年度（2026年３月31日）

子会社株式および関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 2,154 | 10,312 | 8,157
関連会社株式 | 1,374 | 4,034 | 2,660
計 | 3,528 | 14,346 | 10,818

（注） 市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式

下記につきましては、市場価格のない株式等のため、上記「子会社株式および関連会社株式」に含めておりません。

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 | 15,888
関連会社株式 | 2,167
計 | 18,056

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
貸倒引当金 | 3,603百万円 | 4,456百万円
関係会社株式評価損 | 2,948 | 2,961
投資有価証券の税務上の簿価修正額 | 2,375 | 2,058
賞与引当金 | 1,549 | 1,163
投資有価証券評価損 | 724 | 720
関係会社株式の税務上の簿価修正額 | 1,183 | 652
債務保証損失引当金 | 370 | 597
未払事業税 | 254 | 323
減価償却超過額 | 152 | 190
未払社会保険料 | 240 | 175
関係会社支援損失引当金 | 212 | 48
その他 | 890 | 1,101
小計 | 14,504 | 14,450
評価性引当額 | △11,794 | △12,044
繰延税金資産合計 | 2,710 | 2,406
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △137 | △267
その他 | △139 | △115
繰延税金負債合計 | △276 | △382
繰延税金資産の純額 | 2,434 | 2,023

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
(調整) |  |
評価性引当額の増減 | △16.29 | 2.88
交際費・寄附金等永久に損金に算入されない項目 | 1.71 | 2.02
住民税均等割 | 1.43 | 1.30
受取配当金益金不算入 | △2.58 | △1.31
外国子会社配当金益金不算入 | △1.74 | △3.17
法人税額の特別控除 | － | △4.47
その他 | △0.09 | 0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.06 | 28.08

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

重要な企業結合等はありません。

###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 10,952 | 878 | 130 (2) | 803 | 11,700 | 6,473
工具、器具及び備品 | 13,626 | 981 | 835 (0) | 1,033 | 13,773 | 11,242
土地 | 570 | － | － | － | 570 | －
その他有形固定資産 | 910 | 131 | 307 | 166 | 734 | 359
計 | 26,060 | 1,991 | 1,272 (3) | 2,003 | 26,779 | 18,075
無形固定資産 | ソフトウエア | 3,902 | 532 | 719 | 766 | 3,714 | 1,726
電話加入権 | 93 | － | － | － | 93 | －
その他無形固定資産 | 274 | 883 | 465 | － | 692 | －
計 | 4,269 | 1,416 | 1,185 | 766 | 4,500 | 1,726

（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

(1) 事業所の新規立上および増床等による資産の増加
①福岡・福岡大名ガーデンシティ | 建物 | 113百万円
ＢＰＯセンター福岡大名 | 工具、器具及び備品 | 145
その他有形固定資産 | 3
ソフトウエア | 1
| 合計 | 264
②大阪・トレードピア淀屋橋 | 建物 | 139
ＢＰＯセンター大阪淀屋橋 | 工具、器具及び備品 | 61
| 合計 | 201
③宮城・ヨドバシ仙台第２ビル | 建物 | 92
ＢＰＯセンター仙台駅イースト | 工具、器具及び備品 | 96
| ソフトウエア | 0
| 合計 | 189
(2) 業務用設備の投資 | 建物 | 173
| 工具、器具及び備品 | 506
| その他有形固定資産 | 56
| ソフトウエア | 368
| 合計 | 1,105
(3) 資産除去債務の計上 | 建物 | 195
| 合計 | 195

２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

(1) 事業所設備減少
①宮崎・日本生命宮崎駅前ビル | 建物 | 6百万円
ＣＸスクエア宮崎駅前 | 工具、器具及び備品 | 97
| 合計 | 103
②大阪・土佐堀ダイビル | 建物 | 43
大阪本部 | 工具、器具及び備品 | 47
| その他有形固定資産 | 4
| 合計 | 96
③沖縄・壷川ビル | 工具、器具及び備品 | 82
ＣＸスクエア那覇壷川 | 合計 | 82
(2) 業務用資産の減損処理 | 建物 | 12
| 工具、器具及び備品 | 19
| 合計 | 32
(3) 償却満了による減少 | その他有形固定資産 | 213
| ソフトウエア | 680
| 合計 | 893

３．当期首残高および当期末残高は取得価額であります。

４．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 11,431 | 2,708 | 0 | 14,138
賞与引当金 | 5,060 | 3,691 | 5,060 | 3,691
債務保証損失引当金 | 1,175 | 719 | － | 1,894
関係会社支援損失引当金 | 672 | 183 | 704 | 152

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。