１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
|
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
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|
|
前受金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
企業立地助成金等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利 益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利 益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
無形固定資産償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
持分変動損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度の連結子会社の異動は次のとおりであります。
（新規）
・TTテッククリエーション株式会社（新規設立）
・株式会社アイ・ピー・エル（新規取得）
・株式会社アスタリスク（重要性が増したため）
（除外）
・Transcosmos Information Systems Inc（USA）（清算結了）
・Transcosmos Information Systems Inc（Philippines）（当社子会社であるtranscosmos Asia Philippines inc.との合併により消滅）
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、Transcosmos Philippines inc. 他であります。
(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度の持分法適用会社の異動は次のとおりであります。
（新規）
vottia株式会社（新規設立）
オムロントランスコスモスプロセスイノベーション株式会社（新規設立）
株式会社HIYOKU Technologies（新規取得）
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
（決算日 12月31日）
・応用技術株式会社
・大宇宙ジャパン株式会社
・株式会社caramo
・transcosmos America, Inc.
・TRANSCOSMOS OMNICONNECT,LLC
・transcosmos Korea Inc.
・大宇宙信息創造（中国）有限公司
・大宇宙設計開発（大連）有限公司
・大宇宙信息系統（本渓）有限公司
・大慶大宇宙設計開発有限公司
・大宇宙商業服務（蘇州）有限公司
・蘇州大宇宙信息創造有限公司
・上海特朗思大宇宙信息技術服務有限公司
・上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司
・済南大宇宙信息創造有限公司
・内江特朗思大宇宙信息技術服務有限公司
・深圳大宇宙信息創造有限公司
・大宇宙信息系統（蘇州）有限公司
・台湾特思尓大宇宙股份有限公司
・Shine Harbour Ltd.
・Transcosmos Information Creative Holdings
・TRANSCOSMOS INTERNATIONAL PTE. LTD.
・TRANSCOSMOS (MALAYSIA) SDN.BHD.
・PT.transcosmos Commerce
・TRANSCOSMOS ZERO PTE. LTD.
・TRANSCOSMOS FINANCIAL HOLDINGS PTE. LTD.
・transcosmos(Thailand)Co., Ltd.
・TCT Holdings Co., Ltd.
・TCT Services Co., Ltd.
・transcosmos artus company limited
・Astropolis Inc.
・transcosmos Asia Philippines inc.
・Transcosmos Vietnam Co., Ltd.
・Transcosmos Information Systems Group Limited
・Transcosmos Information Systems Limited
・Transcosmos information Systems Kft
・transcosmos Poland sp. z.o.o.
・Helpmagic Ltd
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（決算日 ９月30日）
・キャリアインキュベーション株式会社
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(イ) 有価証券
子会社株式および関連会社株式
持分法非適用の非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社および連結子会社の持分割合で評価
(ロ) 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品：主に総平均法
仕掛品：個別法
貯蔵品：主に最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）
建物
ａ1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｂ2007年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物附属設備および構築物
ａ2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの
定率法によっております。
ｃ2016年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。
上記以外の有形固定資産
ａ2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ2007年４月１日以後に取得したもの
定率法によっております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却しております。
(ロ) 無形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、販売開始後３年以内の見込販売数量を基準に償却しておりますが、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
当社および連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社が提供するアウトソーシング事業および国内・海外のグループ会社が展開するアウトソーシング事業を主な事業内容としており、収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、一定期間または一時点で収益を計上しております。このうちの大部分が一定期間で認識する収益となっております。
当社グループは、進捗度に応じて一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は以下のとおりであります。
・顧客から毎月履行した業務を表す検収書等を入手し、これに基づいて請求を行っている業務については、検収書等に記載され履行された業務が、移転したサービスの量を忠実に描写していることから、これを基礎に収益を認識しております（アウトプット法）。なお、履行したサービスの量の記録は、顧客のシステムによるものと当社グループのシステムによるものがあり、当社グループのシステムによる場合、担当者が毎月顧客に履行したサービスの量を報告しております。
・請負契約に基づく業務のうち、進捗度を直接的に見積ることができないものの、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
また、商品及び製品の販売については、顧客へ引き渡された時点で、支配が移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めております。
(6) のれんの償却方法および償却期間
５年間から10年間の定額法により償却しております。なお、のれんの効果が見込まれない状況が発生した場合には、相当の減額を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
のれんおよび関係会社株式または関係会社出資金に含まれているのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位：百万円) |
|
科 目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
619 |
910 |
|
関係会社株式または関係会社出資金に 含まれているのれん |
199 |
128 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、非上場の投資先企業に対して、投資時に当該企業の事業の将来性を鑑み、その中長期事業計画に基づき、投資先企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額であるのれんが取得価額に含まれております。
当該のれんについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。また、当該のれんが関係会社株式または関係会社出資金に含まれているのれんである場合、持分法による投資損失として認識しております。
なお、関係会社株式または関係会社出資金に含まれているのれんの場合、個別財務諸表の関係会社株式および関係会社出資金の評価において、超過収益力等の毀損によって減損損失の認識が必要とされた当該関係会社については、減損処理後の個別財務諸表の簿価が持分法上の投資価額を下回った場合には、その差額のうち、持分法ののれん未償却額に達するまでの金額について、持分法上の投資価額を減額します。
当該関係会社の業績は、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けるため、のれんの減損要否の判定および回収可能額算定の基礎となる事業計画と大きく乖離した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました特別利益の「関係会社清算益186百万円」（当連結会計年度1百万円）および「持分変動利益278百万円」（当連結会計年度0百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「企業立地助成金等」（前連結会計年度54百万円）は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」（前連結会計年度68百万円）は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
関係会社株式 |
12,851百万円 |
12,815百万円 |
|
関係会社出資金 |
1,853 |
2,013 |
※３ 当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
当座貸越極度額および 貸出コミットメント等の総額 |
32,150百万円 |
32,150百万円 |
|
借入実行残高 |
50 |
20 |
|
差引額 |
32,100 |
32,130 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
求人費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
研究開発費 |
|
|
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
|
用 途 |
種 類 |
場 所 |
|
(連結子会社の資産) |
|
|
|
人材派遣事業等 |
建設仮勘定 ソフトウエア仮勘定 |
東京都新宿区 |
|
(連結子会社の資産) |
|
|
|
コールセンターサービス事業 |
工具、器具及び備品 リース資産(有形) ソフトウエア |
台湾 台北市 |
|
(当社および連結子会社の資産) |
|
|
|
その他 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウエア |
－ |
当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
当社の資産および、グルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。
上記の結果、当連結会計年度における減損損失は61百万円であり、その内訳は以下のとおりであります。
（連結子会社の資産）
・人材派遣事業等 24百万円
（建設仮勘定 0百万円、ソフトウエア仮勘定 23百万円）
（連結子会社の資産）
・コールセンターサービス事業 22百万円
（工具、器具及び備品 2百万円、リース資産（有形） 16百万円、ソフトウエア 3百万円）
（当社および連結子会社の資産）
・その他の事業の資産 14百万円
（建物及び構築物 7百万円、工具、器具及び備品 6百万円、ソフトウエア 0百万円）
なお、回収可能価額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
|
用 途 |
種 類 |
場 所 |
|
(連結子会社の資産) |
|
|
|
BPOサービス事業 |
工具、器具及び備品 リース資産(有形) |
フィリピン パシッグ |
|
(当社および連結子会社の資産) |
|
|
|
その他 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウエア |
－ |
当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
当社の資産および、グルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。
上記の結果、当連結会計年度における減損損失は164百万円であり、その内訳は以下のとおりであります。
（連結子会社の資産）
・BPOサービス事業 122百万円
（工具、器具及び備品 79百万円、リース資産（有形） 42百万円）
（当社および連結子会社の資産）
・その他の事業の資産 42百万円
（建物及び構築物 14百万円、工具、器具及び備品 16百万円、ソフトウエア 11百万円）
なお、回収可能価額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△363百万円 |
586百万円 |
|
組替調整額 |
124 |
86 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△238 |
672 |
|
法人税等及び税効果額 |
61 |
△134 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△177 |
538 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,612 |
△151 |
|
法人税等及び税効果額 |
2 |
1 |
|
為替換算調整勘定 |
1,615 |
△150 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
670 |
225 |
|
その他の包括利益合計 |
2,108 |
612 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
（単位：株） |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
48,794,046 |
－ |
4,930,930 |
43,863,116 |
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
2024年５月24日付自己株式消却による減少 4,930,930株
２．自己株式に関する事項
|
（単位：株） |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
11,321,012 |
147 |
4,930,930 |
6,390,229 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 147株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
2024年５月24日付自己株式消却による減少 4,930,930株
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計 年度の期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,035 |
81 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,972 |
106 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
（単位：株） |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
43,863,116 |
－ |
－ |
43,863,116 |
２．自己株式に関する事項
|
（単位：株） |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
6,390,229 |
179 |
－ |
6,390,408 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 179株
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計 年度の期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,972 |
106 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
5,246 |
140 |
2026年３月31日 |
2026年６月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
73,502百万円 |
80,467百万円 |
|
預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△370 |
△1,566 |
|
その他流動資産 |
3 |
0 |
|
現金及び現金同等物 |
73,134 |
78,901 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たに大宇宙信息系統（蘇州）有限公司を連結したことに伴う、連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と株式の取得のための収入（純額）は次のとおりであります。
|
流動資産 |
223百万円 |
|
固定資産 |
14 |
|
流動負債 |
△158 |
|
新規取得連結子会社株式の取得価額 |
79 |
|
新規取得連結子会社の現金及び現金同等物 |
△151 |
|
差引：取得のための収入 |
71 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社アイ・ピー・エルを連結したことに伴う、連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と株式の取得のための支出（純額）は次のとおりであります。
|
流動資産 |
402百万円 |
|
固定資産 |
98 |
|
のれん |
144 |
|
流動負債 |
△204 |
|
固定負債 |
△55 |
|
新規取得連結子会社株式の取得価額 |
385 |
|
新規取得連結子会社の現金及び現金同等物 |
△324 |
|
差引：取得のための支出 |
60 |
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、それぞれ533百万円であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、それぞれ161百万円であります。
１．ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、基幹業務で使用するサーバー設備等（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として、基幹業務で使用するソフトウエア（ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
１年内 |
1,953百万円 |
2,318百万円 |
|
１年超 |
2,315 |
6,236 |
|
合計 |
4,268 |
8,554 |
１． 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資については業務または資本提携等、事業推進上の要請に基づき株式投資を行うほか、余資運用は預金等の元本確保を基本とした運用を行っております。資金調達に際しては銀行借入や社債、株式発行など状況に応じて最適と思われる手法を選択しております。また、デリバティブ取引は、事業活動上生じる市場リスクを回避するため、金利スワップ取引、通貨スワップ取引および為替予約取引に利用しており投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に業務または資本提携等に関連する株式であります。これらは、市場価格の変動リスク、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うとともに投資価値の回収に努めております。
営業債務である買掛金および未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は設備投資等の長期性投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、当社グループの与信を毀損することの無いよう、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理するとともに、債務履行を万全なものとするためにコミットメントライン契約を行っております。
２． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,095 |
1,095 |
－ |
|
(2) 関係会社株式 |
8,014 |
3,590 |
△4,423 |
|
資産計 |
9,109 |
4,685 |
△4,423 |
|
(1) 社債 |
209 |
204 |
△4 |
|
(2) 転換社債型新株予約権付社債 |
10,034 |
10,025 |
△9 |
|
(3) 長期借入金 |
6,210 |
6,157 |
△53 |
|
負債計 |
16,454 |
16,386 |
△67 |
（＊1）「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊2）「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれる受取手形、売掛金、「買掛金」、「短期借入金」および「未払費用」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊3）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」および「(2) 関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
6,390 |
|
投資事業組合出資金 |
714 |
（＊4）「(1) 社債」および「(3) 長期借入金」には、それぞれ「１年内償還予定の社債」および「１年内返済予定の長期借入金」が含まれております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,307 |
1,307 |
－ |
|
(2) 関係会社株式 |
7,818 |
4,034 |
△3,784 |
|
資産計 |
9,126 |
5,342 |
△3,784 |
|
(1) 社債 |
228 |
219 |
△8 |
|
(2) 転換社債型新株予約権付社債 |
10,014 |
10,400 |
385 |
|
(3) 長期借入金 |
4,151 |
4,118 |
△32 |
|
負債計 |
14,393 |
14,738 |
344 |
（＊1）「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊2）「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれる受取手形、売掛金、「買掛金」、「短期借入金」および「未払費用」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊3）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」および「(2) 関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
6,807 |
|
投資事業組合出資金 |
786 |
（＊4）「(1) 社債」、「(2) 転換社債型新株予約権付社債」および「(3) 長期借入金」には、それぞれ「１年内償還予定の社債」、「１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」および「１年内返済予定の長期借入金」が含まれております。
（注）１．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超５年以内 (百万円) |
５年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
預金 |
73,494 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
47 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
66,961 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
140,503 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超５年以内 (百万円) |
５年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
預金 |
80,458 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
3 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
72,788 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
153,249 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
80 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
81 |
58 |
40 |
20 |
10 |
－ |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
10,034 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,059 |
2,048 |
2,035 |
30 |
29 |
7 |
|
合計 |
2,220 |
12,141 |
2,075 |
50 |
39 |
7 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
58 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
78 |
60 |
40 |
30 |
20 |
－ |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
10,014 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,048 |
2,035 |
30 |
29 |
7 |
－ |
|
合計 |
12,199 |
2,095 |
70 |
59 |
27 |
－ |
（注）３．当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約については、注記事項（連結貸借対照表関係）に記載しております。
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定する時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,095 |
－ |
－ |
1,095 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,307 |
－ |
－ |
1,307 |
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
関係会社株式 |
3,590 |
－ |
－ |
3,590 |
|
社債 |
－ |
204 |
－ |
204 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
10,025 |
－ |
10,025 |
|
長期借入金 |
－ |
6,157 |
－ |
6,157 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
関係会社株式 |
4,034 |
－ |
－ |
4,034 |
|
社債 |
－ |
219 |
－ |
219 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
10,400 |
－ |
10,400 |
|
長期借入金 |
－ |
4,118 |
－ |
4,118 |
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券ならびに関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間および信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度
１．その他有価証券（2025年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
873 |
392 |
480 |
|
小計 |
873 |
392 |
480 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
222 |
275 |
△52 |
|
小計 |
222 |
275 |
△52 |
|
合計 |
1,095 |
668 |
427 |
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
776 |
711 |
3 |
３．減損処理を行ったその他有価証券（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券について881百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価または実質価額が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度
１．その他有価証券（2026年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
1,159 |
398 |
760 |
|
小計 |
1,159 |
398 |
760 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
148 |
188 |
△40 |
|
小計 |
148 |
188 |
△40 |
|
合計 |
1,307 |
587 |
720 |
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
24 |
22 |
－ |
３．減損処理を行ったその他有価証券（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券について395百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価または実質価額が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定拠出年金制度および退職金前払制度（選択制）を採用しており、一部の連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度および確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
20百万円 |
21百万円 |
|
勤務費用 |
6 |
4 |
|
利息費用 |
1 |
1 |
|
その他 |
△7 |
9 |
|
退職給付債務の期末残高 |
21 |
36 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
21百万円 |
36百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
21 |
36 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
21 |
36 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
21 |
36 |
(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
勤務費用 |
6百万円 |
4百万円 |
|
利息費用 |
1 |
1 |
|
その他 |
△7 |
9 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
0 |
15 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
割引率 |
6.1％ |
6.4％ |
|
予想昇給率 |
1.0 |
1.0 |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
392百万円 |
390百万円 |
|
退職給付費用 |
37 |
64 |
|
退職給付の支払額 |
△21 |
△24 |
|
その他 |
△17 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
390 |
430 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
390百万円 |
430百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
390 |
430 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
390 |
430 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
390 |
430 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 37百万円 当連結会計年度 64百万円
４．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,284百万円、当連結会計年度4,435百万円であります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
１．提出会社
該当事項はありません。
２．連結子会社
重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
１．提出会社
該当事項はありません。
２．連結子会社
重要な事項はありません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
貸倒引当金 |
3,785百万円 |
4,656百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
3,073 |
3,068 |
|
繰越欠損金（注）２ |
2,821 |
2,575 |
|
投資有価証券の税務上の簿価修正額 |
2,375 |
2,058 |
|
繰越税額控除 |
1,801 |
2,015 |
|
賞与引当金 |
1,770 |
1,448 |
|
投資有価証券評価損 |
789 |
790 |
|
関係会社株式の税務上の簿価修正額 |
1,183 |
652 |
|
債務保証損失引当金 |
370 |
597 |
|
未払事業税 |
306 |
413 |
|
減損損失 |
102 |
112 |
|
投資事業組合運用損 |
4 |
4 |
|
その他 |
2,700 |
3,065 |
|
小計 |
21,084 |
21,460 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△2,797 |
△2,499 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△13,497 |
△13,615 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△16,294 |
△16,115 |
|
繰延税金資産合計 |
4,789 |
5,345 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
留保利益に係る税効果 |
△991 |
△1,266 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△136 |
△270 |
|
その他 |
△172 |
△181 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,300 |
△1,718 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,489 |
3,626 |
（注）１．評価性引当額が179百万円減少しております。この主な内容は、「貸倒引当金」871百万円の増加や、「関係会社株式の税務上の簿価修正額」530百万円の減少、「投資有価証券の税務上の簿価修正額」317百万円の減少、「繰越欠損金」245百万円の減少などに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 |
528 |
193 |
57 |
165 |
251 |
1,625 |
2,821 |
|
評価性引当額 |
△528 |
△193 |
△57 |
△165 |
△251 |
△1,601 |
△2,797 |
|
繰延税金資産 |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
23 |
23 |
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 |
223 |
114 |
237 |
259 |
121 |
1,619 |
2,575 |
|
評価性引当額 |
△221 |
△102 |
△237 |
△259 |
△101 |
△1,577 |
△2,499 |
|
繰延税金資産 |
1 |
12 |
－ |
－ |
20 |
42 |
76 |
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
30.62％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.11 |
1.00 |
|
住民税均等割 |
0.89 |
0.74 |
|
のれん償却額 |
0.37 |
0.31 |
|
源泉所得税 |
0.19 |
0.15 |
|
持分変動損益 |
△0.54 |
△0.00 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.04 |
△0.04 |
|
固定資産未実現利益 |
△0.15 |
△0.09 |
|
欠損子会社の未認識利益 |
△0.82 |
△0.56 |
|
持分法投資損益 |
△1.95 |
△0.90 |
|
評価性引当額の増減 |
△3.75 |
△1.31 |
|
連結子会社に係る税率差異 |
△4.20 |
△2.42 |
|
法人税特別控除 |
△2.04 |
△3.68 |
|
その他 |
2.06 |
1.01 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.75 |
24.83 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要な企業結合等はありません。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
単体サービス |
国内関係会社 |
海外関係会社 |
|
|
日 本 |
239,089 |
36,134 |
5,465 |
280,690 |
|
韓 国 |
－ |
－ |
41,893 |
41,893 |
|
中 国 |
131 |
0 |
27,658 |
27,790 |
|
東南アジア |
2,974 |
44 |
17,904 |
20,923 |
|
その他 |
761 |
－ |
3,790 |
4,551 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
242,956 |
36,179 |
96,712 |
375,849 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
242,956 |
36,179 |
96,712 |
375,849 |
（注）顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
単体サービス |
国内関係会社 |
海外関係会社 |
|
|
日 本 |
250,145 |
39,960 |
5,567 |
295,672 |
|
韓 国 |
－ |
－ |
43,232 |
43,232 |
|
中 国 |
143 |
0 |
27,780 |
27,924 |
|
東南アジア |
3,683 |
16 |
19,561 |
23,262 |
|
その他 |
314 |
－ |
3,459 |
3,773 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
254,286 |
39,977 |
99,601 |
393,866 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
254,286 |
39,977 |
99,601 |
393,866 |
（注）顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (4)重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
65,834 |
67,009 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
67,009 |
72,791 |
|
契約資産(期首残高) |
1,923 |
2,497 |
|
契約資産(期末残高) |
2,497 |
2,602 |
契約資産は、インプット法により認識された収益のうち期末日時点で進行中の請負工事等に係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。
契約負債は、連結貸借対照表上「前受金」に計上しており、主に顧客に財またはサービスを移転する履行義務のうち顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債の当連結会計年度期首残高は、概ね１年以内に収益を認識し、取り崩されております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社が提供するアウトソーシング事業として「単体サービス」、当社の子会社および関連会社が展開する事業を、国内と海外に区分し、「国内関係会社」、「海外関係会社」の３つを報告セグメントとしております。
「単体サービス」‥‥‥‥‥‥‥ 当社が展開するアウトソーシング事業
「国内関係会社」‥‥‥‥‥‥‥ 国内グループ会社が展開するアウトソーシング事業
「海外関係会社」‥‥‥‥‥‥‥ 海外グループ会社が展開するアウトソーシング事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
|||
|
|
単体 サービス |
国内 関係会社 |
海外 関係会社 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高または振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△150百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△20,658百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
|||
|
|
単体 サービス |
国内 関係会社 |
海外 関係会社 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高または振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△96百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△24,372百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
280,690 |
27,790 |
41,893 |
25,475 |
375,849 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
9,695 |
2,248 |
2,045 |
1,109 |
15,099 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
295,672 |
27,924 |
43,232 |
27,036 |
393,866 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
9,642 |
2,465 |
2,009 |
551 |
14,669 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
単体 サービス |
国内 関係会社 |
海外 関係会社 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
単体 サービス |
国内 関係会社 |
海外 関係会社 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
単体 サービス |
国内 関係会社 |
海外 関係会社 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
単体 サービス |
国内 関係会社 |
海外 関係会社 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はEMNET INC.、UNQ HOLDINGS LIMITEDであり、２社合計の要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計 35,171百万円
固定資産合計 5,544
流動負債合計 12,982
固定負債合計 1,652
純資産合計 26,080
売上高 32,423
税引前当期純利益 1,569
当期純利益 1,422
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はEMNET INC.、UNQ HOLDINGS LIMITEDであり、２社合計の要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計 32,827百万円
固定資産合計 5,786
流動負債合計 10,832
固定負債合計 2,195
純資産合計 25,585
売上高 30,336
税引前当期純利益 723
当期純利益 719
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
3,166円17銭 |
3,423円25銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
302円41銭 |
349円18銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
283円35銭 |
327円22銭 |
（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
11,332 |
13,084 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
11,332 |
13,084 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
37,472,967 |
37,472,795 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
△13 |
△13 |
|
普通株式増加数(株) |
2,471,821 |
2,471,821 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (％) |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
2026年満期ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債 |
2021年 12月14日 |
10,034 (－) |
10,014 (10,014) |
－ |
無担保社債 |
2026年 12月14日 |
|
キャリアインキュベーション株式会社 |
キャリアインキュベーション株式会社第２回無担保社債 |
2019年 ６月25日 |
11 (7) |
4 (4) |
0.38 |
無担保社債 |
2026年 ６月25日 |
|
キャリアインキュベーション株式会社第４回無担保社債 |
2021年 １月25日 |
20 (20) |
－ (－) |
0.28 |
無担保社債 |
2026年 １月23日 |
|
|
キャリアインキュベーション株式会社第５回無担保社債 |
2022年 ２月25日 |
28 (14) |
14 (14) |
0.35 |
無担保社債 |
2027年 ２月25日 |
|
|
キャリアインキュベーション株式会社第６回無担保社債 |
2023年 ２月10日 |
60 (20) |
40 (20) |
0.82 |
無担保社債 |
2028年 ２月10日 |
|
|
キャリアインキュベーション株式会社第７回無担保社債 |
2024年 ９月10日 |
90 (20) |
70 (20) |
0.95 |
無担保社債 |
2029年 ９月10日 |
|
|
キャリアインキュベーション株式会社第８回無担保社債 |
2025年 11月10日 |
－ (－) |
100 (20) |
0.35 |
無担保社債 |
2030年 11月８日 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
10,243 (81) |
10,242 (10,092) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の内容は次のとおりであります。
|
発行すべき 株式の内容 |
新株予約権 の発行価格 |
株式の 発行価格 (円) |
発行価格 の総額 (百万円) |
新株予約権の行使 により発行した 株式の発行価格 の総額(百万円) |
新株予約権 の付与割合 (％) |
新株予約権 の行使期間 |
新株予約権の 譲渡に関する 事項 |
|
普通株式 |
無償 |
(注)１ |
10,000 |
－ |
100 |
自 2021年 12月28日 至 2026年 11月30日 |
本社債と分離して譲渡することができない |
（注）１．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ③ その他の新株予約権等の状況 (注)２」に記載のとおりであります。
２．本ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは、本社債の金額償還に代えて、当該新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込みがあったものとみなす。
３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 (百万円) |
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
|
10,092 |
60 |
40 |
30 |
20 |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
80 |
58 |
1.67 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,059 |
2,048 |
0.53 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
416 |
232 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
4,151 |
2,102 |
0.55 |
2027年～2030年 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
552 |
424 |
－ |
2027年～2032年 |
|
合計 |
7,260 |
4,866 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」は、期末借入金残高における加重平均利率によっております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金およびリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。（１年以内に返済予定のものを除く。）
|
区分 |
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
2,035 |
30 |
29 |
7 |
|
リース債務 |
207 |
108 |
49 |
36 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
192,111 |
393,866 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
9,193 |
18,613 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
6,526 |
13,084 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
174.17 |
349.18 |