１．連結の範囲に関する事項
当社の連結子会社は、エブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、株式会社ファインバス、株式会社フューチャー・コミュニケーションズ、恩愛軟件（上海）有限公司、恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司の
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称 Tranzax株式会社
(2) 持分法を適用しない関連会社数 １社
会社等の名称 アイ・システム株式会社
持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、恩愛軟件（上海）有限公司、恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
1) 商品及び製品
コンピュータ機器……個別法
その他商品……………総平均法
部品……………………最終仕入原価法
2) 仕掛品…………………個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
定額法
② 無形固定資産（リース資産除く）
1) ソフトウエア
（市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
（社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
2) 上記以外の無形固定資産
定額法
③ リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。
なお、当連結会計年度末の受注損失見込額128,552千円の内77,269千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当連結会計年度末残高は51,283千円であります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフトウエア取引については完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
変動金利支払の借入金
③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避することを目的に金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
連結会計年度内における金利スワップ適用後の実質金利の変動幅が、一定範囲内で固定化されていることを判断基準としております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、その効果が及ぶ期間(５年)で均等償却することとしております。なお、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一時償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式) |
3,000 |
千円 |
3,000 |
千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
仕掛品に係るもの |
23,825 |
千円 |
77,269 |
千円 |
４ 偶発債務
（重要な訴訟事件等）
当社は、株式会社シーエーシー（本店所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：高橋正知）より、平成25年12月17日付（訴状送達日 平成26年1月27日)で東京地方裁判所において、当社が株式会社シーエーシーから受注し、平成16年から平成21年の間に開発・製作した基幹ソフトウエアシステムに関して、当社の債務不履行及び不法行為により損害が生じたとして損害賠償金12億93百万円及びこれに対する平成26年１月28日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求めた訴訟の提起を受け、現在係争中であります。
かかる訴訟については、今後の業績に与える影響を見通す事は困難でありますが、当社としては債務は無いものと考えており、本件訴訟において、当社の考えを適切に主張していく所存です。
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
工具、器具及び備品 |
－ |
千円 |
3,658 |
千円 |
|
計 |
－ |
千円 |
3,658 |
千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△43,730 |
千円 |
54,595 |
千円 |
|
組替調整額 |
△73,797 |
千円 |
△30,842 |
千円 |
|
税効果調整前 |
△117,528 |
千円 |
23,752 |
千円 |
|
税効果額 |
40,037 |
千円 |
△7,173 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△77,490 |
千円 |
16,579 |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△5,034 |
千円 |
△754 |
千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△321,807 |
千円 |
35,057 |
千円 |
|
組替調整額 |
△543 |
千円 |
34,771 |
千円 |
|
税効果調整前 |
△322,350 |
千円 |
69,829 |
千円 |
|
税効果額 |
97,166 |
千円 |
△21,088 |
千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△225,184 |
千円 |
48,740 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△307,709 |
千円 |
64,565 |
千円 |
前連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
21,815,104 |
－ |
－ |
21,815,104 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
426,143 |
77,436 |
12,300 |
491,279 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得 77,300株
単元未満株式の買取請求による増加 136株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員への譲渡による減少 12,300 株
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
213,889 |
10.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月４日 |
(注）１株当たり配当額には、合併記念配当4.00円が含まれております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月16日 取締役会 |
普通株式 |
127,942 |
6.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月６日 |
当連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
21,815,104 |
－ |
1,815,104 |
20,000,000 |
（変動事由の概要）
平成28年11月８日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,815,104株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
491,279 |
2,687,268 |
1,829,904 |
1,348,643 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得 2,686,900株
単元未満株式の買取請求による増加 368株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員への譲渡による減少 14,800株
取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,815,104株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月16日 取締役会 |
普通株式 |
127,942 |
6.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月６日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
149,210 |
8.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月７日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま す。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,027,616 |
千円 |
7,312,639 |
千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える |
△115,004 |
千円 |
△115,009 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,912,611 |
千円 |
7,197,629 |
千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ソフトウエア開発におけるコンピュータ機器（器具備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
１年内 |
243,027 |
千円 |
271,327 |
千円 |
|
１年超 |
497,664 |
千円 |
313,567 |
千円 |
|
合計 |
740,691 |
千円 |
584,895 |
千円 |
当社グループは、資金運用については原則、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主として株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。借入金は運転資金の調達を目的としております。また、借入金の一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 」「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。デリバティブ取引の管理体制については、取締役を含む経理部門で上記リスクを管理しており、取引の目的、内容、取引相手、内包するリスク等に関し、稟議決裁を経て実施することとしております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（「（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額」をご参照ください。）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)現金及び預金 |
7,027,616 |
7,027,616 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
4,856,147 |
4,856,147 |
－ |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
520,025 |
520,571 |
546 |
|
②その他有価証券 |
1,212,873 |
1,212,873 |
－ |
|
資産計 |
13,616,662 |
13,617,208 |
546 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
566,719 |
566,719 |
－ |
|
(2)未払金 |
1,206,648 |
1,206,648 |
－ |
|
(3)長期借入金 |
805,380 |
806,517 |
1,137 |
|
(4)リース債務 |
143,500 |
142,382 |
△1,117 |
|
負債計 |
2,722,248 |
2,722,267 |
19 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)現金及び預金 |
7,312,639 |
7,312,639 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
4,543,639 |
4,543,639 |
－ |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
20,000 |
20,070 |
70 |
|
②その他有価証券 |
876,340 |
876,340 |
－ |
|
資産計 |
12,752,618 |
12,752,688 |
70 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
479,004 |
479,004 |
－ |
|
(2)未払金 |
1,244,137 |
1,244,137 |
－ |
|
(3)長期借入金 |
211,728 |
211,785 |
57 |
|
負債計 |
1,934,870 |
1,934,927 |
57 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、並びに(4) リース債務
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
159,646 |
154,751 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
3,991 |
2,651 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,027,616 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,856,147 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(国債・ |
500,000 |
20,000 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの(債券その他) |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） |
－ |
195,771 |
－ |
－ |
|
合計 |
12,883,764 |
215,771 |
100,000 |
－ |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,312,639 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,543,639 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(国債・ |
－ |
20,000 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの(債券その他) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） |
－ |
195,771 |
－ |
－ |
|
合計 |
11,856,278 |
315,771 |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
743,680 |
61,700 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
58,494 |
46,270 |
23,289 |
12,917 |
2,528 |
－ |
|
合計 |
802,174 |
107,970 |
23,289 |
12,917 |
2,528 |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
128,336 |
66,636 |
16,756 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
128,336 |
66,636 |
16,756 |
－ |
－ |
－ |
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
520,025 |
520,571 |
546 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
520,025 |
520,571 |
546 |
|
時価が連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
520,025 |
520,571 |
546 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
20,000 |
20,070 |
70 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
20,000 |
20,070 |
70 |
|
時価が連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
20,000 |
20,070 |
70 |
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
①株式 |
288,277 |
126,001 |
162,276 |
|
②債券 |
|
|
|
|
社債 |
106,380 |
106,294 |
85 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
394,657 |
232,295 |
162,362 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
①株式 |
148,747 |
193,058 |
△44,311 |
|
②債券 |
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
430,650 |
449,850 |
△19,200 |
|
③その他 |
238,817 |
247,729 |
△8,911 |
|
小計 |
818,215 |
924,537 |
△106,322 |
|
合計 |
1,212,873 |
1,156,833 |
56,039 |
(注) １．取得原価は減損処理後の金額で表示しております。
なお、減損処理にあたっては当決算末日の時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、個別銘柄で当決算末日より前２年間の各日の時価が２年間を通じて取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、または２期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められないため減損処理を行うこととしております。
２．②債券のその他の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、それらの時価評価を行い、有価証券評価損19,200千円（当連結会計年度53,100千円の評価損）を計上しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
①株式 |
268,909 |
111,281 |
157,628 |
|
②債券 |
|
|
|
|
社債 |
105,530 |
105,183 |
346 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
374,439 |
216,465 |
157,974 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
①株式 |
257,737 |
281,817 |
△24,079 |
|
②債券 |
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
244,162 |
244,988 |
△825 |
|
小計 |
501,900 |
526,805 |
△24,905 |
|
合計 |
876,340 |
743,271 |
133,068 |
(注) １．取得原価は減損処理後の金額で表示しております。
なお、減損処理にあたっては当決算末日の時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、個別銘柄で当決算末日より前２年間の各日の時価が２年間を通じて取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、または２期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められないため減損処理を行うこととしております。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
|
区分 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 （千円) |
|
株式 |
179,472 |
98,582 |
－ |
|
その他 |
905,216 |
3,715 |
－ |
|
合計 |
1,084,688 |
102,297 |
－ |
当連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 （千円) |
|
株式 |
57,951 |
30,842 |
－ |
|
その他 |
5,340 |
－ |
－ |
|
合計 |
63,291 |
30,842 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
455,020 |
61,700 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
61,700 |
－ |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,700,319 |
3,085,610 |
|
勤務費用 |
169,418 |
195,105 |
|
利息費用 |
32,660 |
－ |
|
数理計算上の差異の発生額 |
321,807 |
△35,057 |
|
退職給付の支払額 |
△138,595 |
△144,048 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,085,610 |
3,101,609 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,085,610 |
3,101,609 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,085,610 |
3,101,609 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,085,610 |
3,101,609 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,085,610 |
3,101,609 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
169,418 |
195,105 |
|
利息費用 |
32,660 |
－ |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△543 |
34,771 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
201,535 |
229,877 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△322,350 |
69,829 |
|
合計 |
△322,350 |
69,829 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△331,511 |
△261,681 |
|
合計 |
△331,511 |
△261,681 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
割引率 |
0.0 |
% |
0.0 |
% |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度143,185千円、当連結会計年度141,704千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
1,450,516 |
千円 |
1,366,911 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
932,666 |
千円 |
937,509 |
千円 |
|
賞与引当金 |
99,580 |
千円 |
129,481 |
千円 |
|
減価償却の償却超過額 |
78,821 |
千円 |
49,318 |
千円 |
|
その他 |
203,132 |
千円 |
254,623 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,764,716 |
千円 |
2,737,845 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△1,589,568 |
千円 |
△1,483,381 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,175,148 |
千円 |
1,254,463 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△33,105 |
千円 |
△40,279 |
千円 |
|
その他 |
－ |
千円 |
△622 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△33,105 |
千円 |
△40,901 |
千円 |
|
繰延税金資産純額 |
1,142,042 |
千円 |
1,213,561 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.0 |
％ |
30.8 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入 |
3.8 |
％ |
4.1 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.6 |
％ |
△0.3 |
％ |
|
住民税均等割等 |
6.5 |
％ |
5.9 |
％ |
|
評価性引当額 |
△37.1 |
％ |
△50.1 |
％ |
|
税率変更の影響 |
30.0 |
％ |
－ |
％ |
|
繰延税金資産を計上していない |
5.0 |
％ |
0.1 |
％ |
|
その他 |
0.3 |
％ |
0.3 |
％ |
|
税効果適用後の法人税等の負担率 |
40.9 |
％ |
△9.2 |
％ |