(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウエア開発の両面を事業分野としております。
　顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエアの開発を主とするＩＴサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本電気㈱

3,293,988

ＩＴサービス

 

 

　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本電気㈱

3,496,039

ＩＴサービス

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、ソフトウエア開発を中心とする単一のセグメントであり、記載を省略しております。

　

 
【関連当事者情報】

 

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主

日本電気㈱

東京都
港区

397,199,212

電気通信機械器具、コ
ンピュータ
その他の電
子応用機械器具の製造及び販売

（被所有）

直接

12.2

ソフトウエア受託・開発

コンピュータ機器の仕入

役員の兼任

ソフトウエア受託・開発

3,264,664

売掛金

1,102,187

コンピュータ機器の仕入

1,012,706

買掛金

182,941

 

(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　 (1)　ソフトウエア受託・開発につきましては、年度毎の見積単価テーブル表により見積書を提出し、交渉の上決定しております。

　 (2)　コンピュータ機器の仕入につきましては、特約店基本契約に基づく仕入価格に当該期間中の仕入実績により報奨制度が適用されております。

　

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

前連結会計年度において主要株主であった日本電気株式会社は、平成28年８月１日に当社が行いました自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による自己株式取得の結果、同社の当社に対する議決権所有割合が減少したことにより同日から主要株主に該当しないこととなりました。なお、主要株主に該当しておりました平成28年４月１日から平成28年７月31日の期間に属する取引につきましては取引金額に重要性がないことから、その記載を省略しております。

　

 

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主の子会社

ＮＥＣソリューションイノベータ㈱

東京都
江東区

8,668,680

コンピュー
タに関する
ソフトウエ
アの開発

なし(日本電気㈱の子会社)

ソフトウエアの受託・開発

ソフトウエア受託・開発

1,442,100

売掛金

406,604

 

(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

ソフトウエア受託・開発につきましては、年度毎の見積単価テーブル表により見積書を提出し、交渉の上決定しております。

　

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

前連結会計年度において連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等として表示しておりましたNECソリューションイノベータ株式会社は、親会社である日本電気株式会社が連結財務諸表提出会社の主要株主でなくなったこと及び関連当事者であった期間の取引金額に重要性がないことから、その記載を省略しております。

　

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

485.43

円

529.98

円

１株当たり当期純利益金額

6.20

円

13.96

円

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

132,702

273,636

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

132,702

273,636

普通株式の期中平均株式数(千株)

21,389

19,608

 

 

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

10,351,222

9,884,821

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

－

－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

10,351,222

9,884,821

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

21,323

18,651

 

　

 

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。