１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 商品
① コンピュータ機器……個別法
② その他商品……………総平均法
(2) 仕掛品……………………個別法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
1) ソフトウエア
(市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
2) 上記以外の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 受注損失引当金
請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。
なお、当事業年度末の受注損失見込額128,552千円の内77,269千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当事業年度末残高は51,283千円であります。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフトウエア取引については完成基準を適用しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
変動金利支払の借入金
(3) ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避することを目的に金利スワップを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
事業年度内における金利スワップ適用後の実質金利の変動幅が、一定範囲内で固定化されていることを判断基準としております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他の財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
16,140 |
千円 |
19,377 |
千円 |
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短期金銭債務 |
273,018 |
千円 |
290,383 |
千円 |
２ 偶発債務
（重要な訴訟事件等）
当社は、株式会社シーエーシー（本店所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：高橋正知）より、平成25年12月17日付（訴状送達日 平成26年1月27日)で東京地方裁判所において、当社が株式会社シーエーシーから受注し、平成16年から平成21年の間に開発・製作した基幹ソフトウエアシステムに関して、当社の債務不履行及び不法行為により損害が生じたとして損害賠償金12億93百万円及びこれに対する平成26年１月28日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求めた訴訟の提起を受け、現在係争中であります。
かかる訴訟については、今後の業績に与える影響を見通す事は困難でありますが、当社としては債務は無いものと考えており、本件訴訟において、当社の考えを適切に主張していく所存です。
※１ 関係会社との取引高
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
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営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
10,308 |
千円 |
18,120 |
千円 |
|
仕入高 |
152,546 |
千円 |
172,289 |
千円 |
|
外注費 |
1,375,453 |
千円 |
1,259,907 |
千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
183,070 |
千円 |
131,697 |
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
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給与手当及び賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
福利厚生費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
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|
おおよその割合 |
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販売費 |
23.6％ |
23.4％ |
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一般管理費 |
76.4％ |
76.6％ |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前事業年度 平成28年３月31日 |
当事業年度 平成29年３月31日 |
|
子会社株式 |
381,677 |
381,677 |
|
関連会社株式 |
3,000 |
3,000 |
|
計 |
384,677 |
384,677 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
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|
繰越欠損金 |
1,284,295 |
千円 |
1,209,592 |
千円 |
|
退職給付引当金 |
770,415 |
千円 |
795,509 |
千円 |
|
関係会社株式評価損 |
244,860 |
千円 |
244,860 |
千円 |
|
関係会社出資金評価損 |
155,720 |
千円 |
155,720 |
千円 |
|
賞与引当金 |
81,429 |
千円 |
107,536 |
千円 |
|
減価償却の償却超過額 |
77,132 |
千円 |
49,316 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
22,219 |
千円 |
5,864 |
千円 |
|
その他 |
145,932 |
千円 |
217,656 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,782,006 |
千円 |
2,786,056 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△1,807,496 |
千円 |
△1,705,220 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
974,510 |
千円 |
1,080,836 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△33,105 |
千円 |
△40,279 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△33,105 |
千円 |
△40,279 |
千円 |
|
繰延税金資産純額 |
941,404 |
千円 |
1,040,556 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
－ |
|
30.8 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入 |
－ |
|
7.6 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に |
－ |
|
△3.6 |
％ |
|
住民税均等割等 |
－ |
|
9.7 |
％ |
|
評価性引当額 |
－ |
|
△81.3 |
％ |
|
その他 |
－ |
|
0.0 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
－ |
|
△36.8 |
％ |
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。