【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につきまして重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
仕掛品に係るもの	61,859	千円	64,593	千円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
投資有価証券(株式)	3,000	千円	3,000	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
役員報酬	135,662	千円	111,679	千円
役員賞与引当金繰入額	59,950	千円	38,116	千円
給料手当及び賞与	859,396	千円	886,732	千円
賞与引当金繰入額	178,407	千円	189,523	千円
退職給付費用	83,089	千円	77,158	千円
福利厚生費	280,274	千円	260,814	千円
賃借料	99,170	千円	109,783	千円
旅費及び交通費	55,586	千円	19,161	千円
研究開発費	78,924	千円	34,990	千円

※２　違約金収入

　　前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

　顧客のシステム統合化計画の見直しにより、導入済みの当社開発パッケージに係る保守契約を途中解約したい旨の申し入れがあったことから、契約により受領した違約金から解約に関する費用を差し引いた金額を特別利益に計上しております。

　　当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

　　　 該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
現金及び預金勘定	7,126,812	千円	9,200,906	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△115,022	千円	△95,026	千円
現金及び現金同等物	7,011,790	千円	9,105,879	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月14日 取締役会	普通株式	221,135	12.00	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	439,801	24.00	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金

（注）1株当たり配当額24円には、上場30周年記念配当６円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウエア開発の両面を事業分野としております。
  顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエア開発を主とするＩＴサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益	35円08銭	17円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	644,519	323,311
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	644,519	323,311
普通株式の期中平均株式数(千株)	18,372	18,333

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、すべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　（自己株式の取得）

当社は、2020年10月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及びその具体的な取得方法について決議し、以下の通り実施いたしました。

１．決議の内容

(1)取得する理由

当社は、日本電気株式会社より、同社の保有する当社株式を売却する意向を有している旨の連絡を受けました。当社としましては、当該株式の売却による当社株式需給への短期的な影響を緩和し既存の株主様への影響を軽減すること、及び株主様への一層の利益還元を図ることを目的に、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得を行うことといたしました。

(2)取得対象株式の種類

当社普通株式

(3)取得する株式の総数

1,750,000株（上限）

(4)株式の取得価格の総額

829,500,000円（上限）

(5)取得日

2020年10月28日

(6)取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け

なお、本自己株式取得は、当社と日本電気株式会社との間の従来の取引関係等に影響を及ぼすものではなく、引き続き良好な関係を維持してまいります。

２．取得の結果

(1)取得対象株式の種類

当社普通株式

(2)取得した株式の総数

1,605,100株

(3)株式の取得価格の総額

752,791,900円

(4)取得日

2020年10月28日

(5)取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け

　　　（自己株式の消却）

当社は、2020年10月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

将来の希薄化懸念を払拭するため

２．消却の内容

(1)消却する株式の種類

当社普通株式

(2)消却する株式の総数

2,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　10.0％）

(3)消却予定日

2020年11月30日

(4)消却後の発行済株式総数

18,000,000株

２ 【その他】

　　　　該当事項はありません。