# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 19,751,585 | 20,458,330 | 19,385,644 | 18,907,673 | 20,493,251
経常利益 | (千円) | 958,771 | 1,408,751 | 1,617,212 | 1,759,699 | 2,109,367
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 789,847 | 978,425 | 1,273,072 | 1,536,657 | 2,109,184
包括利益 | (千円) | 989,792 | 1,117,110 | 1,128,186 | 2,054,272 | 2,383,122
純資産額 | (千円) | 9,332,236 | 10,126,413 | 10,634,370 | 12,253,289 | 14,226,599
総資産額 | (千円) | 16,848,649 | 17,695,684 | 18,591,237 | 19,211,735 | 21,320,655
１株当たり純資産額 | (円) | 557.43 | 612.95 | 661.74 | 761.42 | 879.19
１株当たり当期純利益 | (円) | 45.04 | 59.03 | 78.20 | 95.57 | 130.55
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 55.4 | 57.2 | 57.2 | 63.8 | 66.7
自己資本利益率 | (％) | 8.4 | 10.1 | 12.3 | 13.4 | 15.9
株価収益率 | (倍) | 10.9 | 8.3 | 8.4 | 8.2 | 7.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 250,096 | 1,567,406 | 1,165,956 | 1,512,983 | 2,213,344
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △103,798 | △63,033 | △636,511 | △316,287 | △415,285
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,276,036 | △403,192 | △693,152 | △504,390 | △507,686
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 8,179,374 | 9,295,820 | 9,139,207 | 9,837,180 | 11,138,862
従業員数 | (名) | 1,335 | 1,219 | 1,203 | 1,190 | 1,219

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第59期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、最近の業績動向及び今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産及び法人税等調整額を計上したこと等によるものであります。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 16,807,912 | 16,840,791 | 18,220,053 | 17,746,653 | 19,256,833
経常利益 | (千円) | 730,280 | 1,327,304 | 1,518,594 | 1,655,479 | 2,010,193
当期純利益 | (千円) | 670,757 | 1,235,249 | 1,213,249 | 1,480,977 | 2,078,577
資本金 | (千円) | 3,775,100 | 3,775,100 | 3,775,100 | 3,775,100 | 3,775,100
発行済株式総数 | (千株) | 18,000 | 18,000 | 18,000 | 18,000 | 18,000
純資産額 | (千円) | 9,030,055 | 9,956,092 | 10,531,215 | 11,698,470 | 13,385,782
総資産額 | (千円) | 15,409,205 | 16,707,538 | 17,555,712 | 18,093,847 | 20,204,819
１株当たり純資産額 | (円) | 539.38 | 602.64 | 655.32 | 726.95 | 827.23
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 15 | 22 | 28 | 30 | 40
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 38.25 | 74.53 | 74.52 | 92.11 | 128.66
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 58.6 | 59.6 | 60.0 | 64.7 | 66.3
自己資本利益率 | (％) | 7.3 | 13.0 | 11.8 | 13.3 | 16.6
株価収益率 | (倍) | 12.8 | 6.6 | 8.8 | 8.5 | 7.2
配当性向 | (％) | 39.2 | 29.5 | 37.6 | 32.6 | 31.1
従業員数 | (名) | 1,008 | 962 | 936 | 909 | 933
株主総利回り | (％) | 119.6 | 124.3 | 170.0 | 207.3 | 250.1
(比較指標:配当込みTOPIX) | (％) | (139.3) | (138.7) | (142.8) | (197.3) | (189.5)
最高株価 | (円) | 637 | 567 | 707 | 817 | 949
最低株価 | (円) | 373 | 450 | 475 | 620 | 733

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第59期の当期純利益の大幅な増加は、最近の業績動向及び今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産及び法人税等調整額を計上したこと等によるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1961年10月 | 当社の前身会社日本システム・マシン株式会社に電子計算機部を設置。
1966年９月 | 日本システム・マシン株式会社より分離独立し、大阪市北区に日本コンピューター株式会社を設立、資本金500万円。
10月 | 日本コンピューター・システム株式会社に商号変更。
1972年４月 | 東京都杉並区に東京営業所(現　東京本社・千代田区)を開設。
1974年４月 | 名古屋市中区に名古屋営業所(現　名古屋支社・中村区)を開設。
1983年４月 | 京都市下京区に京都営業所(京都支店)を開設。
４月 | コンピュータ保守専門子会社　オーエーエンジニアリング株式会社(現　連結子会社　エブリ株式会社)を設立。
1988年12月 | システムインテグレーター認定制度に申請し、通商産業大臣の認定を受ける。
1989年12月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1993年５月 | コンピュータシステム運用サービス子会社　エヌシーエステクノロジー株式会社(現　連結子会社　エブリ株式会社)を設立。
1999年３月 | プライバシーマーク使用許諾事業者に認定される。
2000年１月 | 品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。
2003年４月 | 環境に関する国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。（2017年４月より自主運用）
2004年３月 | 中国上海市に恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司を設立。
３月 | 「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を取得。
５月 | 大阪市中央区に本社を移転。
2007年３月 | ＩＳＭＳ認証基準の国際規格化に伴い「ＩＳＯ２７００１」の認証に移行。
2008年10月 | 京都支店を本社に統合。
2012年３月 | IT支援サービス子会社　ＮＣＳサポート＆サービス株式会社（現　連結子会社）を設立。
４月 | オーエーエンジニアリング株式会社とエヌシーエステクノロジー株式会社が合併、エブリ株式会社に商号を変更。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に上場。
2014年８月 | 株式会社アクセスと合併、ＮＣＳ＆Ａ株式会社に商号を変更。
10月 | 恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司と株式会社アクセスの子会社であった阿克塞斯軟件(上海)有限公司を合併、恩愛軟件（上海）有限公司に商号を変更。
2016年12月 | ベルギー・Luciad社の地理空間情報ソフトウエア製品の販売を開始。
2017年４月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社とのパートナーシップにより「IBM Watson Explorer」の取扱いを開始。
2022年３月 | 大阪市北区に本社を移転。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて新しい価値を創造することで社会に貢献することを経営理念とし、経営課題を抱えた企業の皆様に向けて、最適なソリューション提案をはじめとしてシステムの構築から保守・運用にわたるITサービスをワンストップで提供しております。

なお、連結子会社であった株式会社テクノインフィニタスは、当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(1) システム開発

当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウエアの開発を受託し開発を行うとともに、パッケージソフトウエアのカスタマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。

開発作業の一部については、当社の連結子会社であるエブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、恩愛軟件（上海）有限公司に外注しております。

(2) サービス

当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。

サービス業務の中のハードウエア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を当社の連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。

(3) システム機器等販売

当社グループは、コンピュータ機器及び周辺機器、自社開発パッケージソフトウエア、他社開発パッケージソフトウエアの販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
エブリ株式会社 （注）１ | 大阪市城東区 | 80,000 | サービス事業 (保守サービス) (運用支援サービス) | 100.0 | 当社販売のコンピュータ機器の保守サービス及び運用支援サービスを行っております。 役員の兼任　１名
恩愛軟件（上海） 有限公司 （注）１ | 中華人民共和国上海市 | 430,000 | ソフトウエア開発 | 100.0 | 当社販売のソフトウエアの開発、関連の技術コンサルティング及びアフターサービスを行っております。 役員の兼任　１名
ＮＣＳサポート＆ サービス株式会社 | 大阪市北区 | 10,000 | IT支援サービス | 100.0 | 当社販売のソフトウエアの開発、IT支援サービスを行っております。 役員の兼任　１名

（注）１．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．株式会社テクノインフィニタスは、2024年12月23日をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

職種別の名称 | 従業員数(名)
営業職 | 76
技術職 | 1,042
総括職・事務職 | 101
合計 | 1,219

(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、職種別の従業員数を記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
933 | 40.5 | 16.4 | 7,080,648

| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年）
男性従業員 | 661 | 42.4 | 18.5
女性従業員 | 272 | 35.7 | 11.6

職種別の名称 | 従業員数(名)
営業職 | 62
技術職 | 792
総括職・事務職 | 79
合計 | 933

(注) １．当社は、単一セグメントであるため、職種別の従業員数を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社には、1969年４月に結成された労働組合があり、当社と労働組合の関係は相互の信頼と協調精神により概ね順調に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１，４ | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１，３
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
6.4 | 100.0 | 79.3 | 79.1 | 90.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社の賃金制度は、性別や年齢、国籍等にかかわらず、同等格における賃金に差異はありませんが、男女の賃金差異が発生しております。この主な要因は、管理職に占める女性労働者の割合が低い水準にとどまっていること、給与が減額される時短勤務者の割合が男性よりも女性が高いこと、男女の勤続年数の違いが挙げられます。

４．上記表（2025年３月31日時点）以降の2025年４月１日付で女性管理職を新たに登用しており、2025年４月１日時点の管理職に占める女性労働者の割合は9.5%となっております。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
エブリ株式会社 | 3.6 | 100.0 | ― | ― | ―
ＮＣＳサポート＆サービス株式会社 | 0.0 | 0.0 | ― | ― | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社においては、分母となる「事業主が雇用する男性労働者であって、配偶者が出産したものの数」の対象者がいないため、男性労働者の育児休業取得率は0%となっております。