当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかに回復し、企業の設備投資においても持ち直しの動きがみられました。しかしながら、米国の通商政策の影響や金融資本市場の変動など、景気の下振れリスクには注意が必要であり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である情報サービス産業におきましては、経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」を背景に、古い基幹業務システムを刷新する動きが本格化しております。加えて、デジタル利用を前提とした制度の施行や労働力不足をきっかけに、大企業のみならず、中堅・中小企業においてもIT活用の重要性は高まりがみられます。これらのことから、幅広い産業分野・規模にわたって企業のIT投資は増加し、市場環境は堅調に推移しております。
このような環境のもと、当社グループは「真に世の中から必要とされる会社」を目指して、成長に向けた積極的な投資として主力ソリューションの強化と「社内スタートアップ制度」（研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動）による事業創出活動を積極的に推進しております。
企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に寄与するために、マイグレーションサービスにおいて、共通するタスクの集約化を行う「マイグレーションセンター」化を進めております。この取り組みにより、同時並行するプロジェクト数を拡大し、より多くのお客様への貢献を目指しております。さらに、新しい技術への挑戦として「社内スタートアップ制度」にて生成AIについての研究を行いました。この研究の一環として、システム可視化ソリューション「ReverseNeo（リバースネオ）」へ生成AIの組込みを検討しました。その結果、処理フローや処理概要を自動生成する機能が実現し、2025年４月に新しいバージョンをリリースしました。また、従業員に対して「生き生きと活躍できる環境の構築」を継続して進めており、前年に引き続き2025年６月より平均５％の給与水準の引き上げを実施しました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は、前中間連結会計期間に比べ10億79百万円増収の108億47百万円となりました。利益面につきましては、利益率の高い自社製品によるソリューション及び高収益案件への注力を続けることにより営業利益は前中間連結会計期間に比べ５億40百万円増加の14億32百万円、経常利益は前中間連結会計期間に比べ５億64百万円増加の14億77百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べ４億22百万円増加の９億91百万円となりました。
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。なお、売上分類別の概況は次のとおりです。
＜自社製品によるソリューション＞
マイグレーションサービスの保険会社向け大型案件が順調に進捗いたしました。また、自治体向け給付金システム「The給付」においては、アライアンス先との協業が拡大したことにより導入自治体数が伸長いたしました。その結果、自社製品によるソリューションの売上高は前中間連結会計期間に比べ８億74百万円増収の33億89百万円となりました。
＜システムインテグレーション＞
生産管理システム「Factory-ONE 電脳工場」の導入・カスタマイズ案件や、ホテル業向けシステム開発などの売上が堅調に推移しました。しかしながら、開発から保守フェーズへ移行する案件が重なったことで、システムインテグレーションの売上高は前中間連結会計期間に比べ１億67百万円減収の38億49百万円となりました。
＜機器・パッケージ＞
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器・パッケージ単体の販売による売上高は、前中間連結会計期間に比べ６百万円増収の10億93百万円となりました。
＜受託開発＞
大手SIerからの受託開発につきましては、当社の得意分野にリソースを集中させることによる収益性の向上に取り組んでおります。当中間連結会計期間におきましては官公庁向けシステム開発の受注が順調に推移いたしました。その結果、受託開発の売上高は前中間連結会計期間に比べ３億65百万円増収の25億14百万円となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は199億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億77百万円減少いたしました。流動資産は158億円となり、14億50百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（５億７百万円）、現金及び預金の減少（19億88百万円）であります。固定資産は41億42百万円となり、72百万円増加いたしました。主な要因は、無形固定資産の増加（１億66百万円）、投資有価証券の増加（１億３百万円）、繰延税金資産の減少（２億27百万円）であります。
当中間連結会計期間末における負債合計は62億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億85百万円減少いたしました。流動負債は39億80百万円となり、８億65百万円減少いたしました。主な要因は、賞与引当金の減少（５億74百万円）、支払手形及び買掛金の減少（３億７百万円）であります。固定負債は22億28百万円となり、19百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少（12百万円）、リース債務の減少（７百万円）であります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は137億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億92百万円減少いたしました。主な要因は、自己株式の増加（９億16百万円）、利益剰余金の増加（３億43百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（71百万円）であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.7％から68.9％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ19億88百万円減少し、91億50百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は67百万円（前中間連結会計期間は２億58百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上（14億77百万円）、契約負債の増加（２億28百万円）、減価償却費の計上（１億40百万円）による収入に対して、賞与引当金の減少（５億74百万円）、法人税等の支払（５億27百万円）、売上債権の増加（５億９百万円）、仕入債務の減少（３億５百万円）の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億60百万円（前中間連結会計期間は１億27百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得（２億68百万円）、有形固定資産の取得（87百万円）の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15億50百万円（前中間連結会計期間は４億88百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得（９億23百万円）、配当金の支払（６億15百万円）の支出によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は106百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。