【注記事項】

(表示方法の変更)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額(△は増加)」に含めて表示しておりました「契約負債の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額(△は増加)」に表示していた△232,332千円は、「売上債権の増減額(△は増加)」△273,053千円、「契約負債の増減額(△は減少)」40,720千円として組替えております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。

 

 

前連結会計年度
(2025年3月31日)

当中間連結会計期間
(2025年9月30日)

 仕掛品に係るもの

1,247

千円

1,247

千円

 

 

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2025年3月31日)

当中間連結会計期間
(2025年9月30日)

投資有価証券(株式)

3,000

千円

3,000

千円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

役員報酬

85,200

千円

82,500

千円

役員賞与引当金繰入額

76,400

千円

80,000

千円

給料手当及び賞与

786,396

千円

853,727

千円

賞与引当金繰入額

235,238

千円

330,768

千円

退職給付費用

45,306

千円

43,161

千円

福利厚生費

227,064

千円

246,142

千円

賃借料

103,509

千円

103,596

千円

旅費及び交通費

29,902

千円

31,693

千円

研究開発費

136,074

千円

106,316

千円

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金及び預金

9,043,300

千円

9,165,782

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△65,030

千円

△15,000

千円

現金及び現金同等物

8,978,269

千円

9,150,782

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月14日

取締役会

普通株式

482,779

30.00

2024年3月31日

2024年6月6日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月14日

取締役会

普通株式

647,261

40.00

2025年3月31日

2025年6月5日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月30日

取締役会

普通株式

386,442

25.00

2025年9月30日

2025年12月2日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年8月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式738,500株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が923,388千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,716,524千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウエア開発の両面を事業分野としております。
  顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエア開発を主とするITサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは単一セグメントであるため顧客との契約から生じる収益につきましては、品分類及び売上分類別に収益を分解した情報を記載しております。

 

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:千円)

 品分類

 

売上高

  システム開発

 

4,301,287

  サービス

サービス

3,587,171

ハード保守

358,110

小計

3,945,282

  システム機器等販売

1,521,485

品分類別合計

9,768,055

売上分類

 

 

  自社製品によるソリューション

2,514,662

  システムインテグレーション

4,017,435

  機器・パッケージ

1,086,501

  受託開発

2,149,455

売上分類別合計

9,768,055

顧客との契約から生じる収益

9,768,055

外部顧客への売上高

9,768,055

 

 

(注)売上分類の内容及び品分類との対応関係は以下のとおりであります。

(1)自社製品によるソリューション

システム可視化やマイグレーション等の自社製品を用いたソリューションによる売上

対応する品分類:システム開発、サービス、システム機器等販売

(2)システムインテグレーション

システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーションサービスによる売上

対応する品分類:システム開発、サービス、システム機器等販売

(3)機器・パッケージ

コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器単体の販売による売上

対応する品分類:システム機器等販売

(4)受託開発

大手システムインテグレーターから委託されたシステム及びプログラムの開発による売上

対応する品分類:システム開発、サービス

 

 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:千円)

 品分類

 

売上高

  システム開発

 

4,524,451

  サービス

サービス

4,174,646

ハード保守

354,831

小計

4,529,478

  システム機器等販売

1,793,330

品分類別合計

10,847,259

売上分類

 

 

  自社製品によるソリューション

3,389,368

  システムインテグレーション

3,849,657

  機器・パッケージ

1,093,318

  受託開発

2,514,914

売上分類別合計

10,847,259

顧客との契約から生じる収益

10,847,259

外部顧客への売上高

10,847,259

 

 

(注)売上分類の内容及び品分類との対応関係は以下のとおりであります。

(1)自社製品によるソリューション

システム可視化やマイグレーション等の自社製品を用いたソリューションによる売上

対応する品分類:システム開発、サービス、システム機器等販売

(2)システムインテグレーション

システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーションサービスによる売上

対応する品分類:システム開発、サービス、システム機器等販売

(3)機器・パッケージ

コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器単体の販売による売上

対応する品分類:システム機器等販売

(4)受託開発

大手システムインテグレーターから委託されたシステム及びプログラムの開発による売上

対応する品分類:システム開発、サービス

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

1株当たり中間純利益

35円27銭

62円09銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

569,009

991,043

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

569,009

991,043

普通株式の期中平均株式数(千株)

16,132

15,960

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

2 【その他】

2025年5月14日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                               647,261千円

② 1株当たりの金額                                40円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2025年6月5日

また、第60期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                               386,442千円

② 1株当たりの金額                                25円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2025年12月2日