(表示方法の変更)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額(△は増加)」に含めて表示しておりました「契約負債の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額(△は増加)」に表示していた△232,332千円は、「売上債権の増減額(△は増加)」△273,053千円、「契約負債の増減額(△は減少)」40,720千円として組替えております。
※1 損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
3.株主資本の著しい変動
当社は、2025年8月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式738,500株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が923,388千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,716,524千円となっております。
【セグメント情報】
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエア開発を主とするITサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントであるため顧客との契約から生じる収益につきましては、品分類及び売上分類別に収益を分解した情報を記載しております。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
(注)売上分類の内容及び品分類との対応関係は以下のとおりであります。
(1)自社製品によるソリューション
システム可視化やマイグレーション等の自社製品を用いたソリューションによる売上
対応する品分類:システム開発、サービス、システム機器等販売
(2)システムインテグレーション
システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーションサービスによる売上
対応する品分類:システム開発、サービス、システム機器等販売
(3)機器・パッケージ
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器単体の販売による売上
対応する品分類:システム機器等販売
(4)受託開発
大手システムインテグレーターから委託されたシステム及びプログラムの開発による売上
対応する品分類:システム開発、サービス
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
(注)売上分類の内容及び品分類との対応関係は以下のとおりであります。
(1)自社製品によるソリューション
システム可視化やマイグレーション等の自社製品を用いたソリューションによる売上
対応する品分類:システム開発、サービス、システム機器等販売
(2)システムインテグレーション
システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーションサービスによる売上
対応する品分類:システム開発、サービス、システム機器等販売
(3)機器・パッケージ
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器単体の販売による売上
対応する品分類:システム機器等販売
(4)受託開発
大手システムインテグレーターから委託されたシステム及びプログラムの開発による売上
対応する品分類:システム開発、サービス
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2025年5月14日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 647,261千円
② 1株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年6月5日
また、第60期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 386,442千円
② 1株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月2日