当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、北朝鮮に対する米国の強硬姿勢により、北朝鮮情勢の緊張感は強まっており、中国の動向も含めたアジア情勢のリスクは高い状況ではあるものの、米国経済の堅調な拡大等を受け、為替も比較的安定して推移しており、総じて緩やかな回復傾向で推移いたしました。
国内要因に関しましては、海外経済の不透明感による円高のリスクは懸念されるものの、失業率は低水準で推移しており引続き改善傾向にある、雇用環境、所得環境を背景に、個人消費につきましても緩やかな回復傾向で推移いたしました。
このような環境下、当社グループが属する情報サービス産業につきましては、企業収益の改善を背景に大手企業を中心としたIT投資需要はいまだ高い水準にあり、従来のシステム開発案件に合わせ、クラウドサービス等新たなサービスへの需要が高まっており、堅調に推移しております。
当社グループにつきましては、引き続き当期で最終年度となる３か年中期経営計画の達成に向け鋭意注力してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は、主に新規連結会社の影響により、前年同期比で増加いたしました。
利益面に関しましては、プロジェクト管理強化による収益性改善等が寄与し、セキュリティシステム事業で進めております次期主力製品の研究開発費用等で増加した販管費及び一般管理費を吸収し、連結営業利益、同経常利益、同親会社株主に帰属する四半期純利益が、前年同四半期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高122億80百万円（前年同四半期比23.7％増）、営業利益４億47百万円（前年同四半期比76.2％増）、経常利益４億47百万円（前年同四半期比63.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億93百万円（前年同四半期比41.4％増）となりました。
当社グループは、「情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務」の単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間における株式会社アートおよび同社の子会社であるアートサービス株式会社の連結子会社化に伴い、報告セグメントを「情報サービス事業」と「セキュリティシステム事業」に変更しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（情報サービス事業）
情報サービス事業では、「モバイルインフラ」、「組込み」、「情報サービス」、「フィールドサービス」が堅調に推移し、前年同四半期を上回っております。一方、「携帯端末」、「公共」、「金融」については、IT技術者不足や開発案件の縮小の影響を受け、前年同四半期を下回りました。
新事業においては、前年同四半期を上回って推移しており、引き続き営業活動に鋭意注力し取り組んでまいります。
利益面は、プロジェクト管理強化による収益性改善等が寄与し、前年同四半期に比べ改善いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は99億46百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は３億22百万円（前年同四半期比27.1％増）となりました。
（セキュリティシステム事業）
セキュリティシステム事業は、出入管理、入退室管理システムおよび施工等、総じて順調に推移いたしましたが、一部売上の期ずれや、上期から期ずれした次期主力製品の研究開発費用等の投資の影響により、営業利益は計画値を下回っております。
以上の結果、当事業における売上高は23億33百万円、営業利益は１億24百万円となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末において、資産は、91億94百万円と前連結会計年度末より13億91百万円増加いたしました。これは主として商品や土地、のれん等の増加額が、現金及び預金、受取手形及び売掛金等の減少額を上回ったことによるものであります。
負債は、35億35百万円と前連結会計年度末より12億89百万円増加いたしました。これは主として支払手形及び買掛金や短期借入金、賞与引当金等の増加額が、未払金等の減少を上回ったことによるものであります。
純資産は、56億58百万円と前連結会計年度末より１億２百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金の増加およびその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は 61.5％と9.7ポイント低下いたしました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億21百万円であります。
なお、第２四半期連結会計期間より、当社グループの研究開発活動の見直しを行っております。セキュリティシステム事業において、主に自社商品の競争力強化のための研究開発活動を開始しております。