第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
|
|
決算年月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
△ |
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
（注）１．売上高には消費税等（「消費税及び地方消費税」をいう。以下同じ。）は含めておりません。
２．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第43期から第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
|
|
決算年月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
（注）１．売上高には消費税等（「消費税及び地方消費税」をいう。以下同じ。）は含めておりません。
２．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第43期から第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．第46期の１株当たり配当金には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定の記念配当10円を含んでおります。
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
昭和45年６月 |
コンピュータ室の運用管理を目的として株式会社インフォメイション・サービス・ビューローを設立（東京都品川区東五反田１丁目10番11号） |
|
昭和45年８月 |
ソフトウェア開発及び受託事業に進出 |
|
昭和50年４月 |
東京都品川区西五反田２丁目21番１号に本社を移転 |
|
昭和54年11月 |
通信制御システム開発受注のため静岡県沼津市に沼津システム営業所を設置 |
|
昭和56年４月 |
近畿地区進出のため大阪市淀川区に大阪システム営業所を設置 |
|
昭和56年11月 |
自動車無線システム及び通信制御システム開発受注のため神奈川県大和市に大和システム営業所を設置 |
|
昭和58年５月 |
基本ソフト（ＯＳ）開発受注のため東京都府中市に府中システム営業所を設置 |
|
昭和59年２月 |
地域産業のソフトウェア開発受注のため山梨県甲府市に甲府システム営業所（現 甲府事業所）を設置 |
|
昭和59年12月 |
ＰＢＸ（私設電話交換機）の基本ソフト開発受託のため千葉県我孫子市に千葉システム営業所（現 我孫子事業所）を設置 |
|
昭和60年５月 |
ソフトウエアメインテナンス株式会社設立（現 連結子会社 株式会社エス・エム・シー） |
|
昭和61年12月 |
東京都品川区西五反田１丁目１番８号に本社を移転 |
|
昭和61年12月 |
株式会社アイ・エス・ビーに商号変更 |
|
平成２年７月 |
社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録 |
|
平成２年11月 |
神奈川県茅ケ崎市に湘南システム営業所を設置 |
|
平成５年９月 |
沼津システムセンターを三島市へ移転し静岡システムセンター（現 三島事業所）に名称変更 |
|
平成７年１月 |
東京都品川区大崎５丁目１番11号に本社を移転 |
|
平成７年４月 |
アイエスビー応用システム株式会社設立 |
|
平成10年12月 |
大和第一・大和第二・湘南・甲府の各システムセンターで品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」 |
|
平成11年１月 |
東京都江東区に金融システム部の事務所を設置 |
|
平成11年１月 |
静岡県富士市に富士システムセンターを設置 |
|
平成11年２月 |
東京都品川区に情報システム事業部（現 五反田事業所）を設置 |
|
平成11年６月 |
業務効率化をはかるため大阪システムセンター（現 大阪事業所）を大阪府中央区へ移転 |
|
平成11年12月 |
大阪システムセンター（現 大阪事業所）・情報システム部・官公庁システム部・制御システム事業部で品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」 |
|
平成12年５月 |
神奈川県横浜市に新横浜事業所を設置 |
|
平成15年12月 |
マーケット拡大と収益の増強を図るため、ベトナム国ホーチミン市に ISB VIETNAM |
|
平成16年１月 |
ａｕ系メーカー向け携帯端末開発受注のため鳥取県鳥取市に鳥取事業所を設置 |
|
平成16年３月 |
東京都新宿区に都市型のデータセンターを設置 |
|
平成16年４月 |
東京地区・神奈川地区の事業所集約を実施（府中・江東・大和・湘南・富士事業所を閉鎖し、五反田事業所・新横浜事業所へ集約） |
|
平成16年12月 |
社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
平成17年11月 |
データセンターで、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得 |
|
平成20年１月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
平成20年２月 |
ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止 |
|
平成20年８月 |
アイエスビー応用システム株式会社をソフトウエアメインテナンス株式会社（現 連結子会社 株式会社エス・エム・シー）と統合 |
|
平成20年12月 |
プライバシーマーク取得 |
|
平成22年２月 |
イー・ストーム株式会社を子会社化 |
|
平成22年４月 |
宮城県仙台市に仙台事業所を設置 |
|
平成22年７月 |
株式会社ＩＳＢパーソナルサービス設立 |
|
平成23年７月 |
株式会社アイエスビー東北を設立（現 連結子会社） |
|
平成23年12月 |
株式会社ＧＩＯＴの設立 |
|
年月 |
事項 |
|
平成24年１月 |
ノックスデータ株式会社を子会社化（現 連結子会社） |
|
平成24年７月 |
愛知県名古屋市に名古屋出張所を設置（現 名古屋事業所） |
|
平成25年８月 |
イー・ストーム株式会社解散 |
|
平成26年１月 平成26年８月 |
株式会社札幌システムサイエンスを子会社化（現 連結子会社） 株式会社ＩＳＢパーソナルサービス解散 |
|
平成27年３月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
|
平成27年７月 |
株式会社インフィックスを子会社化（現 連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、㈱アイ・エス・ビー（当社）、㈱エス・エム・シー、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱札幌システムサイエンス、㈱インフィックス（以上子会社６社）、㈱GIOTの関連会社１社で構成されており情報サービスの事業活動を行っております。
当社グループの主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
|
主要な事業内容 |
主要な会社及び当該事業における位置付け |
|
＜ソフトウエア開発＞ 携帯端末向けソフトウェア開発 モバイル・医療・車載等の組込みソフトウェア開発、モバイル機器等の検証 基幹システム構築におけるソフトウェア開発（官公庁、金融、通信、運輸向け）
|
当社、㈱エス・エム・シー、㈱アイエスビー東北、 ノックスデータ㈱、㈱札幌システムサイエンス、 ㈱インフィックス、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED （会社総数７社） ㈱GIOT（持分法適用関連会社） （会社総数８社） |
|
＜フィールドサービス＞ データセンターサービス クラウド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービス、システムオペレーションサービス |
当社、㈱エス・エム・シー （会社総数２社） |
|
＜その他＞ 業務用プロダクト（パッケージ）の開発・販売、ソフトウエア開発に付随した機器の販売
|
当社、㈱エス・エム・シー （会社総数２社） |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱エス・エム・シー |
神奈川県横浜市港北区 |
25,000 |
ソフトウェア開発 フィールドサービス その他 |
100.0 |
ソフトウエアの開発の委託及びフィールドサービスの委託 資金援助 なし 役員の兼任 あり |
|
㈱アイエスビー東北 |
宮城県仙台市 青葉区 |
50,000 |
ソフトウェア開発 |
100.0 |
ソフトウエアの開発の委託 資金援助 なし 役員の兼任 なし |
|
ノックスデータ㈱ |
東京都品川区 |
45,000 |
ソフトウェア開発 |
100.0 |
ソフトウエアの開発の委託 資金援助 なし 役員の兼任 あり |
|
㈱札幌システムサイエンス |
北海道札幌市 東区 |
20,000 |
ソフトウェア開発 |
100.0 |
ソフトウエアの開発の委託 資金援助 なし 役員の兼任 あり |
|
㈱インフィックス |
東京都千代田区 |
10,000 |
ソフトウェア開発 |
100.0 |
ソフトウエアの開発の委託 資金援助 なし 役員の兼任 あり |
|
ISB VIETNAM COMPANY LIMITED |
ベトナム国ホーチミン市 |
18百万米国 ドル |
ソフトウェア開発 |
100.0 |
ソフトウエアの開発の委託 資金援助 あり 役員の兼任 あり |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱ＧＩＯＴ |
沖縄県うるま市 |
360,000 |
国際的な相互接続テスト支援事業、アンドロイドテスティング事業 |
19.0 |
ソフトウエアの開発の委託 資金援助 なし 役員の兼任 あり |
（注）連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合がそれぞれ10％を超える連結子会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
|
平成27年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
情報サービス事業 |
|
1,040 |
|
全社（共通） |
|
157 |
|
合計 |
|
1,197 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
２．使用人数増加の主な理由は、㈱インフィックスの連結子会社によるものであります。
(2）提出会社の状況
当社は、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
|
平成27年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
697 |
38.7 |
13.6 |
5,960,635 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
１．名称 全日本金属情報機器労働組合アイ・エス・ビー支部
２．所属上部団体 全日本金属情報機器労働組合
３．労使関係 労使関係は相互信頼に基づき健全な関係を維持しております。