２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,263,157	1,557,231
受取手形	67,374	90,518
売掛金	※ 2,217,123	※ 1,855,518
有価証券	99,670	100,740
商品	24,800	32,189
仕掛品	172,852	237,111
前払費用	67,034	62,726
繰延税金資産	74,042	57,215
短期貸付金	76,465	17,296
未収入金	※ 13,466	※ 13,706
その他	※ 16,829	※ 9,220
貸倒引当金	△2,366	△1,955
流動資産合計	4,090,450	4,031,520
固定資産
有形固定資産
建物	111,286	104,656
構築物	15	12
工具、器具及び備品	92,945	74,920
土地	248,084	248,084
有形固定資産合計	452,331	427,674
無形固定資産
ソフトウエア	164,674	258,213
ソフトウエア仮勘定	106,515	85,437
その他	655	655
無形固定資産合計	271,845	344,306
投資その他の資産
投資有価証券	338,259	245,668
関係会社株式	474,644	687,381
関係会社出資金	47,799	147,623
長期前払費用	3,406	1,480
繰延税金資産	209,401	102,257
差入保証金	104,038	103,252
長期貸付金	※ 36,300	※ 82,403
会員権	1,100	1,100
破産更生債権等	1,332	1,332
その他	2,144	2,283
貸倒引当金	△1,368	△1,400
投資その他の資産合計	1,217,057	1,373,383
固定資産合計	1,941,234	2,145,363
資産合計	6,031,685	6,176,884

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	13,956	4,769
買掛金	※ 634,041	※ 612,005
短期借入金	670,000	70,000
未払金	※ 278,501	※ 278,996
未払費用	11,186	9,292
未払法人税等	51,722	23,242
未払消費税等	265,173	87,666
前受金	38,336	5,436
預り金	102,844	66,755
受注損失引当金	3,005	2,516
その他	147	－
流動負債合計	2,068,916	1,160,682
固定負債
役員退職慰労引当金	88,244	90,324
資産除去債務	38,545	39,317
繰延税金負債	－	5,156
固定負債合計	126,789	134,798
負債合計	2,195,705	1,295,480
純資産の部
株主資本
資本金	1,440,600	1,707,526
資本剰余金
資本準備金	1,970,600	2,237,526
その他資本剰余金	－	74,178
資本剰余金合計	1,970,600	2,311,704
利益剰余金
利益準備金	29,700	29,700
その他利益剰余金
別途積立金	230,600	230,600
繰越利益剰余金	540,875	540,615
利益剰余金合計	801,175	800,915
自己株式	△423,528	△4
株主資本合計	3,788,847	4,820,141
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	47,131	61,261
評価・換算差額等合計	47,131	61,261
純資産合計	3,835,979	4,881,403
負債純資産合計	6,031,685	6,176,884

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
ソフトウエア開発売上高	8,733,709	8,376,649
フィールドサービス売上高	1,267,846	1,228,062
その他の売上高	842,304	85,782
売上高合計	※１ 10,843,860	※１ 9,690,493
売上原価
ソフトウエア開発売上原価	7,843,377	7,365,882
フィールドサービス原価	1,064,746	1,043,551
その他の原価	792,732	102,075
売上原価合計	※１ 9,700,855	※１ 8,511,509
売上総利益	1,143,004	1,178,984
販売費及び一般管理費	※１,※２ 911,864	※１,※２ 954,460
営業利益	231,139	224,523
営業外収益
受取利息	760	512
有価証券利息	3,320	3,165
受取配当金	24,216	16,492
受取保険金	－	7,798
保険配当金	19,696	20,044
その他	※１ 17,031	※１ 23,497
営業外収益合計	65,024	71,510
営業外費用
支払利息	1,700	2,074
株式公開費用	－	31,801
その他	18	691
営業外費用合計	1,719	34,566
経常利益	294,444	261,467
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,749
貸倒引当金戻入額	10,233	－
その他	819	－
特別利益合計	11,053	2,749
特別損失
関係会社株式評価損	56,177	－
助成金返納金	32,608	－
その他	9,148	－
特別損失合計	97,935	－
税引前当期純利益	207,562	264,216
法人税、住民税及び事業税	42,840	32,534
法人税等調整額	65,467	132,548
法人税等合計	108,307	165,082
当期純利益	99,254	99,134

【売上原価明細書】

１）ソフトウェア開発売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．外注費		3,438,487	43.7	3,048,323	40.4
２．労務費
給料手当		2,606,388		2,578,401
従業員賞与		559,682		612,548
その他		717,925		751,418
労務費計		3,883,995	49.4	3,942,368	52.3
３．経費	※２	544,739	6.9	550,664	7.3
当期総製造費用		7,867,223	100.0	7,541,355	100.0
期首仕掛品たな卸高		194,312		168,060
期末仕掛品たな卸高		168,060		216,662
他勘定振替高	※３	15,188		126,527
受注損失引当金繰入額		2,860		2,516
受注損失引当金戻入額		37,769		2,860
当期ソフトウェア開発原価		7,843,377		7,365,882

　（脚注）

前事業年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

１．原価計算の方法

プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

１．原価計算の方法

プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

※２．経費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．経費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

１）賃借料	128,174千円
２）減価償却費	87,201
３）レンタル・リース料	61,423
４）修繕費	21,545
５）旅費交通費	65,674

１）賃借料	124,270千円
２）減価償却費	127,752
３）レンタル・リース料	58,973
４）修繕費	23,816
５）旅費交通費	51,906

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定	15,188千円
計	15,188

ソフトウエア仮勘定	126,527千円
計	126,527

２）フィールドサービス原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．外注費		456,649	42.3	408,704	38.4
２．労務費
給料手当		348,392		365,725
従業員賞与		75,610		87,945
その他		121,384		128,977
労務費計		545,387	50.5	582,648	54.8
３．経費	※２	78,102	7.2	71,915	6.8
当期総製造費用		1,080,138	100.0	1,063,268	100.0
期首仕掛品たな卸高		9,800		4,792
期末仕掛品たな卸高		4,792		19,281
他勘定振替高	※３	20,546		5,082
受注損失引当金繰入額		145		－
受注損失引当金戻入額		－		145
当期フィールドサービス原価		1,064,746		1,043,551

　（脚注）

前事業年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

１．原価計算の方法

プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

１．原価計算の方法

プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

※２．経費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．経費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

１）賃借料	28,763千円
２）減価償却費	7,547
３）レンタル・リース料	4,655
４）消耗品費	3,598
５）旅費交通費	3,902

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

ソフトウェア仮勘定	20,546
計	20,546

１）賃借料	25,654千円
２）減価償却費	9,084
３）レンタル・リース料	3,276
４）消耗品費	4,043
５）旅費交通費	3,673

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

ソフトウェア仮勘定	5,082
計	5,082

３）その他の原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．期首商品たな卸高		240,279	29.4	24,800	18.5
２．当期商品仕入高		577,253	70.6	109,463	81.5
計		817,532	100.0	134,264	100.0
３．期末商品たな卸高		24,800		32,189
当期その他売上原価		792,732		102,075

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,440,600	1,970,600	1,970,600	29,700	230,600	521,137	781,437
当期変動額
剰余金の配当						△79,515	△79,515
当期純利益						99,254	99,254
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	19,738	19,738
当期末残高	1,440,600	1,970,600	1,970,600	29,700	230,600	540,875	801,175

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△423,528	3,769,108	29,420	29,420	3,798,529
当期変動額
剰余金の配当					△79,515
当期純利益					99,254
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			17,710	17,710	17,710
当期変動額合計	－	19,738	17,710	17,710	37,449
当期末残高	△423,528	3,788,847	47,131	47,131	3,835,979

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,440,600	1,970,600	－	1,970,600	29,700	230,600	540,875	801,175
当期変動額
新株の発行	266,926	266,926		266,926
剰余金の配当							△99,394	△99,394
当期純利益							99,134	99,134
自己株式の処分			74,178	74,178
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	266,926	266,926	74,178	341,104	－	－	△260	△260
当期末残高	1,707,526	2,237,526	74,178	2,311,704	29,700	230,600	540,615	800,915

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△423,528	3,788,847	47,131	47,131	3,835,979
当期変動額
新株の発行		533,852			533,852
剰余金の配当		△99,394			△99,394
当期純利益		99,134			99,134
自己株式の処分	423,523	497,702			497,702
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			14,130	14,130	14,130
当期変動額合計	423,523	1,031,293	14,130	14,130	1,045,424
当期末残高	△4	4,820,141	61,261	61,261	4,881,403

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法より処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

個別法に基づく原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　平成19年３月31日以前に取得したものについては旧定率法を、平成19年４月１日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日から平成19年３月31日の間に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

　なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10～50年

その他　　　　　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　ソフトウェアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、当事業年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事契約

工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
１．短期金銭債権	74,821千円	24,634千円
２．短期金銭債務 ３．長期金銭債権	60,181 －	89,890 27,362

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
１．売上高	9,055千円	29,699千円
２．外注費	544,326	664,375
３．仕入高	98	5,542
４．営業取引以外の取引高	70,926	88,115

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度89％であります。

　なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
１．役員報酬	105,591千円	96,750千円
２．従業員給料	251,107	266,890
３．従業員賞与	72,772	79,612
４．退職給付費用	15,215	15,749
５．法定福利費	79,044	84,960
６．減価償却費	11,550	14,244
７．役員退職慰労引当金繰入額	12,984	12,370
８．地代家賃	42,156	43,711
９．支払報酬	45,127	57,377

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式462,272千円、関連会社株式12,372千円、子会社出資金47,799千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式675,009千円、関連会社株式12,372千円、子会社出資金147,623千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

　なお、関係会社株式について減損処理を行っており、前事業年度56,177千円の関係会社株式評価損を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	27,471千円		21,165千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,385		1,015
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	31,415		29,174
関係会社株式評価損	45,452		41,688
工事進行基準適用に係る売上原価否認	78,681		41,349
受注損失引当金	1,069		832
繰越欠損金	328,734		232,396
その他	36,206		31,370
小計	550,416		398,993
評価性引当額	△161,674		△181,001
繰延税金資産合計	388,742		217,991
繰延税金負債
工事進行基準適用に係る売上高否認	90,276		52,104
その他	15,020		11,570
繰延税金負債合計	105,297		63,674
繰延税金資産の純額	283,444		154,316

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.00％		35.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.76		3.43
寄付金等永久に損金に算入されない項目	－		0.61
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.40		△0.35
住民税均等割	6.09		4.54
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△6.05		5.59
評価性引当の増減	10.90		14.31
その他	△0.12		△1.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.18		62.48

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

　この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	111,286	－	－	6,629	104,656	196,643
	構築物	15	－	－	2	12	844
	工具、器具備品	92,945	23,497	19	41,502	74,920	194,627
	土地	248,084	－	－	－	248,084	－
	計	452,331	23,497	19	48,135	427,674	389,115
無形固定資産	ソフトウエア	164,674	194,377	－	100,838	258,213	－
	ソフトウエア仮勘定	106,515	131,610	152,688	－	85,437	－
	その他	655	－	－	－	655	－
	計	271,845	325,987	152,688	100,838	344,306	－

　（注）１．減価償却累計額のうち、842千円は、減損損失累計額の金額であります。

　２．当期増減額の主なものは次のとおりであります。

増加額の主なもの
工具、器具及び備品	サーバー機導入	23,497千円
ソフトウエア	販売用ソフトウエアの開発	147,445
	販売目的のソフトウエア購入	42,704
ソフトウエア仮勘定	販売用ソフトウエアの開発	131,610

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引引当金	3,735	3,355	3,735	3,355
受注損失引当金	3,005	2,516	3,005	2,516
役員退職慰労引当金	88,244	11,440	9,360	90,324

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。