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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、３年ぶりに行動規制を伴わない夏季休暇を迎え、社会経済活動を再開したことにより、個人消費は回復傾向にあり、景気も緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引き締めが進む中、急激な円安進行等の金融市場の変動や、エネルギー情勢等に伴う影響による資源価格の上昇、半導体をはじめとした供給面での制約等により、依然として先行は不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、「顧客開拓、有望分野の拡大」、「ソリューション事業の創出」、「グループ経営強化」の３つの重点戦略に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高214億26百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益17億22百万円（同29.5％増）、経常利益17億62百万円（同28.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億49百万円（同33.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（情報サービス事業）
「モビリティソリューション」は、車載系は既存業務が堅調に推移し、新規顧客からEV関連業務を受注するなど、堅調に推移いたしました。5G関連業務は基地局業務のピークは越え、開発規模は縮小傾向にあるものの、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「ビジネスインダストリーソリューション」は、医療系は既存業務に加え、医療クラウドの受注など堅調に推移いたしました。組込み系は、新規顧客からの受注増加など堅調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「エンタープライズソリューション」は、金融系は既存顧客の受注が堅調に推移いたしました。一方、インフラ系は引き続き半導体不足の影響を受けており、機器更改の受注は伸び悩み減少いたしましたが、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「プロダクトソリューション」は、MDM事業はワンストップサービス導入や営業力強化による新規顧客の増加等により、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
利益面に関しましては、増収により調達コスト上昇や、営業活動の拡大、人材投資による販売費及び一般管理費の増加を吸収し、セグメント利益は前年同四半期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は184億18百万円（前年同四半期比14.8％増）、セグメント利益は13億43百万円（同23.9％増）となりました。
（セキュリティシステム事業）
セキュリティシステム事業は、引続き、半導体不足による機会損失の影響を受けました。一方でリカーリングビジネスは堅調に推移し契約数が伸びております。半導体不足の影響を受けにくい新アイテムの取り扱いを増強し、売上高の減少幅をおさえました。
利益面に関しましては、部材費等の高騰による影響を受けましたが製品価格の改定と、利益率の高いリカーリングの売上高増加に加え、研究開発費の減少やのれん償却が終了したこと等を受け販売費及び一般管理費が減少し、セグメント利益は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は30億７百万円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益は３億72百万円（同57.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末において、資産は、152億22百万円と前連結会計年度末より８億61百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金や商品等の増加額が、のれん等の減少額を上回ったことによるものであります。
負債は、48億69百万円と前連結会計年度末より65百万円増加いたしました。これは主として支払手形及び買掛金や賞与引当金等の増加額が未払金や未払消費税等の減少額を上回ったことによるものであります。
純資産は、103億52百万円と前連結会計年度末より７億95百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は 68.0％と1.4ポイント増加いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの第３四半期連結累計期間の業績は、計画通りに推移しており、2022年７月29日に公表いたしました「第２四半期連結業績予想数値と実績数値との差異及び通期連結業績予想の修正並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。
今後、公表すべき事実が生じた場合には、すみやかにお知らせいたします。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
6,074,660 |
6,833,724 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
4,962,481 |
5,135,218 |
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前払費用 |
143,239 |
174,146 |
|
商品 |
265,733 |
599,137 |
|
仕掛品 |
81,042 |
1,017 |
|
貯蔵品 |
1,604 |
1,027 |
|
その他 |
119,739 |
95,190 |
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貸倒引当金 |
△35,345 |
△41,332 |
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流動資産合計 |
11,613,155 |
12,798,130 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
490,913 |
489,509 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△295,127 |
△298,121 |
|
建物及び構築物（純額） |
195,785 |
191,388 |
|
土地 |
600,550 |
600,550 |
|
その他 |
667,618 |
780,684 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△472,878 |
△579,411 |
|
その他（純額） |
194,740 |
201,273 |
|
有形固定資産合計 |
991,076 |
993,211 |
|
無形固定資産 |
|
|
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のれん |
711,908 |
444,942 |
|
その他 |
44,411 |
40,513 |
|
無形固定資産合計 |
756,320 |
485,456 |
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
468,342 |
394,034 |
|
長期前払費用 |
6,601 |
6,822 |
|
差入保証金 |
293,330 |
294,392 |
|
繰延税金資産 |
150,775 |
226,943 |
|
その他 |
82,152 |
23,801 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
投資その他の資産合計 |
1,001,202 |
945,994 |
|
固定資産合計 |
2,748,598 |
2,424,663 |
|
資産合計 |
14,361,754 |
15,222,793 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
1,635,335 |
1,760,876 |
|
契約負債 |
－ |
38,268 |
|
短期借入金 |
120,000 |
120,000 |
|
未払金 |
1,063,210 |
614,398 |
|
未払費用 |
102,563 |
136,486 |
|
未払法人税等 |
448,664 |
453,689 |
|
未払消費税等 |
401,042 |
291,365 |
|
賞与引当金 |
28,076 |
503,250 |
|
役員賞与引当金 |
17,395 |
42,803 |
|
受注損失引当金 |
16 |
－ |
|
その他 |
407,572 |
368,851 |
|
流動負債合計 |
4,223,878 |
4,329,989 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
236,485 |
240,128 |
|
役員退職慰労引当金 |
53,430 |
51,163 |
|
資産除去債務 |
82,361 |
85,249 |
|
繰延税金負債 |
43,620 |
－ |
|
その他 |
164,163 |
163,352 |
|
固定負債合計 |
580,061 |
539,893 |
|
負債合計 |
4,803,939 |
4,869,882 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,346,932 |
2,361,512 |
|
資本剰余金 |
2,951,111 |
2,965,691 |
|
利益剰余金 |
4,117,861 |
4,851,710 |
|
自己株式 |
△92 |
△92 |
|
株主資本合計 |
9,415,812 |
10,178,821 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
156,646 |
103,467 |
|
為替換算調整勘定 |
△14,644 |
70,621 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
142,002 |
174,089 |
|
純資産合計 |
9,557,814 |
10,352,910 |
|
負債純資産合計 |
14,361,754 |
15,222,793 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
19,138,269 |
21,426,195 |
|
売上原価 |
14,496,439 |
16,261,481 |
|
売上総利益 |
4,641,830 |
5,164,713 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,311,000 |
3,441,920 |
|
営業利益 |
1,330,829 |
1,722,793 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
7,199 |
10,605 |
|
受取配当金 |
35,196 |
8,803 |
|
有価証券売却益 |
－ |
17,488 |
|
保険解約返戻金 |
－ |
14,403 |
|
その他 |
9,015 |
7,341 |
|
営業外収益合計 |
51,411 |
58,643 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
803 |
562 |
|
新株発行費 |
475 |
476 |
|
手形売却損 |
1,753 |
1,439 |
|
為替差損 |
2,778 |
14,611 |
|
その他 |
178 |
2,195 |
|
営業外費用合計 |
5,989 |
19,285 |
|
経常利益 |
1,376,252 |
1,762,151 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,376,252 |
1,762,151 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
683,752 |
818,171 |
|
法人税等調整額 |
△91,883 |
△105,952 |
|
法人税等合計 |
591,868 |
712,218 |
|
四半期純利益 |
784,383 |
1,049,932 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
784,383 |
1,049,932 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|
四半期純利益 |
784,383 |
1,049,932 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,697 |
△53,179 |
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為替換算調整勘定 |
17,176 |
85,266 |
|
その他の包括利益合計 |
12,478 |
32,086 |
|
四半期包括利益 |
796,862 |
1,082,019 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
796,862 |
1,082,019 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来はソフトウェア開発に係る契約のうち、会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準、その他の契約については、工事完成基準を適用していましたが、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合は、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は388,853千円、売上原価は288,036千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ100,816千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17,157千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて当第１四半期連結会計期間より表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
①簡便な会計処理
固定資産の減価償却の算定方法
定率法を採用している資産については、当事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法によって
おります。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
|
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報告セグメント |
調整額（注） |
合計 |
|
|
|
情報サービス |
セキュリティシステム |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
16,040,145 |
3,098,124 |
－ |
19,138,269 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
94,417 |
12,513 |
△106,930 |
－ |
|
計 |
16,134,562 |
3,110,637 |
△106,930 |
19,138,269 |
|
セグメント利益 |
1,084,601 |
236,554 |
9,673 |
1,330,829 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごと固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額（注） |
合計 |
|
|
|
情報サービス |
セキュリティシステム |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
18,418,496 |
3,007,699 |
－ |
21,426,195 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
92,568 |
10,125 |
△102,694 |
－ |
|
計 |
18,511,065 |
3,017,824 |
△102,694 |
21,426,195 |
|
セグメント利益 |
1,343,938 |
372,630 |
6,224 |
1,722,793 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごと固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。