# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （千円） | 24,434,307 | 26,176,541 | 28,952,996 | 32,388,135 | 33,954,594
経常利益 | （千円） | 1,712,408 | 1,940,740 | 2,401,159 | 2,810,548 | 2,892,784
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 994,439 | 1,110,276 | 1,423,943 | 1,472,540 | 2,032,475
包括利益 | （千円） | 1,012,217 | 1,130,477 | 1,419,572 | 1,559,546 | 2,135,343
純資産額 | （千円） | 8,755,704 | 9,557,814 | 10,682,814 | 11,821,579 | 13,504,395
総資産額 | （千円） | 13,505,695 | 14,361,754 | 16,458,681 | 17,988,876 | 19,800,748
１株当たり純資産額 | （円） | 772.12 | 841.13 | 938.03 | 1,035.37 | 1,180.73
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 94.10 | 97.77 | 125.12 | 129.07 | 177.80
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 64.8 | 66.6 | 64.9 | 65.7 | 68.2
自己資本利益率 | （％） | 12.9 | 12.1 | 14.1 | 13.1 | 16.1
株価収益率 | （倍） | 16.3 | 10.4 | 9.0 | 11.4 | 7.7
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,863,072 | 1,457,495 | 1,926,126 | 1,945,861 | 1,880,859
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △132,208 | △202,942 | △73,178 | △270,086 | △1,354,706
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △185,293 | △402,858 | △341,202 | △454,859 | △480,649
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 5,196,122 | 6,071,680 | 7,626,267 | 8,872,933 | 8,975,183
従業員数 | （人） | 1,717 | 1,791 | 1,887 | 1,985 | 2,125

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．当社は、2020年9月7日を払込期日として、普通株式479,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、2020年10月7日を払込期日として普通株式71,000株の有償第三者割当増資を実施しております。

３．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第51期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期連結会計年度の期首から適用しており、第53期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （千円） | 12,188,416 | 12,970,571 | 14,679,019 | 15,994,491 | 16,551,357
経常利益 | （千円） | 1,040,505 | 1,303,429 | 1,417,155 | 1,441,507 | 1,302,575
当期純利益 | （千円） | 780,922 | 989,823 | 1,103,377 | 778,754 | 1,088,375
資本金 | （千円） | 2,332,514 | 2,346,932 | 2,361,512 | 2,378,921 | 2,392,430
発行済株式総数 | （千株） | 5,669 | 11,363 | 11,388 | 11,417 | 11,437
純資産額 | （千円） | 8,231,372 | 8,896,493 | 9,661,719 | 10,070,825 | 10,726,989
総資産額 | （千円） | 10,398,672 | 11,075,548 | 12,250,348 | 12,810,932 | 13,359,812
１株当たり純資産額 | （円） | 725.88 | 782.93 | 848.37 | 882.03 | 937.89
１株当たり配当額 | （円） | 63 | 30 | 40 | 42 | 54
（内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 73.90 | 87.17 | 96.95 | 68.26 | 95.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 79.2 | 80.3 | 78.9 | 78.6 | 80.3
自己資本利益率 | （％） | 10.7 | 11.6 | 11.9 | 7.9 | 10.5
株価収益率 | （倍） | 20.7 | 11.7 | 11.6 | 21.4 | 14.4
配当性向 | （％） | 85.3 | 34.4 | 41.3 | 61.5 | 56.7
従業員数 | （人） | 803 | 832 | 869 | 890 | 955
株主総利回り | （％） | 157.2 | 108.8 | 123.8 | 161.7 | 157.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | （円） | 1,569 | (3,180) 1,561 | 1,368 | 1,715 | 1,622
最低株価 | （円） | 1,439 | (1,180) 966 | 885 | 1,109 | 1,200

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２．当社は、2020年9月7日を払込期日として、普通株式479,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、2020年10月7日を払込期日として普通株式71,000株の有償第三者割当増資を実施しております。

３．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第50期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第50期から第51期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

４．2021年12月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第52期株価については、株式分割後による権利落ち後の最高・最低株価を記載し、（　）は、当該株式分割前の最高・最低株価を記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期事業年度の期首から適用しており、第53期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1970年６月 | コンピュータ室の運用管理を目的として株式会社インフォメイション・サービス・ビューローを設立（東京都品川区東五反田１丁目10番11号）
1970年８月 | ソフトウェア開発及び受託事業に進出
1975年４月 | 東京都品川区西五反田２丁目21番１号に本社を移転
1979年11月 | 通信制御システム開発受注のため静岡県沼津市に沼津システム営業所を設置
1981年４月 | 近畿地区進出のため大阪市淀川区に大阪システム営業所を設置
1981年11月 | 自動車無線システム及び通信制御システム開発受注のため神奈川県大和市に大和システム営業所を設置
1983年５月 | 基本ソフト（ＯＳ）開発受注のため東京都府中市に府中システム営業所を設置
1984年２月 | 地域産業のソフトウェア開発受注のため山梨県甲府市に甲府システム営業所（現　甲府事業所）を設置
1984年12月 | ＰＢＸ（私設電話交換機）の基本ソフト開発受託のため千葉県我孫子市に千葉システム営業所（現　我孫子事業所）を設置
1985年５月 | ソフトウエアメインテナンス株式会社設立（現　連結子会社　株式会社エス・エム・シー）
1986年12月 | 東京都品川区西五反田１丁目１番８号に本社を移転
1986年12月 | 株式会社アイ・エス・ビーに商号変更
1990年７月 | 社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録
1990年11月 | 神奈川県茅ケ崎市に湘南システム営業所を設置
1993年９月 | 沼津システムセンターを三島市へ移転し静岡システムセンター（現　三島サテライトオフィス）に名称変更
1995年１月 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号に本社を移転
1995年４月 | アイエスビー応用システム株式会社設立
1998年12月 | 大和第一・大和第二・湘南・甲府の各システムセンターで品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」
1999年１月 | 東京都江東区に金融システム部の事務所を設置
1999年１月 | 静岡県富士市に富士システムセンターを設置
1999年２月 | 東京都品川区に情報システム事業部（現　五反田事業所）を設置
1999年６月 | 業務効率化をはかるため大阪システムセンター（現　大阪事業所）を大阪市中央区へ移転
1999年12月 | 大阪システムセンター（現　大阪事業所）・情報システム部・官公庁システム部・制御システム事業部で品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」
2000年５月 | 神奈川県横浜市に新横浜事業所を設置
2003年12月 | マーケット拡大と収益の増強を図るため、ベトナム国ホーチミン市に ISB VIETNAM CORPORATION 設立（現　連結子会社　ISB VIETNAM COMPANY LIMITED）
2004年１月 | ａｕ系メーカー向け携帯端末開発受注のため鳥取県鳥取市に鳥取事業所を設置
2004年３月 | 東京都新宿区に都市型のデータセンターを設置
2004年４月 | 東京地区・神奈川地区の事業所集約を実施（府中・江東・大和・湘南・富士事業所を閉鎖し、五反田事業所・新横浜事業所へ集約）
2004年12月 | 社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年11月 | データセンターで、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得
2008年１月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2008年２月 | ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止
2008年８月 | アイエスビー応用システム株式会社をソフトウエアメインテナンス株式会社（現　連結子会社　株式会社エス・エム・シー）と統合
2008年12月 | プライバシーマーク取得
2010年２月 | イー・ストーム株式会社を子会社化
2010年４月 | 宮城県仙台市に仙台事業所を設置
2010年７月 | 株式会社ＩＳＢパーソナルサービス設立
2011年７月 | 株式会社アイエスビー東北を設立（現　仙台事業所）
2011年12月 | 株式会社ＧＩＯＴの設立

年月 | 事項
2012年１月 | ノックスデータ株式会社を子会社化（現　連結子会社）
2012年７月 | 愛知県名古屋市に名古屋出張所を設置（現　名古屋事業所）
2013年８月 | イー・ストーム株式会社解散
2014年１月 2014年８月 | 株式会社札幌システムサイエンスを子会社化（現　連結子会社 株式会社スリーエス） 株式会社ＩＳＢパーソナルサービス解散
2015年３月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2015年７月 | 株式会社インフィックスを子会社化
2017年１月 | 株式会社アートを子会社化（現　連結子会社）
2019年１月 | 株式会社インフィックスを株式会社札幌システムサイエンス（現　連結子会社　株式会社スリーエス）と統合
| 株式会社T-stock及び株式会社テイクス並びにコンピュータハウス株式会社を子会社化（現　連結子会社）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2024年１月 | 三島事業所を三島サテライトオフィスに名称変更
2024年７月 | 株式会社アイエスビー東北を吸収合併し、同社本社を仙台事業所へ変更
2024年11月 | 株式会社AMBCを子会社化（現　連結子会社）

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、㈱アイ・エス・ビー（当社）、㈱エス・エム・シー、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、㈱アート、アートサービス㈱、コンピュータハウス㈱、㈱T-stock、㈱テイクス、㈱AMBC（以上子会社10社）で構成されており情報サービスの事業活動およびセキュリティシステム事業活動を行っております。

当社グループの主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

主要な事業内容 | 主要な会社及び当該事業における位置付け
＜情報サービス事業＞ ・ソフトウエア開発 車載・医療・産業機器・モバイル・情報家電等の組込み/制御ソフトウェア開発および検証 基幹システムや情報システム、流通・金融・公共ソリューションにおけるソフトウェア開発 | 当社、㈱エス・エム・シー、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、コンピュータハウス㈱、㈱テイクス、㈱AMBC、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED （会社総数８社）
・フィールドサービス データセンターサービス（ハウジング、ホスティング） クラウド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービス システムオペレーションサービス | 当社、㈱エス・エム・シー、㈱テイクス （会社総数３社）
・その他 業務用パッケージや医療・通信系ソリューションの開発・販売とソリューションに伴う機器の販売 | 当社、㈱T-stock （会社総数２社）
＜セキュリティシステム事業＞ 出入管理システム、電気錠、テンキー等の開発、販売および保守 | ㈱アート、アートサービス㈱ （会社総数２社）

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱エス・エム・シー | 東京都品川区 | 25,000 | 情報サービス事業 | 100.0 | ソフトウエアの開発の委託及びフィールドサービスの委託 資金援助　なし 役員の兼任　あり
ノックスデータ㈱ | 東京都品川区 | 45,000 | 情報サービス事業 | 100.0 | ソフトウエアの開発の委託 資金援助　なし 役員の兼任　あり
㈱スリーエス | 北海道札幌市 東区 | 20,000 | 情報サービス事業 | 100.0 | ソフトウエアの開発の委託 資金援助　なし 役員の兼任　あり
㈱アート | 神奈川県川崎市 中原区 | 42,360 | セキュリティシステム事業 | 100.0 | ソフトウエアの開発の受託 資金援助　あり 役員の兼任　あり
アートサービス㈱ | 神奈川県川崎市 中原区 | 3,000 | セキュリティシステム事業 | 100.0 (100.0) | 資金援助　なし 役員の兼任　あり
コンピュータハウス㈱ | 東京都品川区 | 10,000 | 情報サービス事業 | 100.0 | ソフトウエアの開発の委託 資金援助　なし 役員の兼任　あり
㈱T-stock | 東京都品川区 | 1,000 | 情報サービス事業 | 100.0 | 資金援助　なし 役員の兼任　あり
㈱テイクス | 東京都中央区 | 10,000 | 情報サービス事業 | 100.0 (50.0) | ソフトウエアの開発の委託及びフィールドサービスの委託 資金援助　なし 役員の兼任　なし
㈱AMBC | 東京都港区 | 100,000 | 情報サービス事業 | 100.0 | 資金援助　なし 役員の兼任　あり
ISB VIETNAM COMPANY LIMITED | ベトナム国ホーチミン市 | 1.8百万米国 ドル | 情報サービス事業 | 100.0 | ソフトウエアの開発の委託 資金援助　なし 役員の兼任　あり

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．「主要な事業の内容」欄は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３．㈱アートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　5,084,271千円

(2)経常利益　　 709,036千円

(3)当期純利益　　517,301千円

(4)純資産額　　1,704,453千円

(5)総資産額　　3,803,860千円

４．㈱テイクスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　6,918,233千円

(2)経常利益　　 647,472千円

(3)当期純利益　　450,669千円

(4)純資産額　　1,325,026千円

(5)総資産額　　2,783,467千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
情報サービス事業 | 1,935
セキュリティシステム事業 | 134
報告セグメント計 | 2,069
全社（共通） | 56
合計 | 2,125

（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

当社は、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。

|  |  | 2024年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
955 | 37.1 | 11.5 | 5,724,597

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

１．名称　　　　　　　日本金属製造情報通信労働組合アイ・エス・ビー支部

２．所属上部団体　　　日本金属製造情報通信労働組合

３．労使関係　　　　　労使関係は相互信頼に基づき健全な関係を維持しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．（注）３．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
4.3 | 90.5 | 80.8 | 81.2 | 54.2

連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．（注）３．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
㈱エス・エム・シー | － | － | 77.1 | 77.1 | －
ノックスデータ㈱ | 4.6 | 50.0 | 89.3 | 87.9 | －
㈱スリーエス | 3.3 | － | 84.7 | 86.4 | 69.7
㈱アート | 14.3 | － | 79.5 | 84.0 | 35.1
アートサービス㈱ | － | － | 78.3 | 89.0 | 53.7
コンピュータハウス㈱ | － | 100.0 | 91.9 | 94.5 | 32.6
㈱T-stock | － | － | － | － | －
㈱テイクス | 4.0 | 22.2 | 84.1 | 85.0 | 85.4
㈱AMBC | 25.0 | － | 84.4 | 88.5 | 105.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者においては、給与等の処遇に関する労働条件は同一であります。男女の賃金に差異が生じている主な要因は、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。また非正規雇用労働者においては、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や職務内容等が異なるため、平均給与に差が生じております。

４．表中の「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。