## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号以下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等をしております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,875,913 | 8,975,183
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 5,814,030 | ※１ 6,078,707
前払費用 | 165,695 | 195,774
商品 | 692,511 | 921,378
仕掛品 | － | 457
貯蔵品 | 1,512 | 857
その他 | 119,880 | 90,110
貸倒引当金 | △6,482 | △4,958
流動資産合計 | 15,663,060 | 16,257,509
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 614,435 | 608,341
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △357,627 | △259,118
建物及び構築物（純額） | 256,807 | 349,222
土地 | 450,361 | 354,004
その他 | 883,791 | 1,090,868
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △673,089 | △760,336
その他（純額） | 210,701 | 330,531
有形固定資産合計 | 917,870 | 1,033,758
無形固定資産 |  |
のれん | － | 625,987
その他 | 36,626 | 98,910
無形固定資産合計 | 36,626 | 724,898
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 483,774 | 545,593
長期前払費用 | 5,519 | 9,668
差入保証金 | 449,994 | 816,406
繰延税金資産 | 369,433 | 348,057
その他 | 62,596 | 65,059
貸倒引当金 | － | △202
投資その他の資産合計 | 1,371,318 | 1,784,582
固定資産合計 | 2,325,815 | 3,543,239
資産合計 | 17,988,876 | 19,800,748

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※２ 2,116,541 | ※２ 2,296,596
短期借入金 | 120,000 | 120,000
未払金 | 1,456,499 | 1,453,399
未払費用 | 91,937 | 195,974
契約負債 | 189,947 | 171,808
未払法人税等 | 574,075 | 524,383
未払消費税等 | 446,747 | 383,467
賞与引当金 | 33,356 | 28,945
役員賞与引当金 | 50,018 | 89,932
役員退職慰労引当金 | 145,000 | －
受注損失引当金 | 88,255 | －
資産除去債務 | 29,200 | 103,290
その他 | 334,147 | 418,170
流動負債合計 | 5,675,726 | 5,785,968
固定負債 |  |
退職給付に係る負債 | 253,788 | 274,295
役員退職慰労引当金 | 59,118 | 71,603
資産除去債務 | 163,768 | 145,438
その他 | 14,895 | 19,047
固定負債合計 | 491,570 | 510,384
負債合計 | 6,167,296 | 6,296,353
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,378,921 | 2,392,430
資本剰余金 | 2,983,099 | 2,996,608
利益剰余金 | 6,235,068 | 7,787,998
自己株式 | △146 | △146
株主資本合計 | 11,596,942 | 13,176,891
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 162,756 | 202,684
為替換算調整勘定 | 61,880 | 124,820
その他の包括利益累計額合計 | 224,637 | 327,504
純資産合計 | 11,821,579 | 13,504,395
負債純資産合計 | 17,988,876 | 19,800,748

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
売上高 | 32,388,135 | 33,954,594
売上原価 | ※３ 24,589,466 | ※３ 25,713,506
売上総利益 | 7,798,668 | 8,241,088
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,064,474 | ※１,※２ 5,440,684
営業利益 | 2,734,193 | 2,800,403
営業外収益 |  |
受取利息 | 16,922 | 13,574
受取配当金 | 13,005 | 30,757
保険配当金 | 13,767 | 40,181
受取保険金 | 17,500 | 8,131
受取補償金 | － | 22,405
貸倒引当金戻入額 | 8,760 | －
その他 | 19,805 | 15,854
営業外収益合計 | 89,761 | 130,905
営業外費用 |  |
支払利息 | 737 | 973
新株発行費 | 31 | 24
和解金 | － | 6,636
固定資産売却損 | － | ※４ 8,087
手形売却損 | 1,746 | 1,841
為替差損 | 10,260 | 18,923
その他 | 629 | 2,038
営業外費用合計 | 13,406 | 38,524
経常利益 | 2,810,548 | 2,892,784
特別損失 |  |
減損損失 | 188,492 | －
役員退職慰労引当金繰入額 | 145,000 | －
不正関連損失 | 107,858 | －
特別損失合計 | 441,350 | －
税金等調整前当期純利益 | 2,369,198 | 2,892,784
法人税、住民税及び事業税 | 1,044,392 | 856,732
法人税等調整額 | △147,734 | 3,576
法人税等合計 | 896,657 | 860,308
当期純利益 | 1,472,540 | 2,032,475
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,472,540 | 2,032,475

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
当期純利益 | 1,472,540 | 2,032,475
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 57,618 | 39,928
為替換算調整勘定 | 29,388 | 62,939
その他の包括利益合計 | ※ 87,006 | ※ 102,867
包括利益 | 1,559,546 | 2,135,343
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,559,546 | 2,135,343

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,361,512 | 2,965,691 | 5,218,072 | △92 | 10,545,183
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 17,408 | 17,408 |  |  | 34,816
剰余金の配当 |  |  | △455,544 |  | △455,544
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,472,540 |  | 1,472,540
自己株式の取得 |  |  |  | △53 | △53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 17,408 | 17,408 | 1,016,996 | △53 | 1,051,758
当期末残高 | 2,378,921 | 2,983,099 | 6,235,068 | △146 | 11,596,942

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 105,138 | 32,491 | 137,630 | 10,682,814
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 34,816
剰余金の配当 |  |  |  | △455,544
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 1,472,540
自己株式の取得 |  |  |  | △53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 57,618 | 29,388 | 87,006 | 87,006
当期変動額合計 | 57,618 | 29,388 | 87,006 | 1,138,765
当期末残高 | 162,756 | 61,880 | 224,637 | 11,821,579

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,378,921 | 2,983,099 | 6,235,068 | △146 | 11,596,942
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 13,509 | 13,509 |  |  | 27,018
剰余金の配当 |  |  | △479,545 |  | △479,545
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,032,475 |  | 2,032,475
自己株式の取得 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 13,509 | 13,509 | 1,552,930 | － | 1,579,948
当期末残高 | 2,392,430 | 2,996,608 | 7,787,998 | △146 | 13,176,891

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 162,756 | 61,880 | 224,637 | 11,821,579
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 27,018
剰余金の配当 |  |  |  | △479,545
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 2,032,475
自己株式の取得 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 39,928 | 62,939 | 102,867 | 102,867
当期変動額合計 | 39,928 | 62,939 | 102,867 | 1,682,815
当期末残高 | 202,684 | 124,820 | 327,504 | 13,504,395

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,369,198 | 2,892,784
減価償却費 | 136,640 | 253,322
減損損失 | 188,492 | －
のれん償却額 | 355,954 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △32,873 | △1,644
賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,519 | △4,410
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 27,123 | 39,914
受注損失引当金の増減額（△は減少） | 85,167 | △88,255
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,945 | 19,928
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 150,083 | △132,514
受取利息及び受取配当金 | △29,928 | △44,332
保険配当金 | △13,767 | △40,181
支払利息 | 737 | 973
受取補償金 | － | △22,405
和解金 | － | 6,636
有形固定資産売却損益（△は益） | － | 8,087
不正関連損失 | 107,858 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △395,007 | △224,501
棚卸資産の増減額（△は増加） | 33,792 | △228,668
仕入債務の増減額（△は減少） | 48,240 | 157,274
未払金の増減額（△は減少） | 65,824 | △21,690
未払消費税等の増減額（△は減少） | 75,443 | △74,322
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 25,266 | 15,515
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 11,880 | 185,241
その他 | 16,914 | 15,712
小計 | 3,247,506 | 2,712,462
利息及び配当金の受取額 | 29,928 | 44,332
保険配当金の受取額 | 13,767 | 40,181
利息の支払額 | △737 | △983
助成金の受取額 | 1,140 | －
保険金の受取額 | 17,500 | 8,131
補償金の受取額 | － | 22,405
和解金の支払額 | － | △6,636
不正による支出額 | △107,858 | －
法人税等の支払額 | △1,255,384 | △939,033
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,945,861 | 1,880,859

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △113,306 | △372,184
有形固定資産の売却による収入 | － | 108,367
資産除去債務の履行による支出 | － | △28,244
無形固定資産の取得による支出 | △10,804 | △64,820
投資有価証券の取得による支出 | △4,583 | △5,628
投資有価証券の売却による収入 | － | 837
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △626,956
敷金及び保証金の差入による支出 | △136,587 | △405,817
敷金及び保証金の回収による収入 | － | 47,670
保険積立金の払戻による収入 | 5,045 | 41
会員権の取得による支出 | △8,245 | －
長期前払費用の取得による支出 | △3,706 | △11,390
その他 | 2,101 | 3,419
投資活動によるキャッシュ・フロー | △270,086 | △1,354,706
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
リース債務の返済による支出 | △1,082 | △880
自己株式の取得による支出 | △53 | －
配当金の支払額 | △453,722 | △479,768
財務活動によるキャッシュ・フロー | △454,859 | △480,649
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 25,751 | 56,745
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,246,666 | 102,249
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,626,267 | 8,872,933
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 8,872,933 | ※１ 8,975,183

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数10社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 連結の範囲の変更

当連結会計年度において、株式取得により株式会社AMBCを連結の範囲に含めております。

また、当社は連結子会社であった株式会社アイエスビー東北を吸収合併いたしましたので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数0社

持分法適用の関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品

連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は先入先出法による原価法を採用しており、一部の連結子会社は、総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

2007年３月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年４月１日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日から2007年３月31日の間に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10～50年

その他　　　　　２～10年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

販売目的のソフトウェアは、販売可能な見込有効期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

③　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は退任する取締役に対し支給する特別功労金を役員退職慰労引当金として計上しております。

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。また、一部の連結子会社については、内規の定めがないため支出時の費用として処理しております。

④　受注損失引当金

ソフトウェアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

⑤　役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　請負契約

請負契約については、開発中のシステム等を他の顧客または別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発・設計・構築等の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合のみ、期末日における見積り総工数に対する累積実際発生工数の割合に基づくインプット法を使用して収益を認識しております。

②　派遣・準委任契約

派遣契約については、労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。

準委任契約については、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じたサービス提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。

③　機器販売

機器販売については、サーバやネットワーク機器等のハードウェアまたはソフトウェアの販売及び保守サービスになります。ハードウェアまたはソフトウェアの販売については、顧客にハードウェアまたはソフトウェアの引き渡しを行い利用できる状態になった時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。据付工事等を伴うセキュリティ機器の販売にかかる契約については、据付工事等も含め取引全体が単一の履行義務とみなして収益を認識しております。また、保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、保守サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産又は負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（一定の期間にわたり収益認識を行う受注作成のソフトウエア開発等）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

売上高　　　29,545,564千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、受注作成のソフトウエア開発等に関する収益認識は、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、総工数の見積に対する累積工数の割合（インプット法）で算出しております。開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われ、総工数の見積が変動する可能性があり、その変動に伴い売上高が変動する可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。履行義務の結果を合理的に推定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。

なお、履行義務が充足される過程にあって、契約条件や仕様の変更等、取引を開始する時点では想定し得なかった事象の発生等により、当初の総工数の見積に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） | 369,433 | 348,057

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
当座貸越限度額 | 3,510,000千円 | 3,510,000千円
借入実行残高 | 120,000 | 120,000
差引額 | 3,390,000 | 3,390,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
役員報酬 | 369,559千円 | 355,536千円
従業員給料 | 1,449,679 | 1,600,181
従業員賞与 | 457,545 | 537,282
退職給付費用 | 59,440 | 58,393
役員退職慰労引当金繰入額 | 8,902 | 13,125
のれん償却額 | 355,954 | －

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
135,785千円 | 164,493千円

※３　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
| 85,167千円 |  | △85,167千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
土地 | －千円 | 8,087千円
計 | － | 8,087

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 81,998千円 | 57,727千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 81,998 | 57,727
税効果額 | △24,380 | △17,799
その他有価証券評価差額金 | 57,618 | 39,928
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 29,388 | 62,939
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 29,388 | 62,939
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 29,388 | 62,939
その他の包括利益合計 | 87,006 | 102,867

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１． | 11,388,716 | 29,184 | － | 11,417,900
合計 | 11,388,716 | 29,184 | － | 11,417,900
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２． | 112 | 37 | － | 149
合計 | 112 | 37 | － | 149

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬による増加29,184株であります。

２．普通株式の自己株式数の増加37株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 455,544 | 40 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 479,545 | 利益剰余金 | 42 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日

当連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 11,417,900 | 19,621 | － | 11,437,521
合計 | 11,417,900 | 19,621 | － | 11,437,521
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 149 | － | － | 149
合計 | 149 | － | － | 149

（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬による増加19,621株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 479,545 | 42 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 617,618 | 利益剰余金 | 54 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定 | 8,875,913千円 | 8,975,183千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,980 | －
現金及び現金同等物 | 8,872,933 | 8,975,183

２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社AMBCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得

価額と取得のための支出（純額）との関係は、以下のとおりであります。

流動資産 | 392,931 | 千円
固定資産 | 10,163 |
のれん | 625,987 |
流動負債 | △79,082 |
固定負債 | － |
株式の取得価額 | 950,000 |
現金及び現金同等物 | △323,043 |
差引：取得のための支出 | 626,956 |

３　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
重要な資産除去債務の計上額 | 104,132千円 | 83,956千円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループにおける取組方針は、中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、原則として、流動性を確保し、かつ元本の安全性の高い方法を採用しており、主に預貯金または銀行の安定性のある金融商品、株式（未上場株式を含む）、社債等の利回り商品などの方法に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております 。

差入保証金は、オーナーの信用リスクに晒されております。

営業債務である、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
債権管理規程に従い、営業債権については、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実施できなくなるリスク）の管理

資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては、変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券（※２） |  |  |
その他有価証券 | 465,318 | 465,318 | －
(2）差入保証金 | 449,994 | 383,826 | △66,167
資産計 | 915,313 | 849,145 | △66,167

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券（※２） |  |  |
その他有価証券 | 527,975 | 527,975 | －
(2）差入保証金 | 816,406 | 701,560 | △114,846
資産計 | 1,344,381 | 1,229,535 | △114,846

（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、現金であること及び短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
非上場株式 | 18,455 | 17,618

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 8,875,913 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,814,030 | － | － | －
合計 | 14,689,943 | － | － | －

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 8,975,183 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,078,707 | － | － | －
合計 | 15,053,891 | － | － | －

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内（千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 120,000 | － | － | － | － | －
リース債務 | 880 | 859 | 859 | 859 | 143 | －
合計 | 120,880 | 859 | 859 | 859 | 143 | －

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内（千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 120,000 | － | － | － | － | －
リース債務 | 859 | 859 | 859 | 143 | － | －
合計 | 120,859 | 859 | 859 | 143 | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他の有価証券 |  |  |  |
株式 | 387,368 | － | － | 387,368
その他 | 77,950 | － | － | 77,950
資産計 | 465,318 | － | － | 465,318

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他の有価証券 |  |  |  |
株式 | 447,765 | － | － | 447,765
その他 | 80,210 | － | － | 80,210
資産計 | 527,975 | － | － | 527,975

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 383,826 | － | 383,826

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 701,560 | － | 701,560

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

株式及びその他は取引所の価格を用いて評価しております。株式及びその他は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、合理的に見積した償還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 381,789 | 108,779 | 273,009
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 381,789 | 108,779 | 273,009
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 5,579 | 8,746 | △3,167
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | 77,950 | 93,341 | △15,391
(3）その他 | － | － | －
小計 | 83,529 | 102,088 | △18,558
合計 | 465,318 | 210,867 | 254,451

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,455千円）については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 447,765 | 119,703 | 328,161
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 447,765 | 119,703 | 328,161
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | 80,210 | 92,641 | △12,531
(3）その他 | － | － | －
小計 | 80,210 | 92,641 | △12,531
合計 | 527,975 | 212,345 | 315,629

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,618千円）については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | － | － | －

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | － | － | －

（注）　非上場株式の売却（売却額837千円、売却損益の合計額－千円）は、上表に含めておりません。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2023年12月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社においては、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、東京都電設工業企業年金基金に加入しておりますが、当企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。

一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

その他、一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 237,548千円 | 253,788千円
退職給付費用 | 42,028 | 62,802
退職給付の支払額 | △12,147 | △13,834
制度への拠出額 | △2,097 | △2,355
その他 | △11,544 | △26,106
退職給付に係る負債の期末残高 | 253,788 | 274,295

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
積立型制度の退職給付債務　　（注） | 345,943千円 | 375,471千円
年金資産　 （注） | △97,272 | △106,685
| 248,671 | 268,785
非積立型制度の退職給付債務 | 5,117 | 5,509
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 253,788 | 274,295
退職給付に係る負債 | 253,788 | 274,295
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 253,788 | 274,295

（注)　特定退職金共済制度給付見込額を控除しております。

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度 42,028千円 　　当連結会計年度 62,802千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度175,433千円、当連結会計年度187,572

千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度14,219千円、当連結会計年度15,107千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
年金資産の額 | 69,957,938千円 | 79,084,831千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との差額 | 76,959,555 | 74,964,595
差引額 | △7,001,616 | 4,120,236

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　0.34％　　　　　　　　（自　2022年４月１日～2023年３月31日）

当連結会計年度　　0.33％　　　　　　　　（自　2023年４月１日～2024年３月31日）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度11,043,188千円、当連結会計年度9,553,814千円）であります。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当基金の清算による追加負担額の発生はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金繰入限度超過額 | 95,418千円 |  | 114,139千円
未払事業税 | 54,804 |  | 48,946
未払事業所税 | 9,159 |  | 10,776
未払費用 | 39,872 |  | 71,217
受注損失引当金繰入額 | 27,006 |  | －
研究開発費 | 37,404 |  | 55,650
役員退職慰労引当金繰入限度超過額 | 66,219 |  | 24,732
投資有価証券評価損 | 27,182 |  | 26,704
長期未払金 | 2,195 |  | 2,195
退職給付引当金 | 84,631 |  | 90,288
資産除去債務 | 61,126 |  | 73,486
減損損失 | 62,221 |  | 19,096
子会社株式の取得関連費用 | 13,219 |  | 27,815
その他 | 212,539 |  | 165,249
小計 | 793,001 |  | 730,298
評価性引当額 | △279,022 |  | △204,704
繰延税金資産合計 | 513,978 |  | 525,594
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務（資産計上） | △44,289 |  | △55,161
土地評価差額 | △31,354 |  | △31,354
その他有価証券評価差額金 | △68,901 |  | △90,185
その他 | － |  | △835
繰延税金負債合計 | △144,545 |  | △177,536
繰延税金資産の純額 | 369,433 |  | 348,057

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.60％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.38 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.05 |
住民税均等割 | 1.06 |
評価性引当額の増減 | △0.46 |
のれん償却額 | 4.60 |
その他 | 0.71 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.84 |  |

###### （企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社アイエスビー東北

事業の内容　　　　　システム開発等のITサービス　等

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループの経営の効率化を図るとともに、付加価値の高いサービスの提供を目的としております。

（３）企業結合日

2024年７月１日

（４）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社アイエスビー東北を消滅会社とする吸収合併

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）合併に係る割当ての内容

当社の100％出資の連結子会社との吸収合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社AMBC

事業の内容　　　　　経営戦略・ビジネスモデル構築等のコンサルティングサービス、

システム開発等のITサービス　等

（２）企業結合を行った主な理由

同社は経営戦略やビジネスモデル構築のコンサルティング、ならびにソフトウェア等のシステム開発支援で豊富な実績を築いており、当社とは技術範囲や事業展開領域において補完関係にあるため、当社グループの企業価値向上を目的としております。両社の技術者スキルの向上や顧客基盤の拡大を促進し、相互の成長・発展を目指してまいります。

（３）企業結合日

株式取得日　　2024年11月26日

みなし取得日　2024年12月31日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。

３．取得原価の算定等に関する事項

（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金 | 950,000千円
取得原価 | 950,000千円

（２）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　47,700千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

625,987千円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間で均等償却いたします。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 392,931千円
固定資産 | 10,163千円
資産合計 | 403,094千円
流動負債 | 79,082千円
固定負債 | －千円
負債合計 | 79,082千円

６．取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を減価償却期間に基づき主に1年から50年と見積り、割引率は0.0％～1.7％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
期首残高 | 89,686 | 192,968
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 5,446 | 81,931
見積りの変更による増加額 | 98,686 | －
時の経過による調整額 | 1,375 | 3,028
資産除去債務の履行による減少額 | △450 | △29,200
その他 | △1,776 | －
期末残高 | 192,968 | 248,728

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
情報サービス事業 | セキュリティシステム事業
一時点で移転される財及びサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 146,276 27,309,845 | 4,336,255 595,757 | 4,482,531 27,905,603
顧客との契約から生じる収益 | 27,456,122 | 4,932,013 | 32,388,135
外部顧客への売上高 | 27,456,122 | 4,932,013 | 32,388,135

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
情報サービス事業 | セキュリティシステム事業
一時点で移転される財及びサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 259,235 28,732,400 | 4,149,793 813,164 | 4,409,029 29,545,564
顧客との契約から生じる収益 | 28,991,636 | 4,962,958 | 33,954,594
外部顧客への売上高 | 28,991,636 | 4,962,958 | 33,954,594

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 4,863,234 | 5,097,704
契約資産 | 557,001 | 716,325
契約負債 | 196,055 | 189,947

契約資産は、主に約束した財又はサービスの提供が期末日時点で完了しているものの、未請求の当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は196,055千円であります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 5,097,704 | 5,212,733
契約資産 | 716,325 | 865,974
契約負債 | 189,947 | 171,808

契約資産は、主に約束した財又はサービスの提供が期末日時点で完了しているものの、未請求の当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は182,801千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社グループは、主たる事業内容別に、「情報サービス事業」「セキュリティシステム事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント | 事業内容
情報サービス事業 | 車載・医療・産業機器・モバイル・情報家電等の組込み/制御ソフトウェア開発および検証 基幹システムや情報システム、流通・金融・公共ソリューションにおけるソフトウェア開発 データセンターサービス（ハウジング、ホスティング）、クラウド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービス、システムオペレーションサービス 業務用パッケージや医療・通信系ソリューションの開発・販売とソリューションに伴う機器の販売
セキュリティシステム事業 | 出入管理システム、電気錠、テンキー等の開発、販売および保守

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益と同額であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１、２ | 連結財務諸表計上額
| 情報サービス | セキュリティ システム | 合計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 27,456,122 | 4,932,013 | 32,388,135 | － | 32,388,135
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 97,489 | 25,839 | 123,329 | △123,329 | －
計 | 27,553,611 | 4,957,852 | 32,511,464 | △123,329 | 32,388,135
セグメント利益 | 2,003,005 | 662,534 | 2,665,540 | 68,653 | 2,734,193
セグメント資産 | 15,491,644 | 3,444,159 | 18,935,803 | △946,927 | 17,988,876
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 60,027 | 82,740 | 142,768 | △6,127 | 136,640
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 235,902 | 89,107 | 325,010 | △1,420 | 323,590

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．セグメント資産の調整額については、セグメント間取引消去額であります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１、２ | 連結財務諸表計上額
| 情報サービス | セキュリティ システム | 合計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 28,991,636 | 4,962,958 | 33,954,594 | － | 33,954,594
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 131,519 | 155,719 | 287,239 | △287,239 | －
計 | 29,123,156 | 5,118,677 | 34,241,833 | △287,239 | 33,954,594
セグメント利益 | 2,087,680 | 676,757 | 2,764,437 | 35,965 | 2,800,403
セグメント資産 | 16,834,718 | 3,901,175 | 20,735,893 | △935,144 | 19,800,748
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 159,569 | 99,575 | 259,144 | △5,821 | 253,322
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 54,514 | 224,219 | 278,733 | △1,762 | 276,971

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．セグメント資産の調整額については、セグメント間取引消去額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）

「情報サービス」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は188,492千円であります。

当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 情報サービス | セキュリティシステム | 合計
当期償却額 | 355,954 | － | 355,954
当期末残高 | － | － | －

当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 情報サービス | セキュリティシステム | 合計
当期償却額 | － | － | －
当期末残高 | 625,987 | － | 625,987

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額 | 1,035円37銭 | 1,180円73銭
１株当たり当期純利益金額 | 129円07銭 | 177円80銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 1,472,540 | 2,032,475
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,472,540 | 2,032,475
期中平均株式数（千株） | 11,408 | 11,431

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 120,000 | 120,000 | 0.92 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 880 | 859 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,721 | 1,861 | － | 2028年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 123,601 | 122,721 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 859 | 859 | 143 | －

###### 【資産除去債務明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 | 192,968 | 84,961 | 29,200 | 248,728

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 8,531,447 | 16,673,120 | 25,038,484 | 33,954,594
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益金額 （千円） | 1,132,566 | 1,569,450 | 2,192,888 | 2,892,784
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益金額（千円） | 760,301 | 1,120,049 | 1,550,790 | 2,032,475
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額（円） | 66.59 | 98.04 | 135.69 | 177.80

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 66.59 | 31.47 | 37.66 | 42.12

（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。

２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。