## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、ISBグループの理念体系を定め、お客様に選ばれ、社会に必要とされ続けるために「永続する企業」を目指しています。

創立者の言葉である「夢を持って夢に挑戦」を企業理念として、ISBグループの一人ひとりが夢や希望を持ち、常に挑む精神で取り組んでいきます。ISBグループの知識や技術力で、誰もが幸せになれる社会づくりに貢献していくことを私たちのミッションとし、柔軟性をもって、時代に即した新しい価値を創造し、未来につながる製品・サービスを提供することを我々のビジョンとして掲げています。

[ISBグループ理念体系]

企業理念： 夢を持って夢に挑戦

Mission ： 私たちアイ・エス・ビーグループは卓越した技術と魅力ある製品・サービスで、心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献します。

Vision　： 時代の変化に適応し、知恵とITの融合により、未来を切り拓く新たな価値を創造します。

Value　 ： 誇り 誠実 挑戦

Credo　 ： 誇り　プロフェッショナルとして、自らが技術とアイデアを磨き続け、成長すると共に企業の発展

を通じて社員の健康と家族の生活を応援します。

誠実　お取引先様と常に誠実に向き合い、あらゆる期待に応える解決策を提案します。

ガバナンスとリスクマネジメントを徹底し、透明性の高い経営に努めます。

挑戦　夢のある未来へ向けて、新たな価値の創造に情熱をもって取り組み、進化し続けます。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、更なる事業拡大と、企業価値の持続的向上の実現に向けて、売上高、営業利益に加え、将来に向けた成長投資を経営指標として掲げています。

2026年12月期　グループ目標

売上高 | 380億円
営業利益 | 30億円
成長投資（2024～2026年度の3か年累計） | 37億円

（注）2025年２月14日付開示「2024年12月期　決算説明資料」の「ISBグループ中期経営計画2026」公表値であり

ます。

(3)経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2024年度の経営環境は、内需を中心に緩やかに持ち直しており、景気の先行きは個人消費や企業の設備投資の増加により、底堅い成長が続くことが予想されます。一方、海外経済の下振れリスクや物価動向に関する不確実性など、景気に対する不確定要素が多く、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、「永続する企業へ　Drive change to thrive」をテーマに、2024年度から2026年度までの中期経営計画「ISBグループ中期経営計画2026」に取り組んでいます。未来への成長投資を進め、事業基盤の強化と、グループの強みである技術と多様な人材が持つ力を結集し、新たな成長を目指しています。

当社グループの対処すべき課題は、「持続的成長のための基盤づくり」です。「ISBグループ中期経営計画2026」では、この課題に取り組むため、採用・教育などの人的投資、社内システム改善、広報・IRのコーポレートブランディングなどの投資も実行し、従業員エンゲージメントの向上、事業基盤の強化、ソリューション事業の拡大に繋げていきます。

当社グループは、更なる成長の実現のために、以下の三つの重点戦略を実施していきます。

① 人事戦略

当社グループの事業において、人材は最も重要な要素であり、人事戦略を最優先重点戦略として位置づけ、人的資本経営に取り組みます。具体的には、従業員一人ひとりがワークライフバランスを実現するため、処遇改善やオフィス環境の整備に注力します。ほかにも最新技術の習得等の教育制度の充実や、新卒やキャリア採用体制強化に取り組みます。これらを通じて、従業員のスキルやモチベーションの向上を促し、エンゲージメントを高めていきます。

② 情報サービス事業戦略

イ．事業基盤の拡大と収益確保

グループ各社の得意分野と地域特性を最大限に活かし、グループシナジーを発揮し、事業基盤の拡大を目指します。また、中核事業である受託開発およびSESビジネス分野において品質と生産性の向上を通じて安定的な収益確保を図ります。

ロ．ソリューション事業の拡大

ソリューション事業においては、プロダクト事業とプライム案件で事業を拡大します。積極的なプロダクト開発や、新規プライムユーザーの獲得、このほかパートナー企業との協業も推進し、高収益化に取り組みます。これらの取り組みにより、ソリューション事業の規模と利益を拡大し、多角的な成長を目指します。

③ セキュリティシステム事業戦略

セキュリティシステム事業は、各種建築物の出入管理システムの先駆者として、これまでさまざまな公共施設やオフィスビルに向けて、顔認証システムや入退室管理システムなど高い信頼性と安全性を有するセキュリティシステムを提供してきました。既存ビジネスモデルの入退室管理システムは、営業強化と技術の革新的挑戦で収益性の向上を目指します。新たなビジネスモデルとして推進しているリカーリングビジネスは、売上が利益に直結するため、ブランディング戦略の推進等を積極的に取り組みます。また、新規事業への取り組みにより事業ポートフォリオを充実させていきます。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは2021年12月に、以下のサステナビリティ基本方針を策定し、サステナビリティ委員会にて、サステナビリティに関する課題の対策等検討を行っております。

＜サステナビリティ基本方針＞

当社グループは、卓越した技術と魅力ある製品・サービスで心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献することをミッションとし、その実現を目指しております。今後も、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を理解し、事業活動を通じてそれらの課題を解決していきます。

事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくため、当社グループの事業や社会への影響が大きいと思われる優先課題を見極めたうえで、環境・経済など社会全体への影響に配慮した長期的な企業経営に取り組み、高いガバナンス水準を備えた「永続する企業」を目指してまいります。

(1）ガバナンス

当社グループは、社会全体への影響に配慮した長期的な企業経営に取り組み、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくことを目的に、サステナビリティ委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長として、「サステナビリティ基本方針」に基づき、重要課題(マテリアリティ)の特定、サステナビリティ推進活動計画の策定及び、その進捗管理、経営方針等へのサステナビリティ視点での提言を行っております。また、本委員会は経営会議の下部機関として位置付けられ、経営会議にて付議・報告を行っております。

当社グループのガバナンスに関する体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(2）戦略

① マテリアリティ

当社グループは、2023年５月に、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくため、サステナビリティに関するリスクと機会を把握し、マテリアリティを選定いたしました。

分類 | マテリアリティ | 主な取組み
環境 (Environment) | 環境負荷の低減 | 温室効果ガス排出量削減等に向けた取組み
社会 (Social) | 多様な人材の育成 | 技術者の育成 多様な働き方の推進
ガバナンス (Governance) | コンプライアンス コーポレートガバナンス | コンプライアンス違反の撲滅 適切な企業統治

当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組み、排出量の算定およびモニタリングを通じて「環境負荷の低減」に取り組んでおります。当社グループによる温室効果ガス排出量（Scope１,２）の算出・計測を開始しており、今後、対応方針を決定する予定です。

さらに、2024年２月に公表した中期経営計画「ISBグループ中期経営計画2026」におきまして、マテリアリティ「多様な人材の育成」を最優先課題と位置づけ、重点戦略の人事戦略である人的資本経営に取り組んでまいります。

② 人材育成方針

当社グループは、激しい時代の変化に対応し、持続可能な成長と企業価値の向上を目指し、以下のような人材を育成してまいります。

・創造力とイノベーション: 複雑で不確実な環境でも、新しいアイデアやアプローチができる人材

・リーダーシップと意思決定力:積極的に自ら行動できる人材

・柔軟性と適応力：変化に素早く対応し、新しい状況に適応できる人材

＜人材教育目標＞

『ICT市場に求められる高付加価値人材の育成』

当社グループは、急速な技術進化が起きているIT市場において、さまざまなビジネスシーンにおいて発揮できる能力や、保有するスキル及び知識を有する人材の育成を推進します。従業員がお客様の多様な課題の解決につながる技術を活用できるよう、継続的な教育とトレーニングを提供し、IT市場に求められる高付加価値人材の育成を目指します。

1) 創造力とイノベーション

『新しいビジネスへの挑戦と新たな価値の創造に取り組む人材の育成』

当社グループは、目まぐるしく変化する市場に積極的に対応し、新しいビジネスの展開や革新的な価値の創造に取り組んでまいります。そのために、主体的な発想と柔軟な思考を身に付け、リスクを恐れず積極的に挑戦する人材を育成します。

2) リーダーシップと意思決定力

『幅広い知識と経験を身につけ、高い専門性とパフォーマンスを発揮する人材の育成』

当社グループでは、従業員が幅広い分野で知識を深め、多様な経験を積むことを奨励します。これにより、専門性に磨きをかけ、優れたパフォーマンスを発揮し、自ら行動できるリーダーシップと意思決定力を高めます。

3) 柔軟性と適応力

『技術とアイデアを磨き続け、時代の変化に適応する人材の育成』

当社グループは、社会やビジネス環境の変化に、素早く柔軟に適応きる人材を育成します。技術とアイデアを継続的に向上させ、変化する環境に適応し、複雑で不確実な環境でも、新しいアイデアやアプローチができ、先を見据えた行動ができる人材を育成します。

③ 社内環境整備方針

当社グループは、多様性（異なる経験・技能・属性・国籍・性別・年齢・障がいの有無）の確保を推進し、国際競争を勝ち抜く成長基盤の確立のため多様な視点や価値観が取り込まれる環境を醸成することが経営戦略の一環として重要と考えております。また、持続的な企業価値向上を目指して、従業員一人ひとりが夢や希望を持ち、常に挑む精神で取り組んでいく人材の登用を実施しております。

持続的な成長と企業価値向上を実現させるためには、現場の声など、さまざまな従業員の声に耳を傾け、風通しのよい職場形成が重要と考え、多様な人材を積極的に採用し、従業員一人ひとりが積極的に挑戦し、成長、活躍できる環境を整備しております。

1) 多様性の確保

新卒・中途採用の双方を着実に進める採用活動に取り組んでおります。新卒女性採用比率30%を目標数値に設定し、採用活動を進めております。

2) 従業員のキャリア形成支援

社内教育研修制度の充実、教育計画を推進しております。キャリア研修等を通じた未経験業務への挑戦や、セカンドキャリアを支援しております。

3) 従業員の活躍に向けた環境整備

テレワークを含む柔軟な働き方の推進と、休暇取得促進等によるワークライフバランスの向上、タレントマネジメントを利用した特性・能力分析による育成の実施、および、これらに基づく従業員適正配置の実現、並びにオフィス環境の改善等に取り組んでまいります。

4) 従業員エンゲージメント向上

当事業年度より、第三者調査会社にて組織状態を可視化できる従業員エンゲージメントサーベイを導入し実施いたしました。（※）サーベイから抽出された課題に対するアクションプランを策定し、改善活動を開始しております。改善活動を通し、エンゲージメントスコアの向上に努め、会社と従業員が一緒になって働きやすく、働きがいのある組織、環境づくりを推進してまいります。

なお、今後はスコアの実績値を調査し具体的な目標や、対応方針を検討する予定です。

（※）算定範囲は提出会社となります。

(3）リスク管理

当社グループでは、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っております。当社グループでは、気候変動に関連するリスクを含む、環境・社会・経済に係るサステナビリティに関するリスクについては、その対応方針や施策について、リスク管理委員会と適宜連携し、サステナビリティ委員会においても審議および適切な対処を行っております。

当社グループのリスクに関する詳細は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）指標及び目標

指標 | 実績(2024年度) | 目標値
女性管理職比率 | 4.3 % | 5.0 %
新卒女性比率 | 12.3 % | 30.0 %

(注） 　当社においては、指標についての具体的な取り組みが行われているものの、連結グループすべての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。

このため、指標につきましては、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

### ３【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。

なお、本項においては、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。

① 競合の激化等について

当社グループが属する情報サービス業界においては、競合するソフトウェア開発会社が多数存在しており、これら事業者との競合が生じております。開発業務において、他社との更なる競合の激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、景気低迷等によるソフトウェア開発需要の減少が生じた場合は、技術者の稼働率や受注単価が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループは、新たな開発手法等を用いた生産性向上、プロジェクト管理強化による不採算・低採算プロジェクトの発生抑止抑制、子会社が行う海外や国内でのリモート開発などによるコストの削減、適正な組織編成と教育投資による人材強化などで対処する方針です。

② 特定分野への依存について

当社グループは、携帯端末及びそのインフラ開発などメーカー等からのソフトウェア受託開発業務を主な事業として事業基盤を拡大してまいりました。これらの事業における需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これまで培った技術力やノウハウの活用による生産性の向上、新規顧客の開拓や、子会社ごとの得意分野と地域特性の活用によるグループシナジーの発揮を通じ収益基盤の拡大を図るとともに、社内で蓄積されたプラットフォームの活用などのノウハウ共有、ソリューションパートナー企業との協業等による収益性の高いプライム案件の獲得、さらには顧客志向のプロダクト事業推進による収益力の向上など、ソリューション事業の規模拡大と高収益化を進め、特定分野への依存度の低減に努めております。

③ 不採算プロジェクトについて

当社グループのソフトウェア受託開発では、業務の性質により受注時に開発規模等を正確に見積ることが困難な場合や受注後の諸条件の変更により、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。また、当社グループの提供するソフトウェア製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良品等の品質上の問題により手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、品質管理に係る規程を整備し、技術難度、工期、プロジェクト規模などの観点から一定以上のリスクが想定されるプロジェクトに対し、受注時における計画や原価見積りの妥当性審査や、プロジェクト進行中の進捗や課題の状況、リスクとその軽減策を定期的に把握・管理するなど、不採算・低採算プロジェクトの発生抑止抑制に努めております。

④ M&Aに伴うリスクについて

当社グループでは、企業の買収や資本参加による技術力の向上及び顧客分野の拡大を今後の経営戦略のひとつとしておりますが、当社グループがこれらの投資活動により想定したとおりの成果を得る保証はありません。買収や資本参加時において、のれんが発生する場合には資産計上し、会計規則に従った期間において償却する必要があります。また、減損の必要が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクを低減するため、M&Aの意思決定時には、フィナンシャルアドバイザー、会計士、弁護士等の外部有識者などによる第三者評価、及び事業部門を含めた社内外の有識者によるデューデリジェンスを経て、発見された各リスクの検証、対応策を取締役会などにおいて予め検討・実施し、事業運営上のリスクの低減に努めております。また、M&A実施後の統合プロセス（PMI）において、親会社を中心としたグループ各社からの支援を適切に行うことにより、M&A効果の最大化を図り、売上高や利益の維持・向上に努めております。

⑤ 新事業について

当社グループは、ソフトウェア受託開発業務を設立以来の主たる事業としていますが、収益源の多様化や受託開発事業のみでは限りがある利益率の改善のため、当社グループのリスク許容度を慎重に検討しつつ新事業を展開する方針であります。しかしながら、新事業の展開は大きな先行投資を伴うことがあり、今後、当社グループが展開する新事業が計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、投資に際して投資に伴う事業計画、収益計画等について十分に検討し、また投資後にあっても、各事業に関わる市場や技術の動向、計画の進捗状況等を定期的に把握し、必要な対策を適宜講じるなど、新事業の投資リスク低減に努めております。

⑥ 調達先について

当社グループは、ソフトウェア受託開発業務等の一部について、ビジネス・パートナーへ外注する場合があり、ビジネス・パートナーの事情などにより人材の調整が適時適切に行えないなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、セキュリティシステム事業においては、出入管理システム等の製造に係る部品や原材料等を調達先より供給を受けておりますが、調達先の災害や倒産等による部品や原材料等の供給不足・供給遅延や、需給環境の変化等による価格の高騰が発生した場合には、製造ラインの停止や収益率の低下など、同事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、ソフトウェア受託開発業務等の安定性や効率性の維持・向上のため、ビジネス・パートナーとの連携強化に努めております。出入管理システムの製造に係る部品や原材料等の種類によっては、特定の調達先に依存せざるを得ない場合もありますが、調達先との連携強化、複数社からの調達先の確保に加え、より一層の原価低減や販売価格への一部転嫁などに取り組み、同事業の業績への影響を最小限に留めるよう努めております。

⑦ 人材確保・育成について

当社グループは高度な技術力の提供を通じて競合他社との差別化を図ることを基本としておりますが、それを支えるのは技術要員であり、そのため優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると考えております。当社グループの必要とする人材を確保・育成できない場合は、受注機会確保、生産性向上、技術革新などへの対応が十分に行えず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、無線通信、組込みソフトウェア、セキュリティ製品などの技術を長年にわたり蓄積してきました。これらの技術を継承・発展・進化させるとともに、専門性の高い高付加価値人材を育成・確保することを目的に、技術等の習得のための研修の充実や、事業計画に沿った適正な人材の採用などに取り組んでおります。なお、従業員のスキル・モチベーション向上によりエンゲージメントを高めるため、ワークライフバランス実現のための働き方改革の推進、処遇改善、働く環境改善などにも取り組んでおります。

⑧ 情報セキュリティについて

当社グループは、顧客、従業員などの個人情報やその他秘密情報を有しています。万一、コンピューターウイルスの感染、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃等によりシステム障害、情報の漏洩、破壊または改ざん等が発生した場合、当社グループの信用低下や多額の費用発生（流出防止対策、損害賠償など）により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これら情報の保護に細心の注意を払っており、情報セキュリティーポリシーや個人情報保護方針を制定し、社会情勢の変化や情報技術の進歩などに応じて、見直しや改善を実施しております。各情報セキュリティリスクに対応するセキュリティ機器やサービスの導入、従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進し、情報セキュリティリスクの低減に努めております。

⑨ コンプライアンスについて

コンプライアンス上の問題、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「行動規範」に基づき、コンプライアンス委員会において、コンプライアンス体制の構築・維持・整備を行い、企業倫理の向上及びコンプライアンスの強化に努めております。なお、2022年12月期に当社の連結子会社で発覚した不適切取引に関して再発防止策を策定いたしました。当社グループは、M&Aに係るリスクの低減、内部統制システムの改善、グループ統制・管理体制の強化、コンプライアンス教育の徹底を行うなど再発防止策を着実に実行し、実効的なガバナンスの構築およびコンプライアンスの強化に取り組んでおります。

⑩ 知的財産権について

当社グループが知的財産権に関し訴訟等を提起され、又は当社グループが自らの知的財産権を保全するため訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性があります。このような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、リスク度合いに応じ、知的財産権に関する調査を行うとともに、知的財産権の取得・利用・管理に関する社内での教育・啓発を図り、第三者の知的財産権を侵害しないよう、また当社グループの知的財産権を適切に保全するよう努めております。

⑪ 気候変動について

気候変動対策への取組みに関する社会的要請が高まる中、当社グループの気候変動への取り組みが遅れることによる社会的評価の低下、事業機会の逸失や電力価格等のコストの上昇、異常気象による災害リスクの増加など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、サステナビリティ委員会による活動推進、グリーン購入の推進、OA用紙・電力使用量の削減などに取り組んでおります。なお、気候変動問題への取組みは持続可能な社会の実現のために当社グループとしても避けては通れない重要課題であると認識しておりますところ、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響についての分析等や、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」またはそれと同等の枠組みに基づく開示が実施できるよう、引き続き検討を進めてまいります。

⑫ 災害等について

当社グループの業績は、事故や地震・台風などの自然災害、紛争・暴動・テロなどの人為的災害、新型インフルエンザなどの感染症の流行などにより事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合は、世界的な景気の減速をもたらし、顧客の経営状況悪化によるIT投資の抑制・先送りや既存案件の規模縮小、新規営業活動の停滞など、当社グループの事業にも大きなリスクを生じさせる可能性があります。

このようなリスクに備え、当社グループは、事業継続計画（BCP）の整備や、一定の基準を超える災害発生時での事業継続計画の発動により、影響の回避・低減に努めております。なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大に備え、在宅勤務の推進、オンラインツールを利用した会議の徹底等、事業継続のための対策を講じております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は198億円と前連結会計年度末に比べ18億11百万円（前連結会計年度比10.1％増）増加いたしました。

これは主として、現金及び預金、売上高増加による受取手形、売掛金及び契約資産、差入保証金、のれんの増加によるものであります。

負債は、62億96百万円と前連結会計年度末に比べ１億29百万円（前連結会計年度末比2.1％増）増加いたしました。

これは主として、外注費の増加に伴う支払手形及び買掛金、未払費用の増加によるものであります。

純資産は、135億４百万円と前連結会計年度末に比べ16億82百万円（前連結会計年度末比14.2％増）増加いたしました。

これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。

ｂ.経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、内需を中心に緩やかに持ち直しており、景気の先行きは個人消費や企業の設備投資の増加により、底堅い成長が続くことが予想されます。

一方、海外経済の下振れリスクや物価動向に関する不確実性など、景気に対する不確定要素が多く、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、今期からスタートした中期３か年計画「永続する企業へ ～Drive

change to thrive～」の３つの重点戦略、「人事戦略」、「情報サービス事業戦略」、「セキュリティシステム事業戦略」に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高339億54百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益28億円（同2.4％増）、経常利益28億92百万円（同2.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、20億32百万円（同38.0％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（情報サービス事業）

「モビリティソリューション」の車載はメーター系を中心に既存顧客の受注が堅調も、携帯端末・5G関連は縮小しており、売上高は前連結会計年度に比べ減少いたしました。

「ビジネスインダストリーソリューション」の業務システムはDX需要により基幹システム・医療クラウドの受注が堅調、大型プライム案件受注が増加、組込み機器は既存顧客からの受注が順調で、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。

「エンタープライズソリューション」の金融は主要顧客を中心に受注が堅調、公共はオンプレからクラウドへのハイブリッド案件が堅調、ITインフラはクラウド環境への移行案件が堅調となり、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。

「プロダクトソリューション」のMDM事業は大口顧客の解約でやや縮小も、Wi-SUN案件が順調、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。

利益面に関しましては、売上高の増加により調達コストの上昇、営業活動の拡大や成長投資に掛かる販売費及び一般管理費の増加を吸収し、セグメント利益は前連結会計年度に比べ増加いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は289億91百万円（前連結会計年度比5.6％増）、セグメント利益は20億87百万円（同4.2％増）となりました。

（セキュリティシステム事業）

リカーリングビジネスにおいては引き続き堅調に月額課金高を伸ばしており、その他の事業においては顔認証装置等、新しいデバイスの投入により物件のリニューアル需要を取り込みました。当面は当事業を取り巻く環境に大きな変化はないとみており、全般底堅く推移すると予想しております。

利益面に関しましては、リカーリングビジネスが堅調に推移したこと等により、部材仕入価格の高騰や施工関連外注費、従業員の処遇改善等に掛かる費用の増加を吸収し、セグメント利益は前連結会計年度に比べ増加いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は49億62百万円（前連結会計年度比0.6％増）、セグメント利益は６億76百万円（同2.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、１億２百万円の増加（前期は12億46百万円の増加）となりました。その結果、前連結会計年度末（2023年12月31日）の資金の残高88億72百万円を受け、当連結会計年度末の資金の残高は、89億75百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金の増加は18億80百万円（前期は19億45百万円の増加）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益28億92百万円、減価償却費２億53百万円の増加要因が、売上債権の増加２億24百万円、法人税等の支払額９億39百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金の減少は13億54百万円（前期は２億70百万円の減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の売却による収入１億８百万円を、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億26百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出４億５百万円、有形固定資産の取得による支出３億72百万円等の資金の減少要因が上回ったものによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金の減少は４億80百万円（前期は４億54百万円の減少）となりました。

これは主に、配当金の支払額４億79百万円等の資金の減少要因によるものであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

④経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営戦略等」に記載しております。

(2）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 前年同期比（％）
情報サービス事業（千円） | 28,991,636 | 105.6
セキュリティシステム事業（千円） | 4,962,958 | 100.6
合計（千円） | 33,954,594 | 104.8

（注）　１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．金額は販売価格で表示しております。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％）
情報サービス事業 | 30,412,488 | 111.0 | 6,847,703 | 126.2
セキュリティシステム事業 | 5,270,728 | 109.2 | 1,575,161 | 124.3
合計 | 35,683,216 | 110.8 | 8,422,864 | 125.8

（注）　１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．金額は販売価格で表示しております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 前年同期比（％）
情報サービス事業（千円） | 28,991,636 | 105.6
セキュリティシステム事業（千円） | 4,962,958 | 100.6
合計（千円） | 33,954,594 | 104.8

（注）　１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格で表示しております。

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果が資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。なお、重要な会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1) 連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は198億円と前期末比18億11百万円（前期末比10.1％増）増加いたしました。

これは主として、債権の回収による現金及び預金の増加99百万円、売上高増加に伴う、受取手形、売掛金及び契約資産の増加２億64百万円、差入保証金の増加３億66百万円、のれんの増加６億25百万円等によるものであります。

負債は、62億96百万円と前期末比１億29百万円（前期末比2.1％増）増加いたしました。

これは主として、外注費の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加１億80百万円、未払費用の増加１億４百万円等によるものであります。

純資産は、135億４百万円と前期末比16億82百万円（前期末比14.2％増）増加いたしました。

これは主として、利益剰余金の増加15億52百万円等によるものであります。

ｂ.経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は339億54百万円（前連結会計年度比4.8％増）となり、前連結会計年度と比べて15億66百万円の増加となりました。セグメントごとの概況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は82億41百万円（同5.7％増）となり、前連結会計年度と比べて４億42百万円の増加となりました。主たる要因は、売上高の増加に伴う増収によるものです。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は54億40百万円（同7.4％増）となり、前連結会計年度と比べて３億76百万円の増加となりました。主たる要因は、人件費等の増加であります。また、基幹システムの刷新による経費等の増加や、事業所移転に伴う地代家賃の増加、子会社株式の取得関連費用の発生等により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。販売費及び一般管理費比率は、前連結会計年度比0.4ポイント増加いたしました。

以上のとおり、増収増益となり、営業利益は前連結会計年度比66百万円増加し28億円（同2.4％増）となりましたが、営業利益率は前連結会計年度比0.1ポイント減少いたしました。

（営業外損益）

当連結会計年度における営業外収益は１億30百万円（同45.8％増）となりました。保険配当金の増加や受取補償金が発生したこと等によります。営業外費用は38百万円（同187.4％増）となりました。固定資産売却損８百万円の発生や、為替変動による為替差損が18百万円に増加したこと等によります。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて、82百万円増加し、28億92百万円（同2.9％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は８億60百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて５億59百万円増加し20億32百万円（同38.0％増）となりました。

③キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの分析」をご参照ください。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は１億22百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は89億75百万円となっております。

### ５【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年３月19日開催の取締役会において、2024年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社連結子会社である株式会社アイエスビー東北を吸収合併消滅会社として吸収合併することを決議し、2024年４月１日付で合併契約を締結し、2024年７月１日付けで吸収合併いたしました。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（株式会社AMBCの株式取得）

当社は、株式会社AMBCの株式取得に関し2024年11月21日開催の取締役会において決議し、2024年11月26日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の発行する株式の100％を取得いたしました。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

### ６【研究開発活動】

１．研究開発費に関する基本的な考え方

当社グループの研究開発費は、下記の二点の基本的な考え方において投入いたします。

ａ．製品、ＩＴサービス創出のための研究開発

当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務、また、電気錠などのセキュリティ関連の製品開発の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。例として、当期におきましては、当社グループの主力技術である電気錠の技術を応用した、「ALLIGATE」（アリゲイト）の他社サービス連携機能等が挙げられます。今後につきましては、当社グループで培った技術を活かした製品開発を積極的に行ってまいりたいと考えており、グループ全体で通期連結売上高の１％程度を上限に研究開発費を投入してまいりたいと考えております。

ｂ．社内システム

当社グループの社内業務効率化を図るべく社内システムを新規開発、改善を行っております。各種業務アプリケーションを設計、開発し、サーバー、ネットワークを構築し各部門、各拠点事業所での業務効率を向上します。そのための、開発、機器導入に向け研究開発費用を投入いたします。

２．最近５年間の研究開発費の推移および変動要因

| 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期
研究開発費 （千円） | 126,697 | 211,477 | 165,493 | 135,785 | 164,493

（注）研究開発費の変動要因

期別 | 変動要因
2020年12月期 | 前年比71,769千円の減少で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、QNX、Qtを利用したデモ製品等の開発、「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。
2021年12月期 | 前年比84,780千円の増加で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発や「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。
2022年12月期 | 前年比45,984千円の減少で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発や「入退室管理システム X-LINE」の開発等。
2023年12月期 | 前年比29,707千円の減少で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発やセキュリティ製品「 EASY FACE（ イージーフェイス ）」の開発等。
2024年12月期 | 前年比28,707千円の増加で、FiT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発や「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。