当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復が見られるものの、海外景気の減速や円高の影響を受けた他、英国のEU離脱決定により為替・株価の不安定な動きが見られる等、先行きは不透明な状況が続きました。
建設業界においては、建築関連工事やトンネル関連工事は引き続き堅調に推移している他、国土交通省が推進する「i-Construction」に基づき全国で「ICT施工」を活用した入札の開始や施工時期の平準化等建設現場の生産性向上に向けた動きが見られました。しかしながら、依然として労務費の高騰や道路舗装工事の減少等の懸念材料もありました。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き需要のある建築関連工事に対応するため室内系高所作業車をはじめとする建築系機械の導入を進め、売上が順調であった他、以前より人材育成や専用機・施設の拡充、活用分野の拡大等の体制強化を進めてまいりました「ICT施工」では、蓄積したノウハウや対応力を元に積極的な展開を図りました。
その結果、連結売上高は87,000百万円（前年同四半期比103.5％）、営業利益9,558百万円（同93.9％）となりましたが、円高進行による為替差損発生の影響もあり、経常利益9,174百万円（同88.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,622百万円（同92.1％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①レンタル関連事業
道路・土木関連商品については、道路舗装工事の減少による影響を受けたものの、トンネル工事の増加を受けてコンクリート吹付機械等のトンネル機械の受注は引き続き好調でありました。関心が高まる「ICT施工」ではユーザー向け講習会が各地で盛況であり、地元ユーザーを中心に現場対応力の高さを強みに営業展開を進めてまいりました。また、大手測量会社と業務提携を結びドローンによる高い精度の３次元データを供給するサービスを開始した他、現場の要望を汲んだ提案営業により地盤改良工事や中小現場も対応する等、今後の「i-Construction」拡大を見据えた対応力の強化も進めてまいりました。熊本地震の復旧工事に対しては生産工場の復旧や仮設住宅建設工事を中心に対応いたしました。今後本格化する復興工事に対しても引き続き尽力してまいります。
建築・設備関連商品では、大型工事が夏以降に本格化することもあり一旦落ち着きを見せているものの、大型商業施設や駅前再開発工事等で高所作業車を中心に売上を確保した他、小型の揚重機や荷役運搬機械を中心とした汎用機も順調に受注いたしました。
イベント・産業界関連商品では、展示会が数多く開催されたことを背景に、展示会用部材や照明器具等の売上が好調の他、スポーツイベントでは競技スポーツ用床材や観覧席等を受注いたしました。また、大型テントは仮設の展示会会場として内装・照明・空調までを手掛け好評であった他、工事現場の資材置場や環境・天候対策等で活用する案件も増えており、技術力・対応力を活かした提案営業で売上を確保いたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間より、Skyreach Group Holdings Pty Ltdが連結の対象となっておりますが、当第３四半期連結累計期間では貸借対照表のみ連結対象としております。
その結果、売上高は84,685百万円（前年同四半期比103.6％）、営業利益9,363百万円(同93.7％)となりました。
②その他
自動車・建設機械関連向けピン類の売上は、排ガス規制後の反動減に加え、中国経済の景気減速の影響も受け、受注は減少傾向となりましたが、製造工場における重量物運搬台車の売上は堅調に推移しました。
その結果、売上高は2,315百万円（前年同四半期比99.4％）、営業利益192百万円(同125.8％)となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。