第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,733

21,075

受取手形及び売掛金

31,215

32,502

有価証券

1,000

－

商品及び製品

681

811

仕掛品

684

653

原材料及び貯蔵品

871

862

その他

5,124

6,661

貸倒引当金

△273

△287

流動資産合計

65,036

62,281

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

貸与資産（純額）

※１ 44,017

※１ 49,075

土地

21,921

23,742

その他（純額）

9,936

11,093

有形固定資産合計

75,874

83,911

無形固定資産

 

 

のれん

38

597

その他

374

356

無形固定資産合計

412

953

投資その他の資産

 

 

その他

3,753

3,915

貸倒引当金

△306

△280

投資その他の資産合計

3,446

3,634

固定資産合計

79,734

88,499

資産合計

144,771

150,781

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

16,429

17,070

短期借入金

2,270

1,617

1年内返済予定の長期借入金

1,182

3,317

1年内償還予定の社債

998

1,124

リース債務

7,987

9,067

未払法人税等

2,448

942

賞与引当金

1,944

1,295

役員賞与引当金

127

89

その他

11,891

13,771

流動負債合計

45,280

48,296

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

固定負債

 

 

社債

2,854

2,684

長期借入金

6,871

5,410

リース債務

18,774

18,937

役員退職慰労引当金

147

159

退職給付に係る負債

561

602

資産除去債務

460

500

その他

436

413

固定負債合計

30,107

28,707

負債合計

75,387

77,004

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,045

6,045

資本剰余金

7,355

7,335

利益剰余金

53,673

57,963

自己株式

△674

△675

株主資本合計

66,399

70,669

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

152

100

繰延ヘッジ損益

9

△41

為替換算調整勘定

361

297

その他の包括利益累計額合計

522

356

新株予約権

25

29

非支配株主持分

2,436

2,721

純資産合計

69,383

73,776

負債純資産合計

144,771

150,781

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年10月１日

　至　平成27年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

84,088

87,000

売上原価

48,733

50,804

売上総利益

35,355

36,196

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

－

28

給料及び賞与

10,047

10,621

賞与引当金繰入額

1,246

1,233

役員賞与引当金繰入額

101

89

退職給付費用

236

244

役員退職慰労引当金繰入額

13

18

その他

13,526

14,401

販売費及び一般管理費合計

25,172

26,637

営業利益

10,182

9,558

営業外収益

 

 

受取利息

43

65

受取配当金

19

8

為替差益

178

－

その他

440

385

営業外収益合計

681

459

営業外費用

 

 

支払利息

448

434

為替差損

－

292

その他

78

117

営業外費用合計

527

843

経常利益

10,336

9,174

特別利益

 

 

固定資産売却益

18

30

特別利益合計

18

30

特別損失

 

 

固定資産除売却損

82

62

特別損失合計

82

62

税金等調整前四半期純利益

10,272

9,142

法人税、住民税及び事業税

3,411

3,071

法人税等調整額

484

311

法人税等合計

3,896

3,383

四半期純利益

6,375

5,759

非支配株主に帰属する四半期純利益

268

136

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,107

5,622

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年10月１日

　至　平成27年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年６月30日)

四半期純利益

6,375

5,759

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

49

△52

繰延ヘッジ損益

1

△51

為替換算調整勘定

373

△174

その他の包括利益合計

425

△278

四半期包括利益

6,801

5,480

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,377

5,439

非支配株主に係る四半期包括利益

423

41

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、NISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　また、当第３四半期連結会計期間より、平成28年４月１日付で株式を取得したSkyreach Group Holdings Pty Ltd及びその子会社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末としており、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

 

（会計方針の変更）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（法人税率等の変更による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年10月１日及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2％から30.8％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2％から30.6％に変更されます。

　この税率変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸与資産に含まれるリース資産（純額）

 

前連結会計年度

（平成27年９月30日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年６月30日）

 

24,001百万円

25,095百万円

 

  ２．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

 

前連結会計年度

（平成27年９月30日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年６月30日）

受取手形裏書譲渡高

91百万円

114百万円

受取手形割引高

18

17

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年10月１日

至  平成27年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年10月１日

至  平成28年６月30日）

減価償却費

12,837百万円

14,454百万円

のれんの償却額

17

9

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月19日

定時株主総会

普通株式

1,336

50.00

平成26年９月30日

平成26年12月22日

利益剰余金

　　　　　　（注）１株当たり配当額（円）には、特別配当10円が含まれております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月18日

定時株主総会

普通株式

1,336

50.00

平成27年９月30日

平成27年12月21日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年10月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告

セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

レンタル関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

81,759

2,329

84,088

－

84,088

セグメント間の内部売上高又は振替高

38

495

533

△533

－

計

81,798

2,824

84,622

△533

84,088

セグメント利益

9,994

153

10,147

35

10,182

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額35百万円には、セグメント間取引消去35百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年10月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告

セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

レンタル関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

84,685

2,315

87,000

－

87,000

セグメント間の内部売上高又は振替高

28

932

960

△960

－

計

84,714

3,247

87,961

△960

87,000

セグメント利益

9,363

192

9,555

3

9,558

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額3百万円には、セグメント間取引消去3百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「レンタル関連事業」セグメントにおいて、Skyreach Group Holdings Pty Ltdの株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんが568百万円増加しております。

なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算出された金額です。

 
（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Skyreach Group Holdings Pty Ltd

事業の内容　　　　　高所作業機のレンタル事業

(２)企業結合を行った主な理由

Skyreach Group Holdings Pty Ltdはオーストラリア　クイーンズランド州に本社を置き、高所作業機のレンタル事業を、同国の東海岸にて展開しております。当社といたしましては、既に公表済の中期経営計画『Toward 2017』の基本方針の１つとして掲げている『海外事業拡大』の一環として、同社の株式を取得し、子会社としました。

(３)企業結合日

平成28年４月１日

(４)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(５)結合後企業の名称

Skyreach Group Holdings Pty Ltd

(６)取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率　　 0.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　80.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　80.0％

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がSkyreach Group Holdings Pty Ltdの議決権の過半数を所有し同社を支配するに至ったためであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末としており、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金

1,810百万円

取得原価

1,810百万円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１)発生したのれんの金額

568百万円

なお、発生したのれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(２)発生原因

企業結合日の純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(３)償却方法及び償却期間

取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的な会計処理をおこなっており、償却方法及び償却期間について精査中であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年10月１日

至　平成27年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年10月１日

至　平成28年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

228円49銭

210円34銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

6,107

5,622

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

6,107

5,622

普通株式の期中平均株式数（株）

26,730,463

26,730,899

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

228円32銭

210円17銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△0

△0

（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額）

(△0)

(△0)

普通株式増加数（株）

18,430

19,383

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

  　該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。