第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,481

26,393

受取手形及び売掛金

※３ 35,136

※３ 37,252

商品及び製品

741

1,881

仕掛品

1,193

1,819

原材料及び貯蔵品

923

1,132

その他

7,353

12,906

貸倒引当金

△214

△214

流動資産合計

66,616

81,171

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

貸与資産（純額）

※１ 52,363

※１ 58,323

土地

23,835

24,215

その他（純額）

11,949

13,206

有形固定資産合計

88,148

95,745

無形固定資産

 

 

のれん

390

1,771

その他

465

1,168

無形固定資産合計

855

2,940

投資その他の資産

 

 

その他

4,031

4,050

貸倒引当金

△238

△277

投資その他の資産合計

3,793

3,772

固定資産合計

92,797

102,458

資産合計

159,413

183,630

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

18,451

21,117

短期借入金

2,906

2,481

1年内返済予定の長期借入金

2,621

3,485

1年内償還予定の社債

1,498

589

リース債務

9,928

10,530

未払法人税等

2,299

1,642

賞与引当金

2,011

1,427

役員賞与引当金

115

106

その他

15,748

18,461

流動負債合計

55,582

59,842

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

固定負債

 

 

社債

847

1,116

長期借入金

4,306

7,495

リース債務

19,440

22,315

役員退職慰労引当金

204

209

退職給付に係る負債

710

698

資産除去債務

704

736

その他

602

932

固定負債合計

26,814

33,505

負債合計

82,396

93,348

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,048

8,100

資本剰余金

7,331

9,605

利益剰余金

64,910

70,037

自己株式

△4,637

△1,065

株主資本合計

73,652

86,678

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

217

176

繰延ヘッジ損益

40

△1

為替換算調整勘定

28

△181

その他の包括利益累計額合計

286

△5

新株予約権

31

30

非支配株主持分

3,047

3,577

純資産合計

77,017

90,281

負債純資産合計

159,413

183,630

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年６月30日)

売上高

92,402

100,423

売上原価

54,870

58,521

売上総利益

37,531

41,902

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

36

70

給料及び賞与

11,478

12,237

賞与引当金繰入額

1,237

1,368

役員賞与引当金繰入額

89

106

退職給付費用

256

295

役員退職慰労引当金繰入額

17

22

その他

15,717

17,007

販売費及び一般管理費合計

28,833

31,107

営業利益

8,698

10,794

営業外収益

 

 

受取利息

40

34

受取配当金

15

13

持分法による投資利益

8

－

為替差益

42

－

その他

356

406

営業外収益合計

463

454

営業外費用

 

 

支払利息

464

509

為替差損

－

43

その他

48

58

営業外費用合計

513

611

経常利益

8,647

10,636

特別利益

 

 

固定資産売却益

36

17

投資有価証券売却益

11

－

特別利益合計

47

17

特別損失

 

 

固定資産除売却損

42

73

特別損失合計

42

73

税金等調整前四半期純利益

8,652

10,581

法人税、住民税及び事業税

2,989

3,532

法人税等調整額

126

155

法人税等合計

3,115

3,687

四半期純利益

5,536

6,893

非支配株主に帰属する四半期純利益

189

310

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,346

6,582

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年６月30日)

四半期純利益

5,536

6,893

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

96

△40

繰延ヘッジ損益

33

△41

為替換算調整勘定

286

△218

その他の包括利益合計

416

△300

四半期包括利益

5,953

6,592

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,687

6,291

非支配株主に係る四半期包括利益

265

301

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、平成29年10月４日付で株式を取得したNORTH FORK PTY LTD及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　従来、当社及び一部の連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（貸与資産として計上されている建物を含む）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）（以下「貸与資産等」）については主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社は、近年における市場環境を背景に、より市場ニーズの高い貸与資産への投資の拡大と市場深耕を主要な骨子として立案した中期経営計画”Beyond 2020”（平成30年９月期～平成32年９月期対象）を平成29年11月に公表しております。これを契機として、貸与資産等の今後の使用状況を検討した結果、貸与資産等は長期に渡り安定的に稼動すると見込まれました。

　当社及び一部の連結子会社は、これまでの市場環境及び事業戦略をふまえ、従来は貸与資産等について定率法を採用してきましたが、上記の今後の使用状況を勘案した結果、定額法を採用することにより、使用実態を適切に反映し合理的な費用配分を行うことができるものと判断いたしました。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ2,347百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸与資産に含まれるリース資産（純額）

 

前連結会計年度

（平成29年９月30日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年６月30日）

 

26,274百万円

29,430百万円

 

　２．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

 

前連結会計年度

（平成29年９月30日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年６月30日）

受取手形裏書譲渡高

175百万円

225百万円

受取手形割引高

138

29

 

※３．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

（平成29年９月30日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年６月30日）

受取手形

366百万円

454百万円

裏書手形

47

40

割引手形

11

10

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成28年10月１日

至  平成29年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年10月１日

至  平成30年６月30日）

減価償却費

15,963百万円

14,821百万円

のれんの償却額

80

259

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月20日

定時株主総会

普通株式

1,523

57.00

平成28年９月30日

平成28年12月21日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年12月20日

定時株主総会

普通株式

1,455

57.00

平成29年９月30日

平成29年12月21日

利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動

　当社は、平成30年２月19日開催の取締役会決議に基づき、平成30年３月６日を払込期日とする有償一般募集による増資により普通株式974,000株の発行及び自己株式1,200,000株の処分を行いました。また、平成30年３月28日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による増資により普通株式326,100株を発行いたしました。

　これらにより、当第３四半期連結累計期間において資本金が2,052百万円、資本剰余金が2,273百万円増加し、自己株式が3,572百万円減少した結果、当第３四半期連結会計期間末においては、資本金が8,100百万円、資本剰余金が9,605百万円、自己株式が1,065百万円となっております。

 

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年10月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告

セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

レンタル関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

89,741

2,660

92,402

－

92,402

セグメント間の内部売上高又は振替高

17

220

238

△238

－

計

89,759

2,881

92,640

△238

92,402

セグメント利益

8,454

186

8,640

57

8,698

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額57百万円には、セグメント間取引消去57百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年10月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告

セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

レンタル関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

97,637

2,785

100,423

－

100,423

セグメント間の内部売上高又は振替高

38

380

419

△419

－

計

97,675

3,166

100,842

△419

100,423

セグメント利益

10,479

276

10,756

37

10,794

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額37百万円には、セグメント間取引消去37百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載の通り、従来、当社及び一部の連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（貸与資産として計上されている建物を含む）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外のその他の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「レンタル関連事業」が2,328百万円、「その他」が19百万円それぞれ増加しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「レンタル関連事業」セグメントにおいて、NORTH FORK PTY LTDの株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんが1,784百万円増加しております。

なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算出された金額です。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成29年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年10月１日

至　平成30年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

204円35銭

247円68銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

5,346

6,582

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

5,346

6,582

普通株式の期中平均株式数（株）

26,164,450

26,577,761

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

204円17銭

247円48銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△0

△0

（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額（百万円））

(△0)

(△0)

普通株式増加数（株）

19,894

19,896

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

  　該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。