第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,902	33,505
受取手形及び売掛金	※３ 39,660	※３ 40,308
商品及び製品	1,420	2,196
仕掛品	1,548	1,870
原材料及び貯蔵品	994	1,195
その他	7,895	12,498
貸倒引当金	△257	△367
流動資産合計	80,165	91,207
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額）	※１ 60,703	※１ 71,096
土地	24,208	25,807
その他（純額）	14,380	17,103
有形固定資産合計	99,293	114,008
無形固定資産
のれん	2,122	3,639
その他	1,159	1,120
無形固定資産合計	3,281	4,760
投資その他の資産
その他	5,807	5,824
貸倒引当金	△323	△353
投資その他の資産合計	5,483	5,470
固定資産合計	108,058	124,239
資産合計	188,224	215,446
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,400	22,668
短期借入金	2,731	4,744
1年内返済予定の長期借入金	2,901	5,197
1年内償還予定の社債	993	1,029
リース債務	10,574	11,599
未払法人税等	3,020	1,467
賞与引当金	2,235	1,521
役員賞与引当金	147	120
その他	18,280	24,499
流動負債合計	62,285	72,849

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
固定負債
社債	437	1,586
長期借入金	7,411	13,277
リース債務	22,907	27,578
役員退職慰労引当金	219	213
退職給付に係る負債	709	760
資産除去債務	751	856
その他	681	762
固定負債合計	33,118	45,036
負債合計	95,404	117,885
純資産の部
株主資本
資本金	8,100	8,100
資本剰余金	9,629	9,565
利益剰余金	72,778	77,923
自己株式	△1,065	△1,445
株主資本合計	89,443	94,144
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	211	161
繰延ヘッジ損益	0	5
為替換算調整勘定	△275	△226
その他の包括利益累計額合計	△64	△59
新株予約権	30	30
非支配株主持分	3,409	3,446
純資産合計	92,819	97,560
負債純資産合計	188,224	215,446

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	100,423	113,882
売上原価	58,521	67,592
売上総利益	41,902	46,289
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	70	134
給料及び賞与	12,237	13,592
賞与引当金繰入額	1,368	1,424
役員賞与引当金繰入額	106	120
退職給付費用	295	330
役員退職慰労引当金繰入額	22	19
その他	17,007	18,927
販売費及び一般管理費合計	31,107	34,549
営業利益	10,794	11,740
営業外収益
受取利息	34	42
受取配当金	13	15
受取保険金	59	110
その他	346	313
営業外収益合計	454	482
営業外費用
支払利息	509	634
為替差損	43	177
その他	58	112
営業外費用合計	611	924
経常利益	10,636	11,298
特別利益
固定資産売却益	17	17
関係会社株式売却益	－	21
特別利益合計	17	39
特別損失
固定資産除売却損	73	42
特別損失合計	73	42
税金等調整前四半期純利益	10,581	11,294
法人税、住民税及び事業税	3,532	3,869
法人税等調整額	155	33
法人税等合計	3,687	3,902
四半期純利益	6,893	7,391
非支配株主に帰属する四半期純利益	310	284
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,582	7,107

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	6,893	7,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40	△50
繰延ヘッジ損益	△41	7
為替換算調整勘定	△218	90
その他の包括利益合計	△300	47
四半期包括利益	6,592	7,439
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,291	7,111
非支配株主に係る四半期包括利益	301	327

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間より、2019年５月７日付で株式を取得したUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.及びその子会社を連結の範囲に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間は四半期貸借対照表のみを連結しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸与資産に含まれるリース資産（純額）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
	29,831百万円	34,011百万円

  ２．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	152百万円	221百万円
受取手形割引高	24	71

※３．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形	433百万円	538百万円
裏書手形	25	36

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年６月30日）
減価償却費	14,821百万円	17,656百万円
のれんの償却額	259	384

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年12月20日 定時株主総会	普通株式	1,455	57.00	2017年９月30日	2017年12月21日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2018年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月６日を払込期日とする有償一般募集による増資により普通株式974,000株の発行及び自己株式1,200,000株の処分を行いました。また、2018年３月28日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による増資により普通株式326,100株を発行いたしました。

　これらにより、当第３四半期連結累計期間において資本金が2,052百万円、資本剰余金が2,273百万円増加し、自己株式が3,572百万円減少した結果、当第３四半期連結会計期間末においては、資本金が8,100百万円、資本剰余金が9,605百万円、自己株式が1,065百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月19日 定時株主総会	普通株式	1,962	70.00	2018年９月30日	2018年12月20日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年10月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	レンタル関連事業
売上高
外部顧客への売上高	97,637	2,785	100,423	－	100,423
セグメント間の内部売上高又は振替高	38	380	419	△419	－
計	97,675	3,166	100,842	△419	100,423
セグメント利益	10,479	276	10,756	37	10,794

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額37百万円には、セグメント間取引消去37百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「レンタル関連事業」セグメントにおいて、NORTH FORK PTY LTDの株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんが1,784百万円増加しております。

なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算出された金額です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	レンタル関連事業
売上高
外部顧客への売上高	110,531	3,350	113,882	－	113,882
セグメント間の内部売上高又は振替高	23	307	331	△331	－
計	110,555	3,658	114,213	△331	113,882
セグメント利益	11,209	508	11,718	21	11,740

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額21百万円には、セグメント間取引消去21百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「レンタル関連事業」セグメントにおいて、UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.の株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんが1,957百万円増加しております。

なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算出された金額です。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.

　　　　事業の内容　　　　　大型発電機のレンタル事業

（２）企業結合を行った主な理由

　UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.は本社をシンガポールに構え、中国・フィリピン・インドネシアに子会社を持つ大型発電機及び付帯設備のレンタル会社です。中国での売上比率は約40％であり、大型屋外イベント向けレンタルを特徴とし、建設現場への対応も行っております。

　当社グループといたしましては、「ポストオリンピックを見据え、屋外イベント向けレンタルの海外本格進出」及び「中国の建機レンタル市場へ足がかりを確保」することとなり、中期経営計画“Beyond 2020”の方針の一つとして掲げている「海外市場の規模拡大」の一環として、UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.の株式を取得し、グループ化することとしました。

（３）企業結合日

　　　　2019年５月７日

（４）企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　　　　UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.

（６）取得した議決権比率

　　　　企業結合日前に所有していた議決権比率　　 0.0％

　　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　 100.0％

　　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.の議決権の過半数を所有し同社を支配するに至ったためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

四半期貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金	4,776百万円
取得原価	4,776百万円

　　　取得価額に一定の調整が行われる可能性があります。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　　　1,957百万円

なお、発生したのれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

　　　　企業結合日の純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（３）償却方法及び償却期間

取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的な会計処理をおこなっており、償却方法及び償却期間について精査中であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	247円68銭	253円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,582	7,107
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,582	7,107
普通株式の期中平均株式数（株）	26,577,761	28,028,931
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	247円48銭	253円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△0	△0
（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額（百万円））	(△0)	(△0)
普通株式増加数（株）	19,896	17,989
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。