サコス株式会社
① 普通株式
② 新株予約権
イ 2011年12月22日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第１回新株予約権」といいます。）（行使期間は2012年１月10日から2062年１月９日まで）
ロ 2012年11月28日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第２回新株予約権」といいます。）（行使期間は2012年12月25日から2062年12月24日まで）
ハ 2014年11月26日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第３回新株予約権」といいます。）（行使期間は2014年12月24日から2064年12月23日まで）
ニ 2015年１月７日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第４回新株予約権」といいます。）（行使期間は2015年１月27日から2065年１月26日まで）
ホ 2016年11月25日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第５回新株予約権」といいます。）（行使期間は2016年12月26日から2066年12月25日まで）
ヘ 2018年11月26日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第６回新株予約権」といいます。）（行使期間は2018年12月25日から2068年12月24日まで）
ト 2020年11月24日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第７回新株予約権」といいます。）（行使期間は2020年12月23日から2070年12月22日まで）
なお、第１回新株予約権、第２回新株予約権、第３回新株予約権、第４回新株予約権、第５回新株予約権、第６回新株予約権及び第７回新株予約権を総称して「本新株予約権」といいます。
2022年５月11日（水曜日）から2022年６月21日（火曜日）まで（30営業日）
本公開買付けにおいては、買付予定数の上限及び下限を設定しておりませんので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、本公開買付けに応募された株券等の全部の買付け等を行います。
法第27条の13第１項に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2022年６月22日に株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
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株券等の種類 |
株式に換算した応募数 |
株式に換算した買付数 |
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株券 |
4,595,032（株） |
4,595,032（株） |
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新株予約権証券 |
51,050 |
51,050 |
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新株予約権付社債券 |
－ |
－ |
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株券等信託受益証券（ ） |
－ |
－ |
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株券等預託証券（ ） |
－ |
－ |
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合計 |
4,646,082 |
4,646,082 |
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（潜在株券等の数の合計） |
（51,050） |
（51,050） |
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区分 |
議決権の数 |
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報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数（個）(a) |
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ａのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(b) |
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ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数（個）(c) |
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報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(d) |
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ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(e) |
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ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数（個）(f) |
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対象者の総株主等の議決権の数（ |
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買付け等後における株券等所有割合 ((a＋d)／(g＋(b－c)＋(e－f))×100)（％） |
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（注１） 「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(d)」は、各特別関係者（但し、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の数の合計です。
（注２） 「対象者の総株主等の議決権の数（2022年３月31日現在）（個）(g)」は、対象者が2022年５月11日に提出した第56期第２四半期報告書（以下「対象者第２四半期報告書」といいます。）に記載の総株主等の議決権の数です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式及び本新株予約権の行使により交付される可能性のある対象者株式についても買付け等の対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者第２四半期報告書に記載された2022年３月31日現在の発行済株式総数（42,866,681株）に、対象者から報告を受けた2022年３月31日現在の本新株予約権の目的となる対象者株式の数（51,050株）を加えた株式数（42,917,731株）から、対象者が2022年５月10日に公表した「2022年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2022年３月31日現在の対象者が所有する自己株式数（1,179,303株）を控除した株式数（41,738,428株）に係る議決権の数417,384個を分母として計算しております。
（注３） 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。