# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期
決算年月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月
売上高 | （百万円） | 151,231 | 161,756 | 170,634 | 185,660 | 198,995
経常利益 | （百万円） | 11,019 | 13,450 | 14,301 | 15,679 | 17,400
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 6,433 | 8,829 | 9,167 | 10,286 | 11,599
包括利益 | （百万円） | 6,411 | 10,099 | 10,929 | 11,380 | 13,572
純資産額 | （百万円） | 103,045 | 110,788 | 116,778 | 124,397 | 134,311
総資産額 | （百万円） | 224,734 | 248,933 | 261,699 | 272,569 | 290,682
１株当たり純資産額 | （円） | 3,592.62 | 3,862.22 | 4,127.50 | 4,402.94 | 4,760.00
１株当たり当期純利益 | （円） | 231.86 | 318.18 | 330.31 | 370.59 | 417.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 231.68 | 317.95 | 330.13 | 370.44 | 417.67
自己資本比率 | （％） | 44.4 | 43.1 | 43.8 | 44.8 | 45.5
自己資本利益率 | （％） | 6.6 | 8.5 | 8.3 | 8.7 | 9.1
株価収益率 | （倍） | 9.6 | 9.3 | 8.6 | 9.5 | 9.6
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 21,194 | 21,598 | 21,321 | 24,406 | 29,552
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △12,054 | △5,588 | △9,153 | △11,787 | △9,392
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,305 | △1,974 | △12,083 | △17,695 | △13,502
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 33,240 | 47,370 | 47,485 | 42,828 | 49,612
従業員数 | （人） | 4,329 | 4,463 | 4,551 | 4,665 | 4,726
（外、平均臨時雇用者数） | (758) | (792) | (810) | (799) | (831)

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、

第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期
決算年月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月
売上高及び営業収益 | （百万円） | 93,675 | 99,995 | 105,677 | 58,497 | 3,894
経常利益 | （百万円） | 9,145 | 10,663 | 10,807 | 6,996 | 3,209
当期純利益 | （百万円） | 6,481 | 7,623 | 7,895 | 5,119 | 2,763
資本金 | （百万円） | 8,100 | 8,100 | 8,100 | 8,100 | 8,100
発行済株式総数 | （千株） | 28,391 | 28,391 | 28,391 | 28,391 | 28,391
純資産額 | （百万円） | 91,875 | 97,416 | 102,993 | 105,141 | 104,799
総資産額 | （百万円） | 173,980 | 194,882 | 204,595 | 144,556 | 147,488
１株当たり純資産額 | （円） | 3,310.29 | 3,509.52 | 3,710.25 | 3,786.98 | 3,774.53
１株当たり配当額 | （円） | 77.00 | 85.00 | 100.00 | 112.00 | 126.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 233.59 | 274.73 | 284.46 | 184.42 | 99.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 233.45 | 274.56 | 284.31 | 184.35 | 99.50
自己資本比率 | （％） | 52.8 | 50.0 | 50.3 | 72.7 | 71.0
自己資本利益率 | （％） | 7.2 | 8.1 | 7.9 | 4.9 | 2.6
株価収益率 | （倍） | 9.6 | 10.7 | 10.0 | 19.1 | 40.3
配当性向 | （％） | 33.0 | 30.9 | 35.2 | 60.7 | 126.6
従業員数 | （人） | 2,101 | 2,174 | 2,226 | 24 | 26
（外、平均臨時雇用者数） | （295） | （302） | （326） | （5） | （5）
株主総利回り | （％） | 83.3 | 112.1 | 112.3 | 140.7 | 162.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (104.9) | (133.7) | (124.2) | (161.2) | (187.9)
最高株価 | （円） | 3,300 | 3,340 | 2,952 | 3,750 | 4,265
最低株価 | （円） | 1,902 | 2,006 | 2,475 | 2,799 | 3,135

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ

以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期の期首から適用してお

り、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま

す。

３．第65期及び第66期の経営指標等の大幅な変動は、2023年４月１日付で持株会社体制へ移行したことによるも

のです。また、従来「売上高」としておりました表記を「売上高及び営業収益」に変更しております。

### ２【沿革】

当社は、株式額面変更のため1971年５月１日を合併期日として、当時の西尾実業株式会社（実質上の存続会社）が休業中の西尾リース株式会社（旧社名東北無煙炭鉱株式会社、形式上の存続会社）に吸収合併される形態での合併を行い、1983年12月24日に西尾レントオール株式会社に商号変更いたしました。

したがいまして以下に記載する合併期日前にかかる諸事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。

また、2023年４月１日に会社分割により持株会社体制へ移行し、ニシオホールディングス株式会社に商号変更いたしました。

年月 | 概要
1959年10月 | 電気器具の部品加工並びに販売を目的として宝電機株式会社を設立。
1963年３月 | 宝電産株式会社に商号変更。
1965年９月 | 道路機械のレンタルを開始。
1965年10月 | 西尾実業株式会社に商号変更。
1969年１月 | 西尾建設機械販売株式会社（現西尾開発株式会社（連結子会社））を設立。
1971年５月 | 合併により西尾リース株式会社に商号変更。
1977年２月 | 米国スピードショア社との技術提携により、スピード土留の国産化に成功。
1978年４月 | 一般消費者向け民生品を取扱う総合レンタル業に進出し、我国最初の総合レンタルショップを開店。
1978年９月 | 株式会社大塚工場（連結子会社）に資本参加。
1979年３月 | 米国スピードショア社との資本提携により合弁会社日本スピードショア株式会社（持分法適用関連会社（2014年９月に完全子会社化））を設立。
1981年４月 | 総合レンタルショップのフランチャイズチェーンの展開を開始。
1983年８月 | トンネル機械のレンタル専門会社、三興レンタル株式会社（現ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社））を設立。
1983年12月 | 西尾レントオール株式会社に商号変更。
1989年９月 | 卸レンタル専門会社、有限会社アールアンドアール（連結子会社）を設立。（1992年８月株式会社に変更）
1990年８月 | 社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。
1992年１月 | 日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてNISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.（連結子会社）を設立。
1992年10月 | 東日本地域におけるトンネル機械のレンタル専門会社、株式会社トンネルのレンタルを設立。
1993年６月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1995年２月 | 日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてTHAI RENT ALL CO., LTD.（現NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.（連結子会社））を設立。
1998年10月 | 土木建設現場向け泥濁水処理設備のレンタル専門会社株式会社三央(連結子会社)をグループ化。
1999年４月 | 都市土木に強みを持つ建設機械のレンタル会社サコス株式会社［ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所（ジャスダック市場））上場］（連結子会社）及びKENKI CENTRE PTE. LTD.（現NISHIO RENT ALL SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社))をグループ化。
2002年３月 | 大阪証券取引所（現東京証券取引所）の市場第一部に指定。
2006年10月 | トンネル機械のレンタル・販売・修理等を行う新ケービーシー株式会社が営業開始。
2008年10月 | 建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸を行うニシオワークサポート株式会社（連結子会社）を設立。
2008年11月 | 北海道地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール北海道株式会社（連結子会社）を設立。
2009年１月 | 三興レンタル株式会社（連結子会社）が新ケービーシー株式会社を吸収合併しニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）に商号変更。
2009年６月 | 工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う株式会社新光電舎（連結子会社）を設立。
2009年９月 | 建設工事用機械の整備・製造・販売等を行う山﨑マシーナリー株式会社（連結子会社）をグループ化。
2010年４月 | ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）が株式会社トンネルのレンタルを吸収合併。
2010年６月 | 九州の建設・設備工事用機器の総合レンタル会社株式会社ショージ（連結子会社）をグループ化。
| 特殊搬送車両メーカーの新トモエ電機工業株式会社（連結子会社）が営業開始。
2010年10月 | 神奈川地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を設立。

年月 | 概要
2012年４月 | 経済発展が著しいベトナムのレンタル需要への対応及び海外ネットワークの強化を図るためNISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.（連結子会社）を設立。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所市場第一部に上場。
2014年９月 | スピード土留の製造及び賃貸を行う日本スピードショア株式会社（連結子会社）を完全子会社化。
2016年４月 | オーストラリアに本社を置き、高所作業機のレンタル事業を行うSKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD（連結子会社）をグループ化。
2017年４月 | ニシオワークサポート株式会社（連結子会社）がニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を吸収合併。
2017年９月 | 工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う双葉電気株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化。
2017年10月 | オーストラリアに本社を置き、フォークリフトの販売及びレンタル事業を行うNORTH FORK PTY LTD（連結子会社）をグループ化。
2018年７月 | オーストラリアに本社を置き、フォークリフトのレンタル及び販売事業を行うRATHORN PTY LTD（連結子会社）をグループ化。
2019年５月 | シンガポールに本社を置き、大型発電機のレンタル事業を行うUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.（連結子会社）をグループ化。
2021年２月 | 電気設備工事を行う親和電気株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年７月 | サコス株式会社（連結子会社）を完全子会社化。（東京証券取引所スタンダード市場上場廃止）
2023年４月 | 会社分割により持株会社体制へ移行し、ニシオホールディングス株式会社に商号変更。 建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業を西尾レントオール株式会社（連結子会社）（同日付で西尾レントオール分割準備株式会社から商号変更）に承継し、同社が営業開始。 タワークレーンレンタルに関する事業を行う営業部門を分離し、ニシオレントオールTC株式会社（連結子会社）が営業開始。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社45社及び関連会社１社で構成され、当社は持株会社としてグループ会社の経営管理を、子会社及び関連会社は建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を主な事業内容とし、その他関連する事業を行っております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（レンタル関連事業）

西尾レントオール㈱が主に建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を行う他、サコス㈱、ニシオティーアンドエム㈱、㈱ショージ、㈱アールアンドアール、㈱三央、日本スピードショア㈱、ニシオレントオール北海道㈱、ニシオレントオールTC㈱、トーヨーサービス㈱及び北晃測機㈱が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。

海外においては、SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD（他３社）、NORTH FORK PTY LTD（他４社）、UNITED POWER&RESOURCES PTE. LTD.（他５社）、NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.、NISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.及びNISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。

レンタルに付随する事業として、ニシオワークサポート㈱が建設工事用機械のオペレーション業務、運送及び賃貸、工事請負を行う他、㈱新光電舎及び双葉電気㈱が工事用電気設備工事の設計監理及び請負、親和電気㈱が電気設備工事、㈱ATAが木造構造物の設計及び販売、エスピー運輸㈱、光新運輸㈱及び㈱関東貨物が運送、㈱昭和技興が特殊機械の製造、改造及び賃貸、つばさパーキング㈱が駐車場サービスの運営、加藤自動車販売㈱が自動車整備、㈱NEXUS SOLUTIONSが建設システムの開発、製造及び販売を行っております。

（その他）

山﨑マシーナリー㈱及び新トモエ電機工業㈱が建設工事用機械の整備及び製造、販売を行う他、㈱大塚工場が鋲螺類の製造及び販売、西尾開発㈱が損害保険代理業（自賠責保険）及び当社グループ内の不動産の運営管理を行っております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
西尾レントオール㈱ （注）１・４ | 大阪市中央区 | 百万円 300 | 建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売 | 100.00 | ・経営管理 ・役員の兼任 ・資金援助
サコス㈱ （注）１ | 東京都品川区 | 百万円 1,167 | 建設・設備工事用機器の賃貸及び販売 | 100.00 | ・経営管理 ・役員の兼任
ニシオワークサポート㈱ | 大阪市中央区 | 百万円 100 | 建設工事用機械のオペレーション業務、運送及び賃貸、工事請負 | 100.00 | ・経営管理 ・役員の兼任 ・資金援助 ・債務保証
ニシオティーアンドエム㈱ （注）２ | 大阪府高槻市 | 百万円 207 | トンネル・ダム工事用機械の賃貸及び販売 | 100.00 （100.00） | ・経営管理
㈱ショージ （注）２ | 福岡県大野城市 | 百万円 56 | 建設・設備工事用機器の賃貸及び販売 | 51.95 （51.95） | ・経営管理
㈱アールアンドアール （注）２ | 千葉県浦安市 | 百万円 10 | 建築及び設備の周辺小物機械器具の賃貸 | 100.00 （100.00） | ・経営管理 ・役員の兼任
㈱三央 （注）２ | 京都市南区 | 百万円 50 | 汚染土壌・汚染水設備及び土木建設現場向け泥濁水処理設備等の設計製作・賃貸 | 100.00 （100.00） | ・経営管理 ・役員の兼任
日本スピードショア㈱ （注）１・２ | 大阪府東大阪市 | 百万円 50 | スピード土留の製造及び賃貸 | 100.00 （100.00） | ・経営管理 ・役員の兼任
ニシオレントオール北海道㈱ （注）２ | 大阪市中央区 | 百万円 100 | 建設・設備工事用機器の賃貸及び販売 | 100.00 （100.00） | ・経営管理 ・役員の兼任 ・債務保証
ニシオレントオールTC㈱ （注）２ | 大阪市中央区 | 百万円 100 | タワークレーンの賃貸及び販売 | 100.00 （100.00） | ・経営管理
㈱新光電舎 （注）２ | 東京都品川区 | 百万円 50 | 工事用電気設備工事の設計監理及び請負 | 70.00 （70.00） | ・経営管理 ・役員の兼任
双葉電気㈱ （注）２ | 大阪市北区 | 百万円 12 | 工事用電気設備工事の設計監理及び請負 | 98.33 （98.33） | ・経営管理 ・役員の兼任
親和電気㈱ （注）２ | 大阪府守口市 | 百万円 18 | 電気設備工事 | 100.00 （100.00） | ・経営管理 ・役員の兼任
SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD （注）１・２ | オーストラリア　クイーンズランド州 | 千AU$ 19,679 | 高所作業機の賃貸及び販売 | 90.00 （90.00） | ・経営管理 ・役員の兼任 ・債務保証

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
NORTH FORK PTY LTD （注）１・２ | オーストラリア　クイーンズランド州 | 千AU$ 7,862 | フォークリフトの販売及び賃貸 | 100.00 （100.00） | ・経営管理 ・役員の兼任 ・資金援助 ・債務保証
UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD. （注）１・２ | シンガポール | 千S$ 39,737 | 大型発電機の賃貸 | 97.47 （97.47） | ・経営管理 ・役員の兼任 ・資金援助 ・債務保証
NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD. （注）２・３ | タイ バンコク | 千THB 50,000 | 建設機械・仮設材の賃貸及び販売 | 49.00 （49.0） | ・経営管理 ・役員の兼任 ・資金援助
NISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD. （注）２ | マレーシア クアラルンプール | 千RM 12,500 | 建設機械・仮設材の賃貸及び販売 | 100.00 （100.00） | ・経営管理 ・役員の兼任 ・資金援助
NISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD. （注）２ | ベトナム ハノイ | 千US$ 500 | 建設機械・仮設材の賃貸及び販売 | 100.00 （100.00） | ・経営管理 ・役員の兼任 ・資金援助
山﨑マシーナリー㈱ （注）２ | 静岡県磐田市 | 百万円 20 | 建設工事用機械の整備、製造及び販売 | 100.00 （100.00） | ・経営管理 ・役員の兼任
新トモエ電機工業㈱ （注）２ | 東京都大田区 | 百万円 100 | 建設工事用機械の整備、製造及び販売 | 100.00 （100.00） | ・経営管理 ・役員の兼任 ・債務保証
㈱大塚工場 （注）２ | 大阪市中央区 | 百万円 20 | 鋲螺類の製造及び販売 | 75.00 （75.00） | ・経営管理 ・役員の兼任
西尾開発㈱ （注）２ | 大阪市中央区 | 百万円 10 | 損害保険代理業及び当社グループ内の不動産の運営管理 | 100.00 （100.00） | ・経営管理 ・役員の兼任
その他12社 |  |  |  |  |

（注）１．西尾レントオール㈱、サコス㈱、日本スピードショア㈱、SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD、NORTH FORK PTY LTD及びUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.は、特定子会社に該当いたします。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．西尾レントオール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　116,641百万円

(2)経常利益　　　 12,833百万円

(3)当期純利益　　 10,528百万円

(4)純資産額　　　 33,354百万円

(5)総資産額　　　160,371百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
レンタル関連事業 | 4,525 | (811)
その他 | 175 | (15)
全社（共通） | 26 | (5)
合計 | 4,726 | (831)

（注）臨時従業員数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  |  | 2024年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年令 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
26 | （5） | 44才 | 7ヶ月 | 18年 | 1ヶ月 | 6,953,190

（注）１．臨時従業員数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．上記の従業員は、全員が全社（共通）に所属しております。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

① 提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、

介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義

務の対象でないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
西尾レントオール㈱ | 0.6 | 36.8 | 73.8 | 75.8 | 48.5
サコス㈱ | 3.0 | － | 76.0 | 77.8 | 46.8
ニシオティーアンドエム㈱ | 6.4 | － | － | － | －
㈱ショージ | 0.0 | － | － | － | －

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので

あります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平

成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「－」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介

護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義

務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。