### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年９月30日) | 当事業年度 (2024年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 13,865 | 20,497
前払費用 | 2 | －
短期貸付金 | ※１ 33,523 | ※１ 12,730
その他 | ※１ 300 | ※１ 237
貸倒引当金 | △222 | －
流動資産合計 | 47,469 | 33,465
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
土地 | 27,199 | 27,783
建設仮勘定 | 0 | 0
有形固定資産合計 | 27,199 | 27,784
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 24 | 23
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 24 | 23
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 31,744 | 31,744
関係会社長期貸付金 | ※１ 37,100 | ※１ 53,448
繰延税金資産 | 1,018 | 1,021
投資その他の資産合計 | 69,863 | 86,215
固定資産合計 | 97,087 | 114,022
資産合計 | 144,556 | 147,488

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年９月30日) | 当事業年度 (2024年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 5,403 | 5,526
１年内返済予定の長期借入金 | 3,823 | 6,691
未払金 | ※１ 31 | ※１ 32
未払法人税等 | 309 | －
未払消費税等 | 400 | 12
未払費用 | 136 | 61
前受金 | － | 119
預り金 | 43 | 4
賞与引当金 | 9 | 16
役員賞与引当金 | 4 | 52
流動負債合計 | 10,161 | 12,516
固定負債 |  |
長期借入金 | 29,253 | 30,172
固定負債合計 | 29,253 | 30,172
負債合計 | 39,415 | 42,689
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,100 | 8,100
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 9,410 | 9,410
その他資本剰余金 | 200 | 201
資本剰余金合計 | 9,611 | 9,612
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 805 | 805
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 77,700 | 79,100
繰越利益剰余金 | 10,797 | 9,051
利益剰余金合計 | 89,302 | 88,956
自己株式 | △1,883 | △1,881
株主資本合計 | 105,130 | 104,788
新株予約権 | 10 | 10
純資産合計 | 105,141 | 104,799
負債純資産合計 | 144,556 | 147,488

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日) | 当事業年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
営業収益 |  |
売上高 |  |
賃貸収入 | 52,469 | －
商品売上高 | 5,066 | －
売上高合計 | ※１ 57,535 | －
経営指導料 | ※１ 603 | ※１ 968
不動産賃貸収入 | ※１ 358 | ※１ 1,342
受取配当金 | － | ※１ 1,583
営業収益合計 | 58,497 | 3,894
営業費用 |  |
売上原価 |  |
賃貸原価 | 32,566 | －
商品売上原価 | 3,336 | －
売上原価合計 | ※１ 35,902 | －
不動産賃貸原価 | 43 | 113
販売費及び一般管理費 | ※２ 17,190 | ※１,※２ 1,166
営業費用合計 | 53,136 | 1,279
営業利益 | 5,360 | 2,614
営業外収益 |  |
受取利息 | 396 | 782
受取配当金 | 1,506 | －
受取地代家賃 | 99 | －
受取手数料 | 106 | 13
受取保険金 | 14 | －
為替差益 | 112 | 1
貸倒引当金戻入額 | － | 222
その他 | 186 | 26
営業外収益合計 | ※１ 2,422 | ※１ 1,046
営業外費用 |  |
支払利息 | 544 | 448
不動産賃貸原価 | 57 | －
貸倒引当金繰入額 | 153 | －
その他 | 31 | 2
営業外費用合計 | ※１ 786 | ※１ 451
経常利益 | 6,996 | 3,209
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 17 | －
特別利益合計 | 17 | －
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 62 | －
特別損失合計 | 62 | －
税引前当期純利益 | 6,951 | 3,209
法人税、住民税及び事業税 | 1,878 | 449
法人税等調整額 | △46 | △3
法人税等合計 | 1,832 | 446
当期純利益 | 5,119 | 2,763

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　賃貸収入原価 |  |  |  |  |  |  |
１．賃借料 |  | 7,540 |  |  | － |  |
２．消耗品費 |  | 1,550 |  |  | － |  |
３．修理費 |  | 5,876 |  |  | － |  |
４．運賃 |  | 7,557 |  |  | － |  |
５．減価償却費 |  | 10,041 | 32,566 | 90.7 | － | － | －
Ⅱ　商品売上原価 |  |  |  |  |  |  |
１．商品期首棚卸高 |  | 222 |  |  | － |  |
２．当期商品仕入高 |  | 3,053 |  |  | － |  |
３．他勘定からの振替高 | ※ | 60 | 3,336 | 9.3 | － | － | －
売上原価 |  |  | 35,902 |  |  | － |

（注）※他勘定からの振替高は、貸与資産の売却による振替受入高であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,100 | 9,410 | 209 | 9,620 | 805 | 73,400 | 12,753 | 86,958
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △2,775 | △2,775
別途積立金の積立 |  |  |  | － |  | 4,300 | △4,300 | －
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 5,119 | 5,119
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | △9 | △9 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △9 | △9 | － | 4,300 | △1,956 | 2,343
当期末残高 | 8,100 | 9,410 | 200 | 9,611 | 805 | 77,700 | 10,797 | 89,302

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,903 | 102,776 | 199 | 199 | 16 | 102,993
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,775 |  | － |  | △2,775
別途積立金の積立 |  | － |  | － |  | －
当期純利益 |  | 5,119 |  | － |  | 5,119
自己株式の取得 | △0 | △0 |  | － |  | △0
自己株式の処分 | 20 | 10 |  | － |  | 10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △199 | △199 | △6 | △205
当期変動額合計 | 19 | 2,354 | △199 | △199 | △6 | 2,148
当期末残高 | △1,883 | 105,130 | － | － | 10 | 105,141

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,100 | 9,410 | 200 | 9,611 | 805 | 77,700 | 10,797 | 89,302
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △3,109 | △3,109
別途積立金の積立 |  |  |  | － |  | 1,400 | △1,400 | －
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 2,763 | 2,763
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | 1,400 | △1,745 | △345
当期末残高 | 8,100 | 9,410 | 201 | 9,612 | 805 | 79,100 | 9,051 | 88,956

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △1,883 | 105,130 | 10 | 105,141
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,109 |  | △3,109
別途積立金の積立 |  | － |  | －
当期純利益 |  | 2,763 |  | 2,763
自己株式の取得 | △0 | △0 |  | △0
自己株式の処分 | 2 | 3 |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － |  | －
当期変動額合計 | 2 | △342 | － | △342
当期末残高 | △1,881 | 104,788 | 10 | 104,799

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

(1)資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

(2)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定額法を採用しております。

②無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4)引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。

(5)収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、不動産賃貸収入及び受取配当金等となっております。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

(6)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

金融資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリスクを回避するとともに、調達コストの低減を目的としてデリバティブ取引を行なう方針であり、投機目的のデリバティブ取引は、行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理及び振当処理を行っているものは、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 27,199百万円 | 27,784百万円
無形固定資産 | 24百万円 | 23百万円
減損損失 | －百万円 | －百万円

当事業年度において、市場価格が著しく下落していることにより減損の兆候があると判断された土地（帳簿価額6,340百万円）について、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、土地については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。土地の時価下落や収益性低

下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ

・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、土地賃貸借契約、将来の事業計画

及び資産の正味売却価額を基礎としております。主要な仮定は、将来の賃料見込額であります。

③翌事業年度に係る財務諸表に与える影響

当該見積りは、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、将来事象の予測を含

む不確実性を伴うものであるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影

響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
短期金銭債権 | 33,800百万円 | 12,854百万円
短期金銭債務 | 44 | 2
長期金銭債権 | 37,100 | 53,448

２．保証債務

関係会社の仕入債務等に対する保証債務

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
ニシオレントオール北海道㈱ | 165百万円 | 190百万円
ニシオワークサポート㈱ | 13 | 40
新トモエ電機工業㈱ | 43 | 18
SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD | 4,154 | 4,688
NORTH FORK RTY LTD他４社 | 2,516 | 2,851
UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.他５社 | 1,861 | 1,941
計 | 8,755 | 9,730

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 3,647百万円 | 3,894百万円
仕入高 | 2,090 | 502
営業取引以外の取引高 | 2,339 | 796

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度－％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
貸倒引当金繰入額 | 68百万円 | －百万円
給料及び賞与 | 6,313 | 101
役員報酬 | 123 | 119
賞与引当金繰入額 | 323 | 16
役員賞与引当金繰入額 | 55 | 52
減価償却費 | 922 | 10
賃借料 | 2,093 | 0
租税公課 | 984 | 185
支払手数料 | 1,342 | 597

※３．固定資産売却益の内訳

| 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
機械及び装置 | 0百万円 | －百万円
車両運搬具 | 17 | －
計 | 17 | －

※４．固定資産除売却損の内訳

| 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
貸与資産（有形固定資産） | 7百万円 | －百万円
建物 | 46 | －
構築物 | 1 | －
機械及び装置 | 0 | －
工具、器具及び備品 | 0 | －
その他 | 7 | －
計 | 62 | －

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を

記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式 | 31,744 | 31,744

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年９月30日） |  | 当事業年度 （2024年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
固定資産評価損 | 3百万円 |  | 3百万円
関係会社株式評価損 | 30 |  | 30
貸倒引当金 | 67 |  | －
未払事業税 | 37 |  | 36
賞与引当金 | 2 |  | 4
会社分割に伴う関係会社株式 | 976 |  | 976
その他 | 13 |  | 17
繰延税金資産小計 | 1,133 |  | 1,069
評価性引当額 | △114 |  | △47
繰延税金資産合計 | 1,018 |  | 1,021

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年９月30日） |  | 当事業年度 （2024年９月30日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.6 |  | △15.1
住民税均等割 | 0.9 |  | 0.1
評価性引当額の増減 | 1.0 |  | △2.0
その他 | 0.1 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.4 |  | 13.9

３.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理及びこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府及びその他の地域において、土地を賃貸しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は314百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,228百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の通りであります。

（単位：百万円）

|  | 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
貸借対照表計上額 | 期首残高 | 424 | 27,199
期中増減額 | 26,775 | 584
期末残高 | 27,199 | 27,783
期末時価 | 25,808 | 27,135

（注）１．前期増減額のうち、主な増加額は、自社使用から賃貸等不動産への所有目的の変更に伴い対象となっ

たもの（26,775百万円）によるものであります。

２．期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づいて自社で算定した金額

（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）

(5)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度

末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社における顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 土地 | 27,199 | 584 | － | － | 27,783 | －
建設仮勘定 | 0 | － | － | － | 0 | －
計 | 27,199 | 584 | － | － | 27,784 | －
無形 固定資産 | ソフトウェア | 24 | 9 | － | 10 | 23 | 73
その他 | 0 | － | － | － | 0 | －
計 | 24 | 9 | － | 10 | 23 | 73

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 222 | － | 222 | －
賞与引当金 | 9 | 16 | 9 | 16
役員賞与引当金 | 4 | 52 | 4 | 52

（注）計上の理由及び額の算定の方法については、重要な会計方針に記載しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。