第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している他、監査法人、金融機関、開示支援会社との連携及び専門雑誌・書籍購読や監査法人、開示支援会社の開催するセミナーに定期的に参加することにより適宜法令改正や会計基準適用等の情報を収集し、必要に応じて指導・意見交換を行い適切な開示に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,822	62,203
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 46,657	※１ 44,241
リース投資資産	8	－
商品及び製品	5,065	3,797
仕掛品	1,299	885
原材料及び貯蔵品	1,793	1,723
その他	9,169	11,250
貸倒引当金	△1,083	△1,145
流動資産合計	112,732	122,957
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額）	※３,※４ 88,855	※３,※４ 87,207
建物及び構築物（純額）	※３ 28,863	※３ 29,226
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 2,534	※３ 2,232
土地	37,365	37,053
リース資産（純額）	※３ 3,609	※３ 4,143
建設仮勘定	2,832	1,672
その他（純額）	※３ 935	※３ 1,022
有形固定資産合計	164,996	162,558
無形固定資産
のれん	1,017	627
リース資産	－	3
その他	1,643	1,542
無形固定資産合計	2,660	2,172
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,753	※２ 2,292
長期貸付金	536	93
繰延税金資産	2,973	2,954
その他	4,390	4,526
貸倒引当金	△362	△293
投資その他の資産合計	10,291	9,573
固定資産合計	177,949	174,304
資産合計	290,682	297,261

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,489	26,784
短期借入金	5,526	5,290
１年内返済予定の長期借入金	10,727	12,710
１年内償還予定の社債	150	－
リース債務	13,163	12,837
未払法人税等	4,472	3,029
賞与引当金	3,154	3,212
役員賞与引当金	216	235
設備関係未払金	10,204	12,097
その他	※５ 12,523	※５ 11,458
流動負債合計	86,629	87,655
固定負債
社債	525	－
長期借入金	38,730	38,585
リース債務	26,391	26,841
繰延税金負債	751	605
役員退職慰労引当金	257	215
退職給付に係る負債	996	806
資産除去債務	1,096	1,206
その他	992	1,055
固定負債合計	69,741	69,316
負債合計	156,370	156,972
純資産の部
株主資本
資本金	8,100	8,100
資本剰余金	7,131	6,672
利益剰余金	114,514	122,558
自己株式	△1,881	△1,880
株主資本合計	127,865	135,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	465	667
繰延ヘッジ損益	1	2
為替換算調整勘定	3,814	2,401
その他の包括利益累計額合計	4,281	3,071
新株予約権	10	10
非支配株主持分	2,153	1,754
純資産合計	134,311	140,289
負債純資産合計	290,682	297,261

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高
賃貸収入	163,661	174,790
商品及び製品売上高	35,334	40,163
売上高合計	※１ 198,995	※１ 214,954
売上原価
賃貸原価	94,355	98,979
商品及び製品売上原価	23,741	28,875
売上原価合計	※２ 118,097	※２ 127,855
売上総利益	80,897	87,099
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	228	259
給料及び賞与	23,035	24,269
賞与引当金繰入額	3,033	3,042
役員賞与引当金繰入額	214	235
退職給付費用	811	928
役員退職慰労引当金繰入額	38	59
減価償却費	4,061	4,325
保険料	3,251	3,401
賃借料	6,712	7,178
のれん償却額	339	446
その他	21,125	23,347
販売費及び一般管理費合計	62,852	67,496
営業利益	18,044	19,602
営業外収益
受取利息	93	97
受取配当金	59	55
受取保険金	133	188
スクラップ売却益	139	130
受取補償金	9	161
その他	622	593
営業外収益合計	1,057	1,226
営業外費用
支払利息	1,542	1,830
為替差損	70	101
その他	88	69
営業外費用合計	1,702	2,001
経常利益	17,400	18,827
特別利益
固定資産売却益	※３ 58	※３ 28
投資有価証券売却益	441	22
抱合せ株式消滅差益	－	※４ 80
貸倒引当金戻入額	12	－
特別利益合計	512	131

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
特別損失
減損損失	－	53
固定資産除売却損	※５ 191	※５ 220
投資有価証券評価損	－	71
投資有価証券売却損	4	－
関係会社株式評価損	※６ 129	－
関係会社株式売却損	－	※７ 557
抱合せ株式消滅差損	※８ 15	－
特別損失合計	340	902
税金等調整前当期純利益	17,572	18,056
法人税、住民税及び事業税	6,427	6,129
法人税等調整額	△560	△245
法人税等合計	5,866	5,883
当期純利益	11,705	12,172
非支配株主に帰属する当期純利益	106	62
親会社株主に帰属する当期純利益	11,599	12,109

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
当期純利益	11,705	12,172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	67	202
繰延ヘッジ損益	△4	1
為替換算調整勘定	1,803	△1,475
その他の包括利益合計	※１ 1,866	※１ △1,271
包括利益	13,572	10,901
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	13,373	10,900
非支配株主に係る包括利益	199	1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,100	7,481	106,024	△1,883	119,723
当期変動額
剰余金の配当			△3,109		△3,109
親会社株主に帰属する当期純利益			11,599		11,599
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		2	3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△350			△350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△349	8,489	2	8,142
当期末残高	8,100	7,131	114,514	△1,881	127,865

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	398	5	2,103	2,507	10	2,156	124,397
当期変動額
剰余金の配当				－			△3,109
親会社株主に帰属する当期純利益				－			11,599
自己株式の取得				－			△0
自己株式の処分				－			3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				－			△350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	67	△4	1,710	1,773		△2	1,771
当期変動額合計	67	△4	1,710	1,773	－	△2	9,914
当期末残高	465	1	3,814	4,281	10	2,153	134,311

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,100	7,131	114,514	△1,881	127,865
当期変動額
剰余金の配当			△3,498		△3,498
親会社株主に帰属する当期純利益			12,109		12,109
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		1		2	4
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△460			△460
連結範囲の変動			△567		△567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△458	8,044	1	7,586
当期末残高	8,100	6,672	122,558	△1,880	135,452

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	465	1	3,814	4,281	10	2,153	134,311
当期変動額
剰余金の配当				－			△3,498
親会社株主に帰属する当期純利益				－			12,109
自己株式の取得				－			△1
自己株式の処分				－			4
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				－			△460
連結範囲の変動				－			△567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	201	1	△1,412	△1,209		△399	△1,609
当期変動額合計	201	1	△1,412	△1,209	－	△399	5,977
当期末残高	667	2	2,401	3,071	10	1,754	140,289

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	17,572	18,056
減価償却費	33,418	33,603
減損損失	－	53
のれん償却額	339	446
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	20
賞与引当金の増減額（△は減少）	612	66
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	52	18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	71	△118
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△40	△37
受取利息及び受取配当金	△153	△153
支払利息	1,542	1,830
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	15	△80
投資有価証券売却損益（△は益）	△437	△22
投資有価証券評価損益（△は益）	－	71
関係会社株式売却損益（△は益）	－	557
関係会社株式評価損	129	－
固定資産除売却損益（△は益）	132	192
賃貸資産の売却による原価振替高	1,612	1,782
賃貸資産の取得による支出	△23,344	△19,265
売上債権の増減額（△は増加）	538	2,352
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,162	1,807
仕入債務の増減額（△は減少）	2,401	217
その他	3,201	△419
小計	36,495	40,980
利息及び配当金の受取額	189	151
利息の支払額	△1,547	△1,848
法人税等の支払額	△5,585	△7,474
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,552	31,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△210	△200
定期預金の払戻による収入	210	210
短期貸付金の増減額（△は増加）	△211	△29
有形固定資産の取得による支出	△8,081	△4,236
有形固定資産の売却による収入	81	355
無形固定資産の取得による支出	△289	△334
投資有価証券の取得による支出	△20	△4
投資有価証券の売却による収入	562	45
関係会社株式の取得による支出	△335	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 118
長期貸付けによる支出	△580	△2
長期貸付金の回収による収入	46	5
敷金及び保証金の差入による支出	△655	△381
敷金及び保証金の回収による収入	94	241
その他	△0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,392	△4,212

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	194	△326
長期借入れによる収入	11,128	14,313
長期借入金の返済による支出	△8,698	△11,422
社債の償還による支出	△150	△664
リース債務の返済による支出	△12,749	△12,195
割賦債務の返済による支出	△29	△15
配当金の支払額	△3,109	△3,498
非支配株主への配当金の支払額	△88	△44
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,327
その他	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,502	△15,183
現金及び現金同等物に係る換算差額	119	△152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,777	12,260
現金及び現金同等物の期首残高	42,828	49,612
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	91
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	6	39
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 49,612	※１ 62,003

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①連結子会社の数　36社

主要な連結子会社の名称

西尾レントオール㈱

サコス㈱

ニシオワークサポート㈱

ニシオティーアンドエム㈱

㈱ショージ

㈱アールアンドアール

㈱三央

日本スピードショア㈱

ニシオレントオール北海道㈱

ニシオレントオールTC㈱

㈱ATA

㈱新光電舎

双葉電気㈱

親和電気㈱

SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD　他３社

NORTH FORK PTY LTD　他４社

NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.

NISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.

NISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.

UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.　他６社

山﨑マシーナリー㈱

新トモエ電機工業㈱

西尾開発㈱

（連結の範囲の変更）

前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ATAは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、2024年11月25日付で設立したUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.の子会社１社を連結の範囲に含めております。さらに、2025年９月30日付で株式を売却した㈱大塚工場を当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。

②主要な非連結子会社の名称等

トーヨーサービス㈱

北晃測機㈱

つばさパーキング㈱

加藤自動車販売㈱

エスピー運輸㈱

㈱光新運輸

㈱関東貨物

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

①持分法適用の関連会社数　0社

②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（㈱Nexus Solutions）は、当期純損益（持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社のうち、ANHUI ANXIN ENERGY CO.,LTD.の決算日は12月31日、それ以外の在外連結子会社の決算日は６月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、ANHUI ANXIN ENERGY CO.,LTD.は６月30日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しており、それ以外の在外連結子会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

①重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

a.満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

b.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法によっております。

(ロ)デリバティブ

時価法によっております。

(ハ)棚卸資産

主として個別法又は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

貸与資産　　　　　　２～10年

建物及び構築物　　　７～50年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

③重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

…債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

…従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

…役員の賞与の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額の当期対応額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント用関連機材の賃貸及び販売並びにレンタルに付随する事業である修理・検査等、運送及び建設工事用機械のオペレーション業務等を行っております。

このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、レンタルに付随する事業については、役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

当社グループが請け負っている工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、レンタルに含まれるリース収益等については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。

⑥重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債については決算日の直物為替相場、収益及び費用については期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

⑦重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

(ハ)ヘッジ方針

金融資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリスクを回避するとともに、調達コストの低減を目的としてデリバティブ取引を行う方針であり、投機目的のデリバティブ取引は、行わない方針であります。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理及び振当処理を行っているものは、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。

⑧のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。ただし、金額的に重要性のないものについては発生年度に一括償却しております。

⑨連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	164,996百万円	162,558百万円
無形固定資産	2,660百万円	2,172百万円
減損損失	－百万円	53百万円

当連結会計年度において、レンタル関連事業における一部の資産グループ（帳簿価額5,928百万円）について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、回収可能価額が各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。

なお、当連結会計年度中に売却予定としたレンタル関連事業における一部の資産グループについて、個別資産ごとにグルーピングを行い、回収可能価額まで減損損失を計上しております。

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、原則として、営業部及び連結子会社等を基準として資産のグルーピングを行っております。土地等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、来年度事業計画、将来の事業計画、事業計画期間以降の事業の成長率及び資産の正味売却価額を基礎としております。主要な仮定は、事業計画における将来売上予測、費用発生の将来予測、将来の投資・修繕計画及び事業の成長率であり、過去からの需要動向の推移や貸与資産の購入状況、現在及び今後に見込まれる経済状況等を勘案しております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、将来事象の予測を含む不確実性を伴うものであるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委

員会）等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全

てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイ

ナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ

ります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額

の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取補償金」は、営業外収益

の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の営業外収益は、「受取補償金」は９百万円に、「その他」は、前連結会計年度

の連結損益計算書に表示していた494百万円から「受取補償金」として独立掲記することとなった９百万円を減算し、「補助金収入」として独立掲記していた137百万円を加算した622百万円に、それぞれ組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。なお、顧客との契約から生じた債権の金額には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づいて認識したレンタル収益から生じた債権の金額も含まれております。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
受取手形	10,365百万円	8,834百万円
売掛金	35,585	35,407
契約資産	706	－

※２．各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するもの

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
投資有価証券（株式）	1,086百万円	427百万円

※３．有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
	202,313百万円	207,712百万円

※４．貸与資産に含まれるリース資産（純額）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
	32,361百万円	31,891百万円

※５．流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
契約負債	426百万円	449百万円

　６．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
受取手形割引高	29百万円	46百万円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧

客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
	77百万円	226百万円

※３．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	58	27
その他（有形固定資産）	0	0
計	58	28

※４．抱合せ株式消滅差益

当連結会計年度において発生しております抱合せ株式消滅差益は、連結子会社であるニシオティーアン

ドエム㈱が非連結子会社である㈱昭和技興を吸収合併したことに伴い計上したものであります。

※５．固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
貸与資産	103百万円	117百万円
建物及び構築物	47	9
リース資産	－	0
その他（有形固定資産）	39	92
計	191	220

※６．関係会社株式評価損

前連結会計年度において発生しております関係会社株式評価損は、非連結子会社である㈱光新運輸の株

式に係る評価損であります。

※７．関係会社株式売却損

当連結会計年度において発生しております関係会社株式売却損は、連結子会社である西尾レントオール

㈱が所有する㈱大塚工場の全株式を売却したことによるものであります。

※８．抱合せ株式消滅差損

前連結会計年度において発生しております抱合せ株式消滅差損は、連結子会社であるサコス㈱が非連結

子会社である三明興業㈱を吸収合併したことに伴い計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	539百万円	342百万円
組替調整額	△441	△38
法人税等及び税効果調整前	97	303
法人税等及び税効果額	△29	△100
その他有価証券評価差額金	67	202
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△4	1
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,803	△1,475
その他の包括利益合計	1,866	△1,271

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,391,464	－	－	28,391,464
合計	28,391,464	－	－	28,391,464
自己株式
普通株式（注）１・２	630,380	138	1,000	629,518
合計	630,380	138	1,000	629,518

 （注）１．普通株式の自己株式の増加138株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 　　　２．普通株式の自己株式の減少1,000株は、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う減少であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	2010年度第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1
	2012年度第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2
	2013年度第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2
	2014年度第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2
	2015年度第５回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2
合計			－	－	－	－	10

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年12月20日 定時株主総会	普通株式	3,109	112	2023年９月30日	2023年12月21日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年12月19日 定時株主総会	普通株式	3,498	利益剰余金	126	2024年９月30日	2024年12月20日

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,391,464	－	－	28,391,464
合計	28,391,464	－	－	28,391,464
自己株式
普通株式（注）１・２	629,518	450	1,000	628,968
合計	629,518	450	1,000	628,968

 （注）１．普通株式の自己株式の増加450株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 　　　２．普通株式の自己株式の減少1,000株は、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う減少であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	2010年度第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1
	2012年度第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2
	2013年度第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2
	2014年度第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2
	2015年度第５回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2
合計			－	－	－	－	10

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年12月19日 定時株主総会	普通株式	3,498	126	2024年９月30日	2024年12月20日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年12月19日 定時株主総会	普通株式	3,636	利益剰余金	131	2025年９月30日	2025年12月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	49,822百万円	62,203百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△210	△200
現金及び現金同等物	49,612	62,003

※２．株式の売却により連結子会社ではなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

株式の売却により、株式会社大塚工場が連結子会社ではなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。

流動資産	621百万円
固定資産	711
流動負債	△327
固定負債	△230
その他有価証券評価差額金	△8
株式の売却損	△557
株式会社大塚工場の株式の売却価額	210
株式会社大塚工場の現金及び現金同等物	△92
差引：株式会社大塚工場の株式の売却による収入	118

３．重要な非資金取引の内容

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
貸与資産	12,098百万円	11,923百万円
リース資産	1,359	1,938
リース債務	13,481	13,879

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、レンタル関連事業における建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所用作業機械、建築用機械等の「貸与資産」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
１年内	621	535
１年超	879	718
合計	1,500	1,253

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

①　流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
リース料債権部分	9	－
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	0	－
リース投資資産	8	－

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①　流動資産

前連結会計年度（2024年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	9	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関からの借入や、社債発行による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に基づき、与信管理の徹底による不良債権発生の未然防止を主眼に運用しております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しております。

　営業債務である支払手形や買掛金、設備関係未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、金利は固定金利を採用しており、金利変動リスクはありません。

　借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。

　なお、借入金及び社債の大部分は固定金利であるため、金利変動リスクの影響につきましては、極めて限定的であります。また、為替リスクを回避する目的で外貨建ての借入を行っております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての営業債権債務及び、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約を必要に応じて利用しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。

なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項⑦重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品の時価等に係る事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券(*2)	1,484	1,484	－
資産計	1,484	1,484	－
（1）長期借入金(*3)	49,458	48,940	△517
（2）社債(*4)	675	665	△9
（3）リース債務(*5)	39,555	39,090	△465
負債計	89,688	88,695	△992
デリバティブ取引(*6)	△1	△1	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券(*2)	1,789	1,789	－
資産計	1,789	1,789	－
（1）長期借入金(*3)	51,296	50,457	△838
（2）リース債務(*5)	39,678	39,224	△454
負債計	90,974	89,681	△1,292

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「設備関係未払金」及び「短期借入

金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか

ら、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	182	75
子会社及び関連会社株式	1,086	427

(*3)１年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

(*4)１年以内に償還予定の社債を含めて表示しております。

(*5)１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	49,822	－	－	－
受取手形及び売掛金	45,950	－	－	－
合計	95,773	－	－	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	62,203	－	－	－
受取手形及び売掛金	44,241	－	－	－
合計	106,445	－	－	－

２．社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,526	－	－	－	－	－
社債	150	150	150	150	75	－
長期借入金	10,727	11,092	7,312	8,215	6,183	5,926
リース債務	13,163	10,270	7,712	4,943	2,319	1,145
合計	29,568	21,512	15,174	13,309	8,578	7,072

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,290	－	－	－	－	－
長期借入金	12,710	8,966	9,901	7,690	5,171	6,855
リース債務	12,837	10,347	7,664	5,008	2,360	1,460
合計	30,838	19,313	17,565	12,699	7,532	8,315

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成さ

れる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外

の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,484	－	－	1,484
資産計	1,484	－	－	1,484
デリバティブ取引（*）	－	△1	－	△1

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,789	－	－	1,789
資産計	1,789	－	－	1,789

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（*1）	－	48,940	－	48,940
社債（*2）	－	665	－	665
リース債務（*3）	－	39,090	－	39,090
負債計	－	88,695	－	88,695

(*1)１年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

(*2)１年以内に償還予定の社債を含めて表示しております。

(*3)１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（*1）	－	50,457	－	50,457
リース債務（*2）	－	39,224	－	39,224
負債計	－	89,681	－	89,681

(*1)１年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

(*2)１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期借入金、社債及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,484	808	676
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,484	808	676
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,484	808	676

当連結会計年度（2025年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,761	783	977
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,761	783	977
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	28	28	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	28	28	－
合計		1,789	812	977

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	552	441	4
(2）債券
①　国債・地方債等	9	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	562	441	4

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	36	22	－
(2）債券
①　国債・地方債等	9	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	45	22	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

投資有価証券（関係会社株式）について129百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

投資有価証券（その他有価証券）について71百万円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 買建	外貨建予定取引
	米ドル	（買掛金）	243	－	△1

当連結会計年度（2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

また、一部の国内連結子会社は特定退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	918百万円	996百万円
退職給付費用	149	172
退職給付の支払額	△75	△94
制度への拠出額	△3	△3
連結除外に伴う減少額	－	△73
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△197
その他	8	4
退職給付に係る負債の期末残高	996	806

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	996百万円	806百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	996	806
退職給付に係る負債	996	806
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	996	806

(3)退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度149百万円、当連結会計年度172百万円であります。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度690百万円、当連結会計年度787

百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回　2010年度 株式報酬型新株予約権	第２回　2012年度 株式報酬型新株予約権	第３回　2013年度 株式報酬型新株予約権	第４回　2014年度 株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　７名	当社取締役　９名	当社取締役　９名	当社取締役　９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　12,500株	普通株式　4,700株	普通株式　1,800株	普通株式　1,600株
付与日	2010年12月21日	2012年12月20日	2013年12月19日	2014年12月22日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2010年12月22日 至2040年12月21日	自2012年12月21日 至2042年12月20日	自2013年12月20日 至2043年12月19日	自2014年12月23日 至2044年12月22日

	第５回　2015年度 株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　1,700株
付与日	2015年12月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2015年12月22日 至2045年12月21日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回　2010年度 株式報酬型新株予約権	第２回　2012年度 株式報酬型新株予約権	第３回　2013年度 株式報酬型新株予約権	第４回　2014年度 株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	4,500	2,400	900	700
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	4,500	2,400	900	700

	第５回　2015年度 株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	800
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	800

②単価情報

	第１回　2010年度 株式報酬型新株予約権	第２回　2012年度 株式報酬型新株予約権	第３回　2013年度 株式報酬型新株予約権	第４回　2014年度 株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価　　　（円）	383	986	2,428	3,340

	第５回　2015年度 株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社
権利行使価格　（円）	1
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価　　　（円）	2,818

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
少額償却資産	354百万円		364百万円
固定資産評価損	75		76
子会社の資産及び負債の時価評価による 評価差額	321		321
貸倒引当金	348		352
未払事業税	347		281
未払費用（修理）	235		251
前受金	549		515
賞与引当金	999		1,009
リース債務	329		770
退職給付に係る負債	325		276
資産除去債務	337		379
その他	2,156		2,646
繰延税金資産小計	6,380		7,245
評価性引当額	△1,543		△1,575
繰延税金資産合計	4,836		5,669
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△206		△307
在外子会社の留保利益	△117		△126
減価償却費	△2,101		△2,686
資産除去債務に対応する除去費用	△143		△160
子会社の資産及び負債の時価評価による 評価差額	△43		△43
その他	△1		5
繰延税金負債合計	△2,615		△3,320
繰延税金資産の純額	2,221		2,349

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
法人住民税の均等割	1.2		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.5
法人税額の特別控除税額	△0.5		△2.9
評価性引当額の増減	0.7		0.1
のれん償却額	0.6		0.8
関係会社株式売却損	－		1.2
その他	△0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		32.6

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適

用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法

人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに

伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとな

りました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から2026年

10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％となります。

なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（当社連結子会社間の会社分割）

当社は、2024年10月１日開催の取締役会において、連結子会社であるサコス株式会社（以下、「サコス」といいます。）の建設機械レンタル事業の大部分を、同じく連結子会社である西尾レントオール株式会社（以下、「西尾レントオール」といいます。）へ承継する吸収分割（以下、「本件分割」といいます。）を実施することを決議し、同日付で西尾レントオールとサコスとの間で吸収分割契約を締結いたしました。また、2025年４月１日に本件分割を実施いたしました。

１．本件分割の概要

（１）対象となった事業の内容

建設機械レンタル事業の大部分

（２）本件分割日

2025年４月１日

（３）本件分割の法的形式

サコスを吸収分割会社とし、西尾レントオールを吸収分割承継会社とする吸収分割により行っております。

（４）分割後企業の名称

変更はありません。

（５）本件分割に係る割当ての内容

当社の完全子会社間で行われたため、本件分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行っておりません。

（６）本件分割の目的

当社グループ（当社及び連結子会社）は、経営効率向上を目指し、2023年４月にホールディングス体制に移行いたしました。今般その一環として、当社の主要グループ会社であるサコスの建設機械レンタル事業の大部分を西尾レントオールへ移管し、グループ内の汎用的な建設機械レンタル事業を１本化することを決議いたしました。

今回の事業再編は、特に首都圏市場の強化を目指したものでもあります。従来両社が役割分担をして対応してまいりましたが、両社の経営資源を融合することにより首都圏市場（東京・神奈川・千葉・埼玉）における売上を2023年９月期実績500億円から５年後700億円への引き上げを目指します。

また、当社としましては、今後国内の建設機械レンタル市場で持続的な成長を目指すためには、業界再編に対しても対応できるノウハウの蓄積が必要であると考えております。今回のグループ内事業再編を将来的に可能性がある業界再編の実証実験としても位置づけております。

なお、吸収分割会社となるサコスは、一般停電用・非常用発電機や鉄道軌陸工事用機械等の特殊機のレンタル事業、仮設・本設電気工事事業、中古機械販売事業等、専門性の高い事業に特化して国内海外で展開してまいります。

（７）承継した事業部門の経営成績

	2024年９月期
売上高	13,733百万円

（８）承継した資産、負債の状況（2025年３月31日現在）

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	253百万円	流動負債	1,463百万円
固定資産	8,613百万円	固定負債	1,912百万円
合計	8,867百万円	合計	3,376百万円

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主として事務所・機械ヤード用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から７～38年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回り(0.000～2.092％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	1,043百万円	1,096百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	63	103
時の経過による調整額	8	9
資産除去債務の履行による減少額	△20	△2
その他増減額（△は減少）	1	△0
期末残高	1,096	1,206

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注１）	合計
	レンタル関連 事業
主たる地域別売上高 日本 アジア オセアニア その他の地域	69,418 2,107 8,090 1	6,810 37 － 8	76,228 2,145 8,090 10
顧客との契約から生じる収益	79,618	6,857	86,475
その他の収益（注２）	111,821	698	112,519
外部顧客への売上高	191,440	7,555	198,995

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺

類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に

基づく収益であります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注１）	合計
	レンタル関連 事業
主たる地域別売上高 日本 アジア オセアニア その他の地域	80,234 2,361 7,151 12	6,316 681 － 7	86,550 3,042 7,151 19
顧客との契約から生じる収益	89,759	7,005	96,764
その他の収益（注２）	117,397	792	118,189
外部顧客への売上高	207,157	7,797	214,954

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺

類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に

基づく収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	46,646百万円	45,950百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	45,950	44,241
契約資産（期首残高）	－	706
契約資産（期末残高）	706	－
契約負債（期首残高）	918	426
契約負債（期末残高）	426	449

（注）顧客との契約から生じた債権の金額には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007

年３月30日）に基づいて認識したレンタル収益から生じた債権の金額も含まれております。

契約資産は、主に工事契約において進捗度に応じた収益計上に係る未請求の対価に対する権利に関するも

のであり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。

契約負債は連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含まれております。契約負債は、顧客からの前受金

に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は181百万円で

あります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は352百万円で

あります。

また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略し

ております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、建設・設備工事用機器及びイベント用機器のレンタルを中心に関連する事業を行っており、「レンタル関連事業」を報告セグメントとしております。

「レンタル関連事業」は、建設・設備工事用機器、軌道工事用機器、汚染土壌・汚染水処理設備、泥濁水処理設備、トンネル・ダム工事用機械、イベント用機器、撮影用小道具等のレンタル、工事用電気設備工事、電気配線工事、建設工事用機械のオペレーション業務の請負及び運送事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	レンタル関連 事業
売上高
外部顧客への売上高	191,440	7,555	198,995	－	198,995
セグメント間の内部売上高又は振替高	57	527	584	△584	－
計	191,498	8,082	199,580	△584	198,995
セグメント利益	17,205	458	17,663	381	18,044
セグメント資産	265,195	8,892	274,087	16,594	290,682
その他の項目
減価償却費	33,276	131	33,408	10	33,418
のれんの償却額	339	－	339	－	339
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	44,453	143	44,597	9	44,606

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額381百万円には、セグメント間取引消去△1,004百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び費用1,385百万円が含まれております。全社収益は、報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額16,594百万円には、セグメント間取引消去△103,003百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産119,598百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額10百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	レンタル関連 事業
売上高
外部顧客への売上高	207,157	7,797	214,954	－	214,954
セグメント間の内部売上高又は振替高	149	839	989	△989	－
計	207,306	8,637	215,943	△989	214,954
セグメント利益	18,882	300	19,183	419	19,602
セグメント資産	270,512	7,532	278,045	19,216	297,261
その他の項目
減価償却費	33,454	140	33,595	8	33,603
のれんの償却額	446	－	446	－	446
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	38,616	343	38,960	5	38,965

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額419百万円には、セグメント間取引消去△5,176百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び費用5,595百万円が含まれております。全社収益は、報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額19,216百万円には、セグメント間取引消去△107,526百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産126,743百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額８百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額５百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）
日本	海外				合計
		アジア	オセアニア	その他
173,953	25,042	9,899	15,132	10	198,995

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）
日本	海外			合計
		アジア	オセアニア
138,335	26,660	12,656	14,004	164,996

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）
日本	海外				合計
		アジア	オセアニア	その他
189,481	25,473	11,354	14,098	19	214,954

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）
日本	海外			合計
		アジア	オセアニア
137,252	25,306	12,199	13,106	162,558

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他	全社・消去	合計
	レンタル関連 事業
当期償却額	339	－	－	339
当期末残高	1,017	－	－	1,017

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他	全社・消去	合計
	レンタル関連 事業
当期償却額	446	－	－	446
当期末残高	627	－	－	627

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	4,760円00銭	4,989円61銭
１株当たり当期純利益	417円81銭	436円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	417円67銭	436円05銭

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	11,599	12,109
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	11,599	12,109
普通株式の期中平均株式数（株）	27,761,757	27,762,371
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,298	9,298
（うち新株予約権（株））	(9,298)	(9,298)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
サコス㈱	第二十回無担保社債 （株式会社三井住友銀行保証付)	2019年 ３月28日	675 (150)	－ (－)	0.22	銀行保証	2029年 ３月27日 （注）２
合計	－	－	675 (150)	－ (－)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．2025年３月28日に全額期限前償還しております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,526	5,290	3.74	－
１年以内に返済予定の長期借入金	10,727	12,710	1.54	－
１年以内に返済予定のリース債務	13,163	12,837	1.88	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	38,730	38,585	1.53	2026年～ 2036年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	26,391	26,841	2.32	2026年～ 2043年
その他有利子負債
輸入ユーザンス手形	867	639	0.20	－
割賦未払金	15	－	－	－
長期割賦未払金	39	－	－	－
合計	95,462	96,904	－	－

　（注）１．その他有利子負債「輸入ユーザンス手形」は、連結貸借対照表では「支払手形及び買掛金」に含めて表示しております。

２．その他有利子負債「割賦未払金」及び「長期割賦未払金」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及

び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	8,966	9,901	7,690	5,171
リース債務	10,347	7,664	5,008	2,360

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	56,720	111,543	163,101	214,954
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）	6,062	10,998	14,106	18,056
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）	4,040	7,297	9,372	12,109
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	145.55	262.85	337.59	436.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	145.55	117.30	74.74	98.60

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を

作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。