第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2020年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,128

3,892

受取手形及び売掛金

2,950

2,300

商品及び製品

7

21

仕掛品

272

573

その他

200

217

貸倒引当金

－

△0

流動資産合計

7,558

7,004

固定資産

 

 

有形固定資産

289

328

無形固定資産

 

 

特許権

0

0

ソフトウエア

226

250

ソフトウエア仮勘定

163

244

その他

0

0

無形固定資産合計

390

496

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

38

38

繰延税金資産

314

314

その他

403

404

貸倒引当金

△26

△26

投資その他の資産合計

730

730

固定資産合計

1,409

1,555

資産合計

8,968

8,559

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2020年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

665

567

未払金

258

172

未払法人税等

293

186

前受金

215

393

賞与引当金

662

541

役員賞与引当金

36

－

その他

565

418

流動負債合計

2,696

2,278

固定負債

 

 

未払役員退職慰労金

26

26

資産除去債務

68

76

株式給付引当金

－

23

その他

19

17

固定負債合計

113

144

負債合計

2,810

2,423

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,149

3,149

資本剰余金

559

747

利益剰余金

2,781

2,759

自己株式

△349

△537

株主資本合計

6,141

6,119

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

その他の包括利益累計額合計

0

0

非支配株主持分

16

16

純資産合計

6,158

6,136

負債純資産合計

8,968

8,559

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年９月30日)

売上高

6,832

6,748

売上原価

5,292

5,174

売上総利益

1,539

1,574

販売費及び一般管理費

※ 1,098

※ 1,161

営業利益

440

413

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

0

0

受取補償金

－

110

助成金収入

26

14

その他

8

3

営業外収益合計

34

128

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

投資事業組合運用損

0

0

支払補償費

－

80

その他

0

0

営業外費用合計

1

82

経常利益

474

459

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

－

事務所移転費用

－

0

その他

0

－

特別損失合計

0

0

税金等調整前四半期純利益

473

458

法人税等合計

161

191

四半期純利益

311

267

非支配株主に帰属する四半期純利益

5

2

親会社株主に帰属する四半期純利益

306

264

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年９月30日)

四半期純利益

311

267

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

その他の包括利益合計

0

0

四半期包括利益

311

267

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

306

264

非支配株主に係る四半期包括利益

5

2

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

473

458

減価償却費

85

68

無形固定資産除却損

0

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1

0

賞与引当金の増減額（△は減少）

2

△120

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△21

△36

株式給付引当金の増減額（△は減少）

－

23

受取利息及び受取配当金

△0

△0

支払利息

0

0

投資事業組合運用損益（△は益）

0

0

売上債権の増減額（△は増加）

396

650

たな卸資産の増減額（△は増加）

△231

△316

仕入債務の増減額（△は減少）

△105

△97

未払金の増減額（△は減少）

△94

△84

未払消費税等の増減額（△は減少）

△79

△92

その他

7

111

小計

435

565

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

△0

△0

法人税等の支払額

△95

△295

営業活動によるキャッシュ・フロー

339

270

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△24

△48

無形固定資産の取得による支出

△52

△158

差入保証金の差入による支出

△0

△6

差入保証金の回収による収入

1

0

その他

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△76

△213

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△0

※２ △488

自己株式の売却による収入

－

※２ 488

配当金の支払額

△207

△286

非支配株主への配当金の支払額

△2

△2

リース債務の返済による支出

△4

△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

△214

△292

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

48

△236

現金及び現金同等物の期首残高

4,012

4,128

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 4,061

※１ 3,892

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）において新型コロナウイルス感染症拡大の影響は半年程度で概ね回復するものと想定しておりましたが、2020年10月以降は想定が困難ながら徐々に回復すると仮定しております。

　従って、現時点において新型コロナウイルス感染症は当社グループに重要な影響を与える会計上の見積りに変更をもたらすものではありません。

　ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が仮定と異なった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．株式給付信託（J-ESOP）

　当社は、2020年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月28日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社の従業員及び当社の子会社の執行役員（以下「従業員等」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「J-ESOP制度」という。）を導入しております。

 

(1) 取引の概要

　J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

　J-ESOP制度は、「株式給付規程」に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。

　企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

　「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当第２四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、244百万円及び200,000株であります。

 

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

 

２．株式給付信託（BBT）

　当社は、2020年６月23日開催の株主総会決議に基づき、2020年８月28日より、当社の取締役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役（当社及び当社の子会社のいずれにおいても社外取締役を除く。以下「対象役員」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「BBT制度」という。）を導入しております。

 

(1) 取引の概要

　BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「役員株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

　BBT制度は、「役員株式給付規程」に基づき、対象役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、対象役員に株式を給付する仕組みです。

　企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を参考に対象役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、BBT制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

　「役員株式給付規程」に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、当第２四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、244百万円及び200,000株であります。

 

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2020年９月30日）

当座貸越極度額の総額

500百万円

500百万円

借入実行残高

－

－

差引

500

500

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

　　至  2019年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

　　至  2020年９月30日）

販売促進費

19百万円

5百万円

広告宣伝費

52

35

給与手当及び賞与

374

402

退職給付費用

14

14

賞与引当金繰入額

69

68

貸倒引当金繰入額

1

0

株式給付引当金繰入額

－

23

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年９月30日）

現金及び預金勘定

4,061百万円

3,892百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

4,061

3,892

 

※２ 「追加情報」に記載のとおり、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の導入に伴う自己株式の売却による収入並びに、同制度の導入に伴う信託における当社株式の取得による支出を含んでおります。

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月10日

取締役会

普通株式

207

25

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月８日

取締役会

普通株式

286

35

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

ソリューション

サービス事業

受託開発事業

システム運用・

サービス事業

サポート

サービス事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,249

1,202

1,065

2,314

6,832

セグメント間の内部

売上高又は振替高

10

7

－

115

134

計

2,260

1,210

1,065

2,429

6,966

セグメント利益

436

173

44

175

829

 

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

829

全社費用及び利益（注）

△389

四半期連結損益計算書の営業利益

440

　　（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。

 

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

ソリューション

サービス事業

受託開発事業

システム運用・

サービス事業

サポート

サービス事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,341

1,158

967

2,280

6,748

セグメント間の内部

売上高又は振替高

25

5

13

162

206

計

2,367

1,164

981

2,443

6,955

セグメント利益

459

171

84

169

884

 

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

884

全社費用及び利益（注）

△471

四半期連結損益計算書の営業利益

413

　　（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　社内の管理区分の変更に伴い、従来「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「西日本事業」「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」としていた報告セグメントを、第１四半期連結会計期間より、「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年９月30日）

１株当たり四半期純利益

36円93銭

32円28銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

306

264

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

306

264

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,299

8,185

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」は37千株であり、「株式給付信託（BBT）」は37千株であります。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。