第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2021年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,927

3,993

受取手形及び売掛金

3,203

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

2,975

商品及び製品

13

12

仕掛品

352

250

その他

201

235

流動資産合計

7,697

7,467

固定資産

 

 

有形固定資産

314

322

無形固定資産

 

 

特許権

0

0

ソフトウエア

272

608

ソフトウエア仮勘定

336

62

その他

0

0

無形固定資産合計

609

671

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

40

39

繰延税金資産

288

288

その他

412

391

貸倒引当金

△26

△3

投資その他の資産合計

714

716

固定資産合計

1,638

1,709

資産合計

9,336

9,176

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2021年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

693

613

未払金

235

169

未払法人税等

158

172

賞与引当金

577

557

役員賞与引当金

15

－

資産除去債務

14

13

その他

845

872

流動負債合計

2,541

2,400

固定負債

 

 

未払役員退職慰労金

22

22

株式給付引当金

48

71

資産除去債務

67

95

その他

14

10

固定負債合計

153

200

負債合計

2,694

2,601

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,149

3,149

資本剰余金

757

757

利益剰余金

3,271

3,204

自己株式

△537

△537

株主資本合計

6,641

6,573

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

1

その他の包括利益累計額合計

0

1

純資産合計

6,642

6,575

負債純資産合計

9,336

9,176

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

売上高

6,748

7,163

売上原価

5,174

5,485

売上総利益

1,574

1,677

販売費及び一般管理費

※ 1,161

※ 1,201

営業利益

413

475

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

0

0

受取補償金

110

－

助成金収入

14

15

その他

3

4

営業外収益合計

128

20

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

投資事業組合運用損

0

0

支払補償費

80

－

その他

0

0

営業外費用合計

82

1

経常利益

459

494

特別損失

 

 

事務所移転費用

0

29

ソフトウエア評価損

－

36

特別損失合計

0

66

税金等調整前四半期純利益

458

428

法人税等合計

191

172

四半期純利益

267

255

非支配株主に帰属する四半期純利益

2

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

264

255

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

四半期純利益

267

255

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

その他の包括利益合計

0

0

四半期包括利益

267

256

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

264

256

非支配株主に係る四半期包括利益

2

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

458

428

減価償却費

68

126

貸倒引当金の増減額（△は減少）

0

△23

賞与引当金の増減額（△は減少）

△120

△20

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△36

△15

株式給付引当金の増減額（△は減少）

23

23

受取利息及び受取配当金

△0

△0

支払利息

0

0

投資事業組合運用損益（△は益）

0

0

ソフトウエア評価損

－

36

売上債権の増減額（△は増加）

650

－

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

－

476

棚卸資産の増減額（△は増加）

△316

△140

仕入債務の増減額（△は減少）

△97

△79

未払金の増減額（△は減少）

△84

△63

未払消費税等の増減額（△は減少）

△92

△169

その他

111

184

小計

565

764

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

△0

△0

法人税等の支払額

△295

△158

営業活動によるキャッシュ・フロー

270

605

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△48

△27

無形固定資産の取得による支出

△158

△179

差入保証金の差入による支出

△6

△3

差入保証金の回収による収入

0

0

その他

0

△1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△213

△210

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

※２ △488

－

自己株式の売却による収入

※２ 488

0

配当金の支払額

△286

△325

非支配株主への配当金の支払額

△2

－

リース債務の返済による支出

△3

△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

△292

△328

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△236

65

現金及び現金同等物の期首残高

4,128

3,927

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 3,892

※１ 3,993

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アイティアイは2021年４月１日付で、連結子会社である株式会社クリエイトラボを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社クリエイトラボは、2021年４月１日より株式会社ブライエに商号を変更しております。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　この適用により、当社が顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、従来は検収基準で収益を認識しておりましたが、その作業の完了に長期間を要する場合には、作業の進捗度に応じて収益を認識する方法に変更しております。なお、作業の進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　また、当社が代理人として販売する商品に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が277百万円、売上原価が213百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ64百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は２百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　第１四半期連結会計期間において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額27百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更による損益に与える影響は軽微です。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループでは、仕掛品及び無形固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　なお、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2021年９月30日）

当座貸越極度額の総額

500百万円

500百万円

借入実行残高

－

－

差引

500

500

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

　　至  2020年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

　　至  2021年９月30日）

販売促進費

5百万円

3百万円

広告宣伝費

35

52

給与手当及び賞与

402

424

退職給付費用

14

15

賞与引当金繰入額

68

69

貸倒引当金繰入額

0

－

株式給付引当金繰入額

23

23

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年９月30日）

現金及び預金勘定

3,892百万円

3,993百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

3,892

3,993

 

※２ 前第２四半期連結累計期間において「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の導入に伴う自己株式の売却による収入並びに、同制度の導入に伴う信託における当社株式の取得による支出を含んでおります。

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月８日

取締役会

普通株式

286

35

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月７日

取締役会

普通株式

326

38

2021年３月31日

2021年６月23日

利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式400千株に対する配当金15百万円が含まれております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

ソリューション

サービス事業

受託開発事業

システム運用・

サービス事業

サポート

サービス事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,341

1,158

967

2,280

6,748

セグメント間の内部

売上高又は振替高

25

5

13

162

206

計

2,367

1,164

981

2,443

6,955

セグメント利益

459

171

84

169

884

 

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

884

全社費用及び利益（注）

△471

四半期連結損益計算書の営業利益

413

　　（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。

 

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

ソリューション

サービス事業

受託開発事業

システム運用・

サービス事業

サポート

サービス事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,640

1,150

1,174

2,198

7,163

セグメント間の内部

売上高又は振替高

3

56

21

197

278

計

2,643

1,207

1,195

2,395

7,442

セグメント利益

449

183

142

154

929

 

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

929

全社費用及び利益（注）

△453

四半期連結損益計算書の営業利益

475

　　（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識等に関する会計基準等の適用）

　「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の「ソリューションサービス事業」の売上高が289百万円増加、セグメント利益が65百万円増加し、「受託開発事業」の売上高が12百万円減少、セグメント利益が１百万円減少しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

合計

ソリューション

サービス事業

受託開発事業

システム運用・

サービス事業

サポート

サービス事業

計

サービス売上

2,357

1,147

1,152

2,198

6,855

6,855

製品売上

153

－

22

－

175

175

商品売上

129

2

－

0

132

132

顧客との契約から生じる収益

2,640

1,150

1,174

2,198

7,163

7,163

外部顧客への売上高

2,640

1,150

1,174

2,198

7,163

7,163

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年９月30日）

１株当たり四半期純利益

32円28銭

31円25銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

264

255

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

264

255

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,185

8,185

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」は37千株であり、「株式給付信託（BBT）」は37千株であります。

当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」は199千株であり、「株式給付信託（BBT）」は200千株であります。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。