# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第　 47 　期 | 第　 48 　期 | 第　 49 　期 | 第　 50 　期 | 第　 51 　期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 14,624 | 14,745 | 14,784 | 14,689 | 14,351
経常利益 | （百万円） | 1,095 | 1,195 | 1,107 | 911 | 1,100
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 731 | 776 | 657 | 487 | 717
包括利益 | （百万円） | 741 | 782 | 677 | 469 | 718
純資産額 | （百万円） | 6,158 | 6,642 | 6,997 | 6,904 | 7,296
総資産額 | （百万円） | 8,968 | 9,336 | 9,777 | 9,748 | 10,057
１株当たり純資産額 | （円） | 750.33 | 811.44 | 854.65 | 869.04 | 917.75
１株当たり当期純利益 | （円） | 88.49 | 94.90 | 80.28 | 60.99 | 90.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 68.5 | 71.1 | 71.6 | 70.8 | 72.5
自己資本利益率 | （％） | 12.2 | 12.2 | 9.6 | 7.0 | 10.1
株価収益率 | （倍） | 11.5 | 14.9 | 10.8 | 14.7 | 11.9
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 889 | 494 | 1,110 | 515 | 2,174
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △354 | △399 | △389 | △350 | △172
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △418 | △296 | △330 | △571 | △329
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 4,128 | 3,927 | 4,317 | 3,910 | 5,584
従業員数 | （人） | 1,190 | 1,196 | 1,204 | 1,218 | 1,212
(外、平均臨時雇用者数) | (61) | (60) | (58) | (68) | (59)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は第48期より「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第　 47 　期 | 第　 48 　期 | 第　 49 　期 | 第　 50 　期 | 第　 51 　期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 7,850 | 8,253 | 7,945 | 7,718 | 7,825
経常利益 | （百万円） | 640 | 783 | 598 | 352 | 886
当期純利益 | （百万円） | 475 | 576 | 404 | 201 | 707
資本金 | （百万円） | 3,149 | 3,149 | 3,149 | 3,149 | 3,149
発行済株式総数 | （千株） | 8,650 | 8,650 | 8,650 | 8,585 | 8,585
純資産額 | （百万円） | 5,013 | 5,303 | 5,405 | 5,027 | 5,409
総資産額 | （百万円） | 6,690 | 6,959 | 7,088 | 6,713 | 7,187
１株当たり純資産額 | （円） | 612.42 | 647.91 | 660.24 | 632.78 | 680.41
１株当たり配当額 | （円） | 35 | 38 | 39 | 40 | 50
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 57.51 | 70.45 | 49.37 | 25.26 | 89.03
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 74.9 | 76.2 | 76.3 | 74.9 | 75.3
自己資本利益率 | （％） | 9.5 | 11.2 | 7.5 | 3.9 | 13.6
株価収益率 | （倍） | 17.6 | 20.0 | 17.5 | 35.4 | 12.0
配当性向 | （％） | 60.9 | 53.9 | 79.0 | 158.4 | 56.2
従業員数 | （人） | 475 | 499 | 505 | 498 | 495
(外、平均臨時雇用者数) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
株主総利回り | （％） | 85.1 | 120.4 | 79.2 | 84.9 | 103.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 2,183 | 1,557 | 1,440 | 1,013 | 1,199
最低株価 | （円） | 865 | 938 | 788 | 820 | 864

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は第48期より「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQスタンダードにおけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円を含んでおります。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1974年３月 | 港区南青山に資本金５百万円にて 株式会社東海クリエイト 設立
1980年５月 | パソコン用パッケージソフト分野へ進出
1981年６月 | 関西営業所開設
1983年11月 | 日本語ワープロソフト『ユーカラ』シリーズ販売開始
1985年11月 | AT&T社とUNIX SYSTEM Vのソースライセンス契約を締結
1986年９月 | 100％子会社として、株式会社クリエイトラボ（現 株式会社ブライエ）設立
1989年３月 | 通商産業大臣システムインテグレータ認定
1989年４月 | 社名を 株式会社クレオ に変更
1989年６月 | コンポーネント型ソフト『BUSI COMPO』販売開始
1990年９月 | 株式店頭公開、資本金22億６千万円に増資
1990年10月 | 毛筆印刷ソフト『筆まめ』シリーズ販売開始
1993年２月 | オープン環境における本格的業務パッケージ『CREO Business Manager Series』（CBMS）販売開始
1994年５月 | 「Microsoft SOLUTION PROVIDER」契約を締結
1995年10月 | 毛筆印刷ソフト『筆まめVer.6』 Windows 95対応版販売開始
1998年12月 | ISO9001認証取得（産業系SI部門）
1999年４月 | 名古屋営業所開設
1999年９月 | 本社事務所移転（東京都港区高輪）
2000年６月 | Ｗｅｂサイト「筆まめ★ネット」開設
2001年11月 | デジカメ写真印刷ソフト『デジカメの横綱』を販売開始
2001年12月 | 画像編集ソフト『ピクチャミクス』を販売開始
2002年７月 | インターネット会議システム「FACE Conference TM 」を販売開始
2002年８月 | 第三者割当増資により資本金23億３千万円に増資
2003年５月 | 全国紙の新聞紙面管理システム構築
2004年11月 | 会計システム『CBMS ZeeM会計』を販売開始
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年１月 | ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）と資本提携並びに業務提携、資本金31億４千万円に増資、筆頭株主がヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）に異動
2005年７月 | 人事給与システム『CBMS ZeeM人事給与』を販売開始
2005年８月 | 新たなコーポレートブランドと企業理念を制定
2006年２月 | ウエディングペーパーアイテム作成ソフト『筆まめBridal』販売開始
2006年９月 | ISMS認証取得
2007年４月 | 株式会社アルプス社（現LINEヤフー株式会社）と業務提携
2007年５月 | 株式会社ネットジーンを合併、モバイル事業部新設
2007年６月 | 業務パッケージにおける新たなビジネスブランド“ZeeM”を発表
2007年８月 | 「Yahoo! JAPAN」のオペレーションセンター開設
2008年３月 | 写真・イラスト素材サイト『筆まめonline』オープン
2008年５月 | 地図ソフト『プロアトラスSV4』販売開始
2008年６月 | 株式会社インテックホールディングス（現 株式会社インテック）と業務提携
2009年４月 | 子会社、株式会社クレオスマイルの設立
2011年４月 | ４月１日付で株式会社クレオは持株会社となり、ガバナンス及び株式関係に関する事業を除くすべての事業を新設分割設立会社３社（株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社筆まめ）、吸収分割承継会社１社（株式会社クレオネットワークス）に移管承継し、既存子会社１社（株式会社クリエイトラボ　現 株式会社ブライエ）を含む６社にてグループの新体制を発足
2011年12月 | 本社事務所移転（東京都港区港南）
2013年３月 | ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）からアマノ株式会社への当社株式一部譲渡により、筆頭株主がアマノ株式会社に異動
2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に市場変更

年月 | 沿革
2014年５月 2016年１月 2016年４月 2016年６月 2017年２月 2017年４月 2017年12月 2018年11月 2019年２月 2021年４月 2022年４月 2022年５月 2022年５月 2024年３月 | アマノ株式会社と業務提携 連結子会社 株式会社クリエイトラボ（現 株式会社ブライエ）が株式会社アダムスコミュニケーションの全株式を取得し、子会社化 連結子会社 株式会社ココトを新設（株式会社クレオソリューションの事業の一部を分割し、設立） 連結子会社 株式会社クレオソリューションがイアス株式会社の全株式を取得し、子会社化 本社事務所移転（東京都港区芝） 本社事務所移転（東京都品川区東品川） 連結子会社５社（株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社クレオサンライズ、イアス株式会社、株式会社クレオネットワークス）を吸収合併 連結子会社 株式会社アダムスコミュニケーションが連結子会社 株式会社セールスゲイトを吸収合併 クレオグループの新体制を発足（子会社４社：株式会社ココト、株式会社クリエイトラボ（現 株式会社ブライエ）、株式会社アイティアイ、株式会社アダムスコミュニケーション） 『ZeeM 就業V2 Powered by TimePro-VG』の販売開始 ベトナムのIT企業 Ominext JSC と 資本・業務提携に関する基本合意書を締結 経済産業省「健康経営優良法人2019 ホワイト500」に認定 連結子会社 株式会社クリエイトラボ（現 株式会社ブライエ）が連結子会社 株式会社アイティアイを吸収合併し、株式会社ブライエへ商号変更 新市場区分スタンダード市場へ移行 ベトナムの日系ソフトウェア開発会社 インディビジュアルシステムズ社と資本業務提携 国立大学法人滋賀大学と産学連携に関する基本協定書を締結 創業50周年

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されております。

事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント | 事業内容 | 当期の担当事業体
ソリューションサービス事業※ | 人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供。 | クラウド事業本部 エンタープライズＤＸ事業本部 ビジネス・アクセラレーション事業本部
受託開発事業※ | 富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供。 | システム開発事業本部 プロダクト開発事業本部
システム運用・サービス事業 | 主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供。 | 株式会社ココト
サポートサービス事業※ | ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供。 | 株式会社ブライエ 株式会社アダムスコミュニケーション

※　ソリューションサービス事業、受託開発事業及びサポートサービス事業には、その他の関係会社であるアマノ㈱が含まれております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱ココト (注)１ | 東京都港区 | 100 | システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発、運用サポート、システム運用に伴う事務作業 | 100 | 役員の兼任あり 資金援助あり
㈱ブライエ (注)１ | 東京都品川区 | 140 | ヘルプデスクを中心とした サポート＆サービス | 100 | 役員の兼任あり
㈱アダムス コミュニケーション (注)２ | 東京都品川区 | 87 | マーケティングリサーチを中心とした サポート＆サービス | 100 (100) | 役員の兼任あり
（その他の関係会社） |  |  |  |
アマノ㈱ (注)３ | 横浜市港北区 | 18,239 | 時間情報事業、パーキング事業、環境事業、 クリーンシステム事業等 | 被所有 31.7 | 役員の兼任あり

（注）１．㈱ココト及び㈱ブライエについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ㈱ココト | （1）売上高 | 2,059 | 百万円
|  | （2）経常利益 | 276 | 百万円
|  | （3）当期純利益 | 190 | 百万円
|  | （4）純資産額 | 813 | 百万円
|  | （5）総資産額 | 1,046 | 百万円

| ㈱ブライエ | （1）売上高 | 3,683 | 百万円
|  | （2）経常利益 | 314 | 百万円
|  | （3）当期純利益 | 241 | 百万円
|  | （4）純資産額 | 1,381 | 百万円
|  | （5）総資産額 | 1,972 | 百万円

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券報告書を提出しております。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従　　 業　　 員　　 数　（人）
ソリューションサービス事業 | 231 | (－)
受託開発事業 | 209 | (－)
システム運用・サービス事業 | 192 | (－)
サポートサービス事業 | 525 | (59)
全社（共通） | 55 | (－)
合計 | 1,212 | (59)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
495 | (－) | 41.7 | 14.2 | 5,723,996

セグメントの名称 | 従　　 業　　 員　　 数　（人）
ソリューションサービス事業 | 231 | (－)
受託開発事業 | 209 | (－)
全社（共通） | 55 | (－)
合計 | 495 | (－)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。また、休職者・休業者は

含みません。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
12.7 | 33.0 | 100.0 | 0.0 | （注）１ | 77.7 | 80.3 | 63.9 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
㈱ココト | 5.9 | － | － | － | （注）２ | 74.5 | 70.5 | 173.2 | －
㈱ブライエ | 10.7 | － | － | － | （注）２ | 74.8 | 74.3 | 131.5 | －
㈱アダムス コミュニケーション | 15.4 | － | － | － | （注）２ | 49.1 | 94.2 | 45.4 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。