### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,613 | 3,406
受取手形 | 1 | 1
売掛金 | ※３ 1,867 | ※３ 1,279
契約資産 | 830 | 261
商品及び製品 | 13 | 11
仕掛品 | 236 | 251
前払費用 | 101 | 118
その他 | ※３ 43 | ※３ 6
流動資産合計 | 4,706 | 5,337
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 131 | 134
工具、器具及び備品 | 33 | 28
リース資産 | 3 | 0
土地 | 0 | 0
有形固定資産合計 | 167 | 163
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 661 | 485
ソフトウエア仮勘定 | 60 | 48
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 721 | 533
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 152 | 143
関係会社株式 | 622 | 622
繰延税金資産 | 147 | 192
その他 | 198 | 194
貸倒引当金 | △3 | △0
投資その他の資産合計 | 1,117 | 1,152
固定資産合計 | 2,006 | 1,849
資産合計 | 6,713 | 7,187

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※３ 339 | ※３ 267
未払金 | ※３ 126 | ※３ 195
未払費用 | 99 | 92
未払法人税等 | 27 | 64
未払消費税等 | 186 | 232
契約負債 | 260 | 256
預り金 | 46 | 77
賞与引当金 | 283 | 274
プロジェクト損失引当金 | 197 | 173
その他 | 2 | 0
流動負債合計 | 1,568 | 1,636
固定負債 |  |
株式給付引当金 | 49 | 73
資産除去債務 | 65 | 66
その他 | 2 | 1
固定負債合計 | 117 | 141
負債合計 | 1,685 | 1,777
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,149 | 3,149
資本剰余金 |  |
その他資本剰余金 | 690 | 690
資本剰余金合計 | 690 | 690
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 169 | 203
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,718 | 2,059
利益剰余金合計 | 1,888 | 2,262
自己株式 | △704 | △697
株主資本合計 | 5,024 | 5,405
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2 | 3
評価・換算差額等合計 | 2 | 3
純資産合計 | 5,027 | 5,409
負債純資産合計 | 6,713 | 7,187

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 7,718 | ※１ 7,825
売上原価 | ※１ 5,921 | ※１ 5,753
売上総利益 | 1,797 | 2,072
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,660 | ※１,※２ 1,638
営業利益 | 137 | 433
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 0 | ※１ 0
受取配当金 | ※１ 219 | ※１ 448
助成金収入 | 0 | 6
その他 | 7 | 4
営業外収益合計 | 228 | 460
営業外費用 |  |
支払利息 | 0 | 0
投資事業組合運用損 | 4 | 7
支払手数料 | 3 | －
為替差損 | 4 | 0
その他 | 0 | 0
営業外費用合計 | 12 | 7
経常利益 | 352 | 886
特別利益 |  |
貸倒引当金戻入額 | － | 2
特別利益合計 | － | 2
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 0 | 1
ソフトウエア評価損 | 24 | 99
和解金 | ※３ 22 | －
特別損失合計 | 47 | 100
税引前当期純利益 | 304 | 788
法人税、住民税及び事業税 | 54 | 126
法人税等調整額 | 48 | △46
法人税等合計 | 102 | 80
当期純利益 | 201 | 707

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,149 | 749 | 749 | 136 | 1,885 | 2,021 | △535 | 5,385
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △334 | △334 |  | △334
当期純利益 |  |  |  |  | 201 | 201 |  | 201
利益準備金の積立 |  |  |  | 33 | △33 | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △236 | △236
自己株式の消却 |  | △58 | △58 |  |  |  | 58 | －
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 9 | 9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △58 | △58 | 33 | △166 | △133 | △168 | △360
当期末残高 | 3,149 | 690 | 690 | 169 | 1,718 | 1,888 | △704 | 5,024

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 20 | 20 | 5,405
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △334
当期純利益 |  |  | 201
利益準備金の積立 |  |  | －
自己株式の取得 |  |  | △236
自己株式の消却 |  |  | －
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  | 9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △18 | △18 | △18
当期変動額合計 | △18 | △18 | △378
当期末残高 | 2 | 2 | 5,027

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,149 | 690 | 690 | 169 | 1,718 | 1,888 | △704 | 5,024
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △333 | △333 |  | △333
当期純利益 |  |  |  |  | 707 | 707 |  | 707
利益準備金の積立 |  |  |  | 33 | △33 | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 6 | 6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 33 | 340 | 374 | 6 | 380
当期末残高 | 3,149 | 690 | 690 | 203 | 2,059 | 2,262 | △697 | 5,405

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2 | 2 | 5,027
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △333
当期純利益 |  |  | 707
利益準備金の積立 |  |  | －
自己株式の取得 |  |  | △0
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  | 6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1 | 1 | 1
当期変動額合計 | 1 | 1 | 382
当期末残高 | 3 | 3 | 5,409

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部純資産直入法により処理しております。（売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（3）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を使用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　３～60年

工具、器具及び備品 ３～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

イ．ソフトウエア

ソフトウエアパッケージ開発原価

見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間（３～５年）に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

ロ．自社利用ソフトウエア

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

（3）プロジェクト損失引当金

将来の損失発生が見込まれるプロジェクトについて、プロジェクトごとに個別に見積もった原価と受注金額との差額を計上しています。

（4）株式給付引当金

「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付及び「役員株式給付規程」に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　ソリューションサービス事業

ソリューションサービスとして、以下のサービスを提供しております。

イ．製品（ライセンス）

自社パッケージ製品のライセンスを販売しております。

顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されるのは顧客による検収時点と判断し収益を認識しております。

対価は通常、引渡時に支払われております。

ロ．保守サービス

自社製品に対する保守サービスを提供しております。

サービスが提供される期間及び利用実績に応じて、サービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しております。

ハ．利用料

顧客に対して、自社のwebサービス等を提供しております。

サービスの提供期間に応じてサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しております。

ニ．導入・構築・アドオン開発

自社製品、自社提供のサービスに対する構築、導入、アドオン開発のサービスを提供しております。

作業の完了に長期間を要する場合は、作業の進捗度に応じて収益を認識しております。原価の発生が作業の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法を用いております。契約対価は通常、引渡時に支払われております。

また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する事業年度において行っております。

②　受託開発事業

顧客に対して、情報システムの受託開発サービスを提供しております。

収益の認識については、ソリューションサービス事業の導入・構築・アドオン開発と同様の方法で行っております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

(1) 仕掛品

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
仕掛品 | 236 | 251

当社においては「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）に基づき評価を実施しております。

評価にあたり、ソフトウエア開発及びサービス提供の受託における各案件の見積り原価には、重要な不確実性が含まれると判断しております。

受託した各案件の進行状況の変化により見積り原価が増大化し、顧客との契約による販売価格を超過して損失が予想される場合には、予想される損失額のうち仕掛品の帳簿価額以下の額については、帳簿価額を切り下げて評価損を計上する可能性があり、さらに予想される損失額のうち帳簿価額を超過する額については、損失を追加計上する可能性があります。

(2) ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
ソフトウエア | 661 | 485
ソフトウエア仮勘定 | 60 | 48
ソフトウエア評価損 | 24 | 99

当社においては、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会　2002年８月９日）及び「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会　1998年３月13日）に基づき、減損処理の要否を検討しております。

減損処理の要否の検討にあたり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、重要な不確実性が含まれると判断しております。減損損失の判定を行う事業単位において、損益状況の悪化や事業内容の変化によって減損処理が必要となる状況が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(3) 売上高

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
売上高（注） | 91 | 349

（注）当事業年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。

当社においては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社が顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、その作業の完了に長期間を要する場合には、作業の進捗度に応じて収益を認識しており、受注総額、プロジェクト原価総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積る必要があります。

各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加することによって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

１　当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額の総額 | 500百万円 | 500百万円
借入実行残高 | － | －
差引 | 500 | 500

２　当社においてはグループ各社への効率的な融資を行うためコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額の総額 | 330百万円 | 330百万円
貸付実行残高 | － | －
差引 | 330 | 330

※３　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 154百万円 | 181百万円
短期金銭債務 | 94 | 71

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上高 売上原価 | 871百万円 592 | 1,550百万円 555
販売費及び一般管理費 | 14 | 9
営業取引以外の取引高 | 219 | 448

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度95％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給料及び手当 | 599百万円 | 583百万円
賞与引当金繰入額 | 58 | 54
株式給付引当金繰入額 | 12 | 25
減価償却費 | 29 | 25

※３　和解金の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

製品導入の稼働延伸に伴い発生した和解金であります。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 622 | 622

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 86百万円 |  | 83百万円
未払事業税 | 7 |  | 13
未払事業所税 | － |  | 2
未払社会保険料 | 12 |  | 12
株式評価損 | 4 |  | 4
株式給付引当金 | 15 |  | 22
税務上の繰越欠損金 | 22 |  | 11
資産除去債務 | 20 |  | 20
ソフトウエア評価減 | 20 |  | 38
プロジェクト損失引当金 | 60 |  | 53
減損損失 | 5 |  | 5
その他 | 8 |  | 4
繰延税金資産小計 | 263 |  | 272
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △102 |  | △65
繰延税金資産合計 | 161 |  | 207
繰延税金負債 |  |  |
有形固定資産 | △13 |  | △12
その他有価証券評価差額金 | △1 |  | △1
繰延税金負債合計 | △14 |  | △14
繰延税金資産の純額 | 147 |  | 192

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記しておりました「仕掛品評価減」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「仕掛品評価減」０百万円は、「その他」０百万円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
受取配当金益金不算入 | △22.1 | △17.4
評価性引当額 | 19.8 | △4.6
その他 | 5.5 | 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.8 | 10.2

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年５月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第40条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上による企業価値の向上及び株主還元の拡充を目的とし、かつそれらを機動的に実行することを目的とし、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類 普通株式

② 取得する株式の総数 150,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.8％）

※自己株式数には、株式報酬給付信託が保有する当社株式数385,400株は含めておりません。

③ 株式取得価額の総額 200百万円（上限）

④ 取得期間 2024年５月９日から2024年11月29日まで

⑤ 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

３．取得状況

① 取得する株式の種類 普通株式

② 取得した株式の総数 13,200株

③ 株式の取得価額の総額 14,856千円

④ 取得期間 2024年５月９日から2024年５月31日まで

⑤ 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形 固定資産 | 建物 | 131 | 19 | － | 16 | 134 | 117
工具、器具及び備品 | 33 | 4 | 1 | 7 | 28 | 97
リース資産 | 3 | － | － | 2 | 0 | 9
土地 | 0 | － | － | － | 0 | －
計 | 167 | 24 | 1 | 26 | 163 | 224
無形 固定資産 | ソフトウエア | 661 | 156 | 99 | 233 | 485 | －
|  |  | (99) |  |  |
ソフトウエア仮勘定 | 60 | 143 | 155 | － | 48 | －
その他 | 0 | － | － | － | 0 | －
計 | 721 | 299 | 254 | 233 | 533 | －

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物 | パーテーション工事 | 18百万円
ソフトウエア | 製品マスター | 155百万円
ソフトウエア仮勘定 | 製品マスター仕掛品 | 143百万円

２．当期減少額欄の（ ）内は内書きで減損損失及び評価損の計上額であります。

３．減損損失累計額については、建物に関しては減価償却累計額に含めて、土地、ソフトウェアに関しては直接控除した金額を表示しております。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 3 | － | 2 | 0
賞与引当金 | 283 | 274 | 283 | 274
プロジェクト損失引当金 | 197 | － | 23 | 173
株式給付引当金 | 49 | 25 | 1 | 73

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。