## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社が属するICTサービス市場においては、「幅広い産業におけるDX投資の拡大」「企業システムのクラウド化に

伴うビジネスモデルの変革」「ERP（経営資源管理）市場の老朽システム刷新需要」「生成AIに代表されるデジタル

技術への期待の高まり」などを背景に、ICTサービスに対するニーズの拡大が確かなものとなっております。

一方で地政学リスクの高まりや円安による各種製造原価価格の高騰、これら物価上昇がお客様の事業運営やICT投

資に影響を及ぼす可能性や、ICT需要の高まりに伴うICTエンジニアの採用競争過熱などリスクについても顕在化し

てまいりました。

このような状況の中、当社グループは「VISION2030 持続的成長への変革と創造」の元、2024年4月から2027年3月までの中期経営計画を策定いたしました。

同計画においては、2027年3月期に売上高180億円、営業利益15億円を目指し、ストックビジネス拡充と生産性向上による価値最大化に繋がるビジネス創出、人財育成を進めてまいります。併せて「100年企業」へ向け、持続的な成長が可能な経営基盤の構築についても推進してまいります。

事業ごとの経営方針、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等は以下のとおりです。

・ソリューションサービス事業

（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）

同事業においては、「働き方改革関連法」の施行に伴い、長時間労働を抑制するソリューションの需要が特に活発となり、当社の人事給与システムと提携先であるアマノ株式会社の勤怠管理システムを組み合わせた「HR ソリューション」の拡販に注力しております。

受注件数の増加と案件の大型化により、大規模案件のプロジェクトマネージャー、ソリューションの導入を担当するシステムエンジニアなどソリューション提供体制の強化が課題となります。

・受託開発事業

（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）

主要顧客である富士通グループ各社との長期に渡る継続的な関係を基盤として、同社グループからの安定的な受注による売上高の拡大を目指しております。

同事業における売上高は、稼働可能な開発エンジニアの人数に比例することから、協力会社を含めた安定的な人財確保が課題となります。

・システム運用・サービス事業

（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）

同事業においてはLINEヤフー株式会社及びそのグループ会社を主要顧客とし、業績拡大のため顧客数を増やすことと、提供するサービス範囲の拡充、付加価値の向上に取り組んでおります。

既存顧客への安定的なサービス提供を行いながら、新規顧客・サービスの拡大を同時に行うことが課題となります。

・サポートサービス事業

（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供）

同事業においては顧客企業へのエンジニアの派遣や、コールセンターにおいての入電・架電対応など幅広いアウトソーシングサービスを提供しており、常に新規顧客の拡大と顧客ニーズの変化に合わせたサービスの拡充に取り組んでおります。

その上でサービスの高付加価値化や原価等費用の削減努力によって収益性の向上を図ることが課題となります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

当社グループは、“私たちは「人間の想像力」と「世界中のテクノロジー」を結合することで「感動！」を生む変革を起こし豊かな未来社会の実現を目指します。” をグループ理念として、情報化社会の発展に貢献してまいりました。今後もデジタル化が進む未来社会に向け、様々な環境変化に適応しながら社会課題の解決、持続的な成長による企業価値向上に努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

①ガバナンス

持続可能な社会の実現及び発展へ向け、情報技術が欠かせないインフラとなっていることを認識し、企業としての方針や重要課題を整理してその姿勢を社内外へと情報開示することで企業価値の向上を図ることを目的に、代表取締役社長を議長とする活動の取りまとめを行う会議体（サステナビリティ委員会）を設置しております。企業として注力すべきテーマごとにワーキンググループを立ちあげ、各テーマでの情報開示や施策についての活動を年２回以上行っております。

サステナビリティ委員会については年２回以上の開催において、マテリアリティの見直しや「サステナビリティ方針」の検討、施策実施の監督などを行い、取組の進捗や必要な方針決定については適宜取締役会に付議・報告しております。

②リスク管理

リスク管理においての重要な意思決定は代表取締役社長を議長とする会議体（リスク管理委員会）において行っております。その他、リスク管理の予防対策や緊急事態発生時の対応などについて定めた「リスク管理規程」を制定し、想定される様々なリスクに備えております。

サステナビリティに関わるリスク管理についても、サステナビリティ委員会によるマテリアリティの見直しにおいて、リスクの重要性や評価を行い方針や施策と合わせて優先順位の設定を行っております。

③戦略、指標及び目標

当社グループでは当期より新たにマテリアリティに取り入れた「カーボンゼロへの取組み」において、CO2の排出量制限の中長期目標として、パリ協定で示された「世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力」に沿う指標の策定を準備しております。現在グループ全体のCO2自社排出量（Scope1、Scope2）の算出準備を行っており、2024年度にCO2の排出量削減目標を設定・開示する予定です。

(2）人的資本

当社グループは人財を最重要資産と捉え、中長期的に多様な人財が活躍できることを目指しており、管理職においても、性別、国籍、新卒採用、中途採用の区別なく、能力や適性を総合的に勘案して登用しております。

①戦略

人財の才能を最大化するため「働きやすい環境構築」「働きがいの向上」に努めると共に、心も体も健康であり続け、生き生きと持続的に活躍できるよう「健康経営」を標榜し、人財の健康保持・増進に取組んでおります。人財育成方針として「人財の価値を最大化し、個と企業の成長へ繋げる」を掲げ、個の成長、安定活躍が企業の業績に貢献できる人事・評価制度を用い、人財が幸せに働ける場づくりに注力しております。

②指標及び目標

人的資本に関わる指標については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の指標を掲載しております。なお、女性管理職につきましては、2023年度時点の「女性管理職比率」は11.9％ですが、女性セミナー並びにキャリア形成施策を通じて、2026年度に日本の平均女性管理職比率である12.7％（注）水準まで向上させることを目指しております。健康経営に関わる目標、指標については健康経営宣言のHPに情報を記載しております。（https://www.creo.co.jp/corporate/health/）

（注）厚生労働省「令和４年度雇用均等基本調査」より課長相当職以上の管理職に占める女性の割合

(3）サイバーセキュリティ

①ガバナンス

当社グループでは、情報セキュリティの維持・向上を重要な経営課題と捉え、事業運営を安全かつ適正に行うためにリスク管理委員会を設置し、情報セキュリティの安全管理対策に取り組んでおります。

サイバーセキュリティにおいて、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」やＮＩＳＴ（米国立標準技術研究所）の要求事項に基づき、サイバー攻撃の脅威に対処するために、インテリジェンスの活用やレジリエンスの向上に取り組んでおります。

また、当社グループのセキュリティ対策だけでなく、サプライチェーンを含めた対策強化にも取り組んでいます。

インテリジェンスで収集・分析された情報セキュリティに関する脆弱性を伴う脅威について、社内ポータルを通じて従業員に情報提供や注意喚起を行い、従業員のサイバーセキュリティ意識向上に努めております。

②リスク管理

情報システムおよび情報セキュリティに関するリスクは、事業継続において重要なリスクの一つと位置付け、リスクマネジメントの仕組みを構築しています。情報セキュリティ基本方針および個人情報保護方針に基づき、組織的安全管理、人的安全管理、物理的安全管理、技術的安全管理に関する規程や手順書を整備し、リスク管理に備えております。

ゼロトラストの考えをベースに進めており、まずＥＤＲ（注）を導入し、社内ネットワークの内外からのアクセスに対する安全性を確保するための業務環境に影響を与えないよう、リスク管理を実現する取り組みを行っています。サイバーセキュリティ対策の状況は、「サイバーセキュリティフレームワーク」に基づいて評価され、情報漏えいなどを防止するためにリスクが適切に管理されております。

（注）ＥＤＲ：エンドポイントにおける不審な挙動をリアルタイムで検知することでセキュリティインシデントに対して迅速に適切な対応を可能とするセキュリティソリューション

③戦略

当社グループでは、会社経営に重要な情報資産をサイバーセキュリティ対策として保護し、機密性、完全性、可用性を維持しています。緊急事態に備え、影響や損失を最小限に抑え、存続を確保するため、定期的にモニタリングしております。

事業に重大な影響を与える可能性のあるリスクを特定し、インシデントの発生を未然に防止するためのリスク対策を実施し、高い水準を維持することに努めており重大インシデント発生件数を指標として掲げております。

目標：重大インシデント発生件数０件

過去３年間における発生件数

重大インシデント 発生件数 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度
０件 | ０件 | ０件

### ３【事業等のリスク】

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した各事業の特性に起因するリスクとその影響等は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

・ソリューションサービス事業

ソリューションサービス事業の中核製品である「ZeeM」は法人向け人事給与・会計等のシステム製品のため、商談期間として数ヶ月を要し、製品の特性上システムの導入完了までに数ヶ月から１年以上の期間を要します。さらに近年は案件の大規模化により商談期間、導入期間がより長期化する傾向があります。

これにより商談成立の成否によって受注実績(金額及び時期)が計画に対して大きく乖離する可能性があり、導入期間が延伸した場合には売上高、利益計上の時期が計画と異なる会計期間になることがあります。

このリスクに対応するため、同事業においてはいわゆる「ストック売上」比率を増加させることによって安定的、平準的な売上及び利益計上を行うことを企図して、ソリューションサービスの収益モデルをサブスクリプション型に移行するなどの取り組みを行っております。

・受託開発事業

受託開発事業では顧客との間に請負契約を締結しています。当該契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更が発生し、開発工数が当初の見積り以上に増加することなどにより、最終的に案件が不採算化する可能性があります。こうした不採算プロジェクトの発生を抑制するため、一定規模以上の案件に関してPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）を軸としたプロジェクト管理を実施し、受注時の見積やリスク要因のレビュー、見積精度の向上、開発技術手法の整備により対応しております。

・システム運用・サービス事業

システム運用・サービス事業の売上高の約７割はLINEヤフー株式会社との取引によるものです。同社が当社の株式を13.2％保有しており、取引開始以来安定したものとなっております。しかしLINEヤフー株式会社における経営方針や経営状況の変化などにより現在外部委託している業務を内製化に切り替えるなどの可能性があり、その程度によっては同事業の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、同事業の取引先をLINEヤフー株式会社以外の企業へ拡大することや受託する業務の種類の多様化、高度化などによりリスクを分散、回避するための取り組みを行っております。

・サポートサービス事業

サポートサービス事業に従事する従業員の多くは顧客企業、当社グループのオフィスまたはコールセンター等に勤務しております。各勤務地は個人情報保護や顧客情報などの各種情報が集積する場所であり、機密情報の漏洩が発生する可能性があります。当社グループで機密漏洩が発生した場合、顧客企業からの業務委託打ち切りや損害賠償請求、顧客の離反等の損失が発生する可能性があります。

このリスクに対応するため、当社グループではセキュリティポリシーや個人情報保護方針を設定し、従業員の情報セキュリティ教育を継続することで、情報漏洩防止を徹底しております。さらに特定の顧客からの業務委託が停止された場合に、他の顧客からの業務に円滑に移行できるよう、従業員の「多能工化」の取り組みを平常時より行っております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する制限解除などにより、世界経済、国内経済に回復の兆しが見られるものの、地政学リスクの高まりによる資源、材料価格の高騰や世界的インフレの傾向がみられる等、依然先行き不透明感が強い状況にあります。なお当社グループが属するICTサービス市場においては、社会における働き方の変化の中で引き続き顧客企業等の需要が堅調な状態にあるものと認識しております。

当連結会計年度における当社グループの状況は、売上高は前期比で３億38百万円減少、営業利益は前期比で１億80百万円の増加となりました。経常利益は営業利益の増加に伴い前期比で１億88百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で２億30百万円の増加となりました。

以上の結果、売上高143億51百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益10億85百万円（前年同期比20.0％増）、経常利益11億円（前年同期比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億17百万円（前年同期比47.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

・ソリューションサービス事業

（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）

高原価プロジェクトの収束により、売上高は前年同期比で２億２百万円増加、営業利益は前年同期比で２億21百万円増加いたしました。

その結果、売上高は47億９百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は７億31百万円（前年同期比43.4％増）となりました。

・受託開発事業

（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）

昨年度から続く大型案件の開発完了により、売上高は前年同期比で84百万円減少、主要顧客向け案件の堅調な推移及び生産性の向上などにより、営業利益は前年同期比で35百万円増加いたしました。

その結果、売上高は30億８百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は６億３百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

・システム運用・サービス事業

（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）

主要顧客からの受注不足などにより、売上高は前年同期比で５億62百万円減少、営業利益は前年同期比で１億５百万円減少いたしました。

その結果、売上高は20億27百万円（前年同期比21.7％減）、営業利益は２億69百万円（前年同期比28.1％減）となりました。

・サポートサービス事業

（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供）

BPOサービスの増加などにより、売上高は前年同期比で１億６百万円増加、採用活動強化による求人費の増加により、営業利益は前年同期比で10百万円減少いたしました。

その結果、売上高は46億６百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は３億81百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で獲得した資金を、無形固定資産の取得、配当金の支払い等で使用した結果、前連結会計年度末と比較して16億73百万円増加し、当連結会計年度末には55億84百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は21億74百万円（前年同期は５億15百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益10億１百万円、売上債権及び契約資産の減少額11億71百万円、法人税等の支払額３億69百万円によるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は１億72百万円（前年同期は３億50百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出１億44百万円によるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は３億29百万円（前年同期は５億71百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額３億32百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2023年 ４月 １日 至　2024年 ３月 31日） | 前年同期比 （％）
ソリューションサービス事業（百万円） | 4,392 | 105.4
受託開発事業（百万円） | 2,970 | 95.1
システム運用・サービス事業（百万円） | 2,022 | 78.1
合計（百万円） | 9,385 | 95.0

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．サポートサービス事業及びその他事業については、受注生産を行っていないため、生産実績は記載

しておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比 （％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比 （％）
ソリューションサービス事業 | 4,180 | 117.7 | 1,408 | 86.9
受託開発事業 | 3,075 | 97.1 | 551 | 123.5
システム運用・サービス事業 | 1,989 | 80.0 | 469 | 93.5

（注）サポートサービス事業及びその他事業については、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2023年 ４月 １日 至　2024年 ３月 31日） | 前年同期比 （％）
ソリューションサービス事業（百万円） | 4,709 | 104.5
受託開発事業（百万円） | 3,008 | 97.3
システム運用・サービス事業（百万円） | 2,027 | 78.3
サポートサービス事業（百万円） | 4,606 | 102.4
報告セグメント計（百万円） | 14,351 | 97.7
その他（百万円） | 0 | －
合計（百万円） | 14,351 | 97.7

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2022年 ４月 １日 至　2023年 ３月 31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 ４月 １日 至　2024年 ３月 31日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
富士通株式会社 | 2,562 | 17.5 | 1,931 | 13.5
LINEヤフー株式会社 | 2,074 | 14.1 | 1,506 | 10.5
アマノ株式会社 | 913 | 5.5 | 1,499 | 10.4

（注）ヤフー株式会社は2023年10月１日付でLINEヤフー株式会社に商号変更しております。当連結会計年度の販売実績についてはヤフー株式会社に対する販売実績及びLINEヤフー株式会社に対する販売実績を合算して記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

・流動資産

前連結会計年度末に比べ、４億88百万円の増加となりました。

これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。

・固定資産

前連結会計年度末に比べ、１億79百万円の減少となりました。

これは主として、ソフトウエアの減少によるものであります。

・流動負債

前連結会計年度末に比べ、88百万円の減少となりました。

これは主として、未払金が増加した一方で、買掛金及び賞与引当金が減少したことによるものであります。

・固定負債

前連結会計年度末に比べ、５百万円の増加となりました。

これは主として、未払役員退職慰労金が減少した一方で、株式給付引当金が増加したことによるものであります。

・純資産

前連結会計年度末に比べ、３億91百万円の増加となりました。

これは主として、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。

ｂ．経営成績

・売上高

システム運用・サービス事業の影響により、前年同期比で３億38百万円減少しました。

・営業利益

ソリューションサービス事業の高原価プロジェクト収束に伴う反動増などにより、前年同期比で１億80百万円増加となりました。

・経常利益

営業利益の増加により、前年同期比で１億88百万円増加しました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

営業利益の増加により、前年同期比で２億30百万円増加しました。

なお、セグメントごとの経営成績の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

また、事業等のリスクに関する分析・検討内容につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

同計画における当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。

| 第51期（計画） | 第51期（実績） | 第51期（計画比）
金額(百万円) | 金額(百万円) | 増減額（増減率）
売上高 | 15,000 | 14,351 | 648百万円減（4.3％減）
営業利益 | 1,070 | 1,085 | 15百万円増（1.4％増）
経常利益 | 1,080 | 1,100 | 20百万円増（1.9％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 | 720 | 717 | 2百万円減（0.4％減）

※計画値は2023年５月９日に公表した計画値（予想値）を記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当社グループでは、持続的な成長を支える中長期的な施策として、社会課題の解決へ向けた新たな事業の創出に取り組みました。

当連結会計年度における研究開発費は、19百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。

①人口の高齢化に伴い課題が増加する介護分野において、ITによる施設運営などの支援サービスの企画及び実証実験を推進

②デジタル化が遅れている医療分野において、医療DXを促すための事務処理支援サービスの企画及び実証実験を推進

③その他の分野において、社会課題の解決を目指した新規事業の企画推進

なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。