## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ナカチにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等が行うセミナーに参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,910 | 5,584
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 3,567 | ※１ 2,396
商品及び製品 | 13 | 11
仕掛品 | ※２ 293 | ※２ 297
その他 | 201 | 184
流動資産合計 | 7,985 | 8,474
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 369 | 389
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △165 | △188
建物及び構築物（純額） | 203 | 200
工具、器具及び備品 | 196 | 193
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △155 | △156
工具、器具及び備品（純額） | 41 | 36
リース資産 | 17 | 10
減価償却累計額 | △13 | △9
リース資産（純額） | 3 | 0
土地 | 18 | 18
有形固定資産合計 | 267 | 256
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 661 | 485
ソフトウエア仮勘定 | 60 | 48
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 722 | 533
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 153 | 144
繰延税金資産 | 281 | 310
その他 | 341 | 338
貸倒引当金 | △3 | △0
投資その他の資産合計 | 773 | 793
固定資産合計 | 1,762 | 1,583
資産合計 | 9,748 | 10,057

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 608 | 501
未払金 | 236 | 333
未払法人税等 | 174 | 122
賞与引当金 | 598 | 530
プロジェクト損失引当金 | 197 | 173
その他 | ※３ 815 | ※３ 878
流動負債合計 | 2,630 | 2,542
固定負債 |  |
未払役員退職慰労金 | 22 | －
株式給付引当金 | 88 | 116
資産除去債務 | 97 | 98
その他 | 5 | 4
固定負債合計 | 213 | 219
負債合計 | 2,844 | 2,761
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,149 | 3,149
資本剰余金 | 698 | 698
利益剰余金 | 3,757 | 4,141
自己株式 | △704 | △697
株主資本合計 | 6,901 | 7,292
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2 | 3
その他の包括利益累計額合計 | 2 | 3
純資産合計 | 6,904 | 7,296
負債純資産合計 | 9,748 | 10,057

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 14,689 | ※１ 14,351
売上原価 | ※２ 11,441 | ※２ 10,961
売上総利益 | 3,248 | 3,390
販売費及び一般管理費 |  |
販売促進費 | 4 | 3
広告宣伝費 | 104 | 101
役員報酬 | 244 | 246
給料手当及び賞与 | 845 | 829
退職給付費用 | 30 | 29
賞与引当金繰入額 | 81 | 72
株式給付引当金繰入額 | 24 | 30
その他 | ※２ 1,009 | ※２ 990
販売費及び一般管理費合計 | 2,344 | 2,304
営業利益 | 904 | 1,085
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 0
受取配当金 | 0 | 0
助成金収入 | 12 | 17
その他 | 8 | 5
営業外収益合計 | 21 | 23
営業外費用 |  |
支払利息 | 0 | 0
投資事業組合運用損 | 4 | 7
支払手数料 | 3 | －
為替差損 | 4 | 0
その他 | 1 | 0
営業外費用合計 | 14 | 8
経常利益 | 911 | 1,100
特別利益 |  |
貸倒引当金戻入額 | － | 2
特別利益合計 | － | 2
特別損失 |  |
貸倒損失 | ※３ 17 | －
固定資産除却損 | ※４ 0 | ※４ 1
ソフトウエア評価損 | ※５ 24 | ※５ 99
和解金 | ※６ 22 | －
特別損失合計 | 65 | 100
税金等調整前当期純利益 | 846 | 1,001
法人税、住民税及び事業税 | 318 | 313
法人税等調整額 | 41 | △29
法人税等合計 | 359 | 284
当期純利益 | 487 | 717
親会社株主に帰属する当期純利益 | 487 | 717

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 487 | 717
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △18 | 1
その他の包括利益合計 | ※ △18 | ※ 1
包括利益 | 469 | 718
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 469 | 718
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,149 | 757 | 3,605 | △535 | 6,976
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △334 |  | △334
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 487 |  | 487
自己株式の取得 |  |  |  | △236 | △236
自己株式の消却 |  | △58 |  | 58 | －
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  | 9 | 9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △58 | 152 | △168 | △74
当期末残高 | 3,149 | 698 | 3,757 | △704 | 6,901

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 20 | 20 | 6,997
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △334
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 487
自己株式の取得 |  |  | △236
自己株式の消却 |  |  | －
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  | 9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △18 | △18 | △18
当期変動額合計 | △18 | △18 | △92
当期末残高 | 2 | 2 | 6,904

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,149 | 698 | 3,757 | △704 | 6,901
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △333 |  | △333
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 717 |  | 717
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  | 6 | 6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 384 | 6 | 390
当期末残高 | 3,149 | 698 | 4,141 | △697 | 7,292

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2 | 2 | 6,904
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △333
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 717
自己株式の取得 |  |  | △0
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  | 6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1 | 1 | 1
当期変動額合計 | 1 | 1 | 391
当期末残高 | 3 | 3 | 7,296

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 846 | 1,001
減価償却費 | 258 | 272
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △2
賞与引当金の増減額（△は減少） | 42 | △67
プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少） | 31 | △23
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 11 | 27
受取利息及び受取配当金 | △0 | △0
支払利息 | 0 | 0
投資事業組合運用損益（△は益） | 4 | 7
貸倒損失 | 17 | －
ソフトウエア評価損 | 24 | 99
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △338 | 1,171
棚卸資産の増減額（△は増加） | △32 | △2
仕入債務の増減額（△は減少） | △59 | △106
未払金の増減額（△は減少） | 41 | 96
未払消費税等の増減額（△は減少） | 29 | 23
その他 | 18 | 46
小計 | 895 | 2,544
利息及び配当金の受取額 | 0 | 0
利息の支払額 | △0 | △0
法人税等の支払額 | △379 | △369
営業活動によるキャッシュ・フロー | 515 | 2,174
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △12 | △29
無形固定資産の取得による支出 | △268 | △144
投資有価証券の取得による支出 | △66 | －
投資有価証券の売却による収入 | － | 2
差入保証金の差入による支出 | △4 | △1
差入保証金の回収による収入 | 0 | 0
その他 | － | △0
投資活動によるキャッシュ・フロー | △350 | △172
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
配当金の支払額 | △334 | △332
自己株式の取得による支出 | △236 | △0
自己株式の処分による収入 | 9 | 6
リース債務の返済による支出 | △9 | △2
財務活動によるキャッシュ・フロー | △571 | △329
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △406 | 1,673
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,317 | 3,910
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,910 | ※ 5,584

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社3社

株式会社ココト

株式会社ブライエ

株式会社アダムスコミュニケーション

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　棚卸資産

商品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 ３～60年

工具、器具及び備品　　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

ソフトウエアパッケージ開発原価

見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間（３～５年）に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

自社利用ソフトウエア

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ　プロジェクト損失引当金

将来の損失発生が見込まれるプロジェクトについて、プロジェクトごとに個別に見積もった原価と受注金額との差額を計上しています。

ニ　株式給付引当金

「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付及び「役員株式給付規程」に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　ソリューションサービス事業

ソリューションサービスとして、以下のサービスを提供しております。

①　製品（ライセンス）

自社パッケージ製品のライセンスを販売しております。

顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されるのは顧客による検収時点と判断し収益を認識しております。

対価は通常、引渡時に支払われております。

②　保守サービス

自社製品に対する保守サービスを提供しております。

サービスが提供される期間及び利用実績に応じて、サービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しております。

③　利用料

顧客に対して、自社のwebサービス等を提供しております。

サービスの提供期間に応じてサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しております。

④　導入・構築・アドオン開発

自社製品、自社提供のサービスに対する構築、導入、アドオン開発のサービスを提供しております。

作業の完了に長期間を要する場合は、作業の進捗度に応じて収益を認識しております。原価の発生が作業の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法を用いております。契約対価は通常、引渡時に支払われております。

また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度において行っております。

ロ　受託開発事業

顧客に対して、情報システムの受託開発サービスを提供しております。

収益の認識については、ソリューションサービス事業の導入・構築・アドオン開発と同様の方法で行っております。

ハ　システム運用・サービス事業

顧客の情報システムに対する運用、保守、維持等を行うサービスを提供しております。

サービスが提供される期間及び実績業務時間に基づくサービスの利用実績に応じて、サービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しております。

ニ　サポートサービス事業

ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポートサービス及び社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供しております。

サービスが提供される期間及び実績業務時間に基づくサービスの利用実績に応じて、サービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

(1) 仕掛品

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
仕掛品 | 293 | 297

当社グループにおいては「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）に基づき評価を実施しております。

評価にあたり、ソフトウエア開発及びサービス提供の受託における各案件の見積り原価には、重要な不確実性が含まれると判断しております。

受託した各案件の進行状況の変化により見積り原価が増大化し、顧客との契約による販売価格を超過して損失が予想される場合には、予想される損失額のうち仕掛品の帳簿価額以下の額については、帳簿価額を切り下げて評価損を計上する可能性があり、さらに予想される損失額のうち帳簿価額を超過する額については、損失を追加計上する可能性があります。

(2) ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
ソフトウエア | 661 | 485
ソフトウエア仮勘定 | 60 | 48
ソフトウエア評価損 | 24 | 99

当社グループにおいては、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会　2002年８月９日）及び「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会　1998年３月13日）に基づき、減損処理の要否を検討しております。

減損処理の要否の検討にあたり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、重要な不確実性が含まれると判断しております。減損損失の判定を行う事業単位において、損益状況の悪化や事業内容の変化によって減損処理が必要となる状況が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(3) 売上高

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高（注） | 94 | 349

（注）当連結会計年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。

当社グループにおいては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループが顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、その作業の完了に長期間を要する場合には、作業の進捗度に応じて収益を認識しており、受注総額、プロジェクト原価総額及び当連結会計年度末における進捗度を合理的に見積る必要があります。

各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加することによって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （表示方法の変更）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」４百万円は「その他」４百万円として組替えております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．株式給付信託（J-ESOP）

当社は、2020年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月28日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社の従業員及び当社の子会社の執行役員（以下「従業員等」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「J-ESOP制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

J-ESOP制度は、「株式給付規程」に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、238百万円及び194千株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、236百万円及び193千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

２．株式給付信託（BBT）

当社は、2020年６月23日開催の株主総会決議に基づき、2020年８月28日より、当社の取締役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役（当社及び当社の子会社のいずれにおいても社外取締役を除く。以下「対象役員」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「BBT制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「役員株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

BBT制度は、「役員株式給付規程」に基づき、対象役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、対象役員に株式を給付する仕組みです。

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を参考に対象役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、BBT制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

「役員株式給付規程」に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、239百万円及び196千株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、234百万円及び192千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | 1百万円 | 1百万円
売掛金 | 2,732 | 2,133
契約資産 | 833 | 261

※２　損失が見込まれる受託契約に係る棚卸資産とプロジェクト損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受託契約に係る棚卸資産のうち、プロジェクト損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
仕掛品 | 165百万円 | 173百万円

※３　その他流動負債のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
契約負債 | 14百万円 | 17百万円

４　当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額の総額 | 500百万円 | 500百万円
借入実行残高 | － | －
差引 | 500 | 500

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
研究開発費 | 25百万円 | 19百万円

※３　貸倒損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

連結子会社の未収金の内、回収不能となった金額であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | －百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 1
計 | 0 | 1

※５　ソフトウエア評価損

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

製品マスターの一部が用途不要となったため、計上したものであります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

製品マスターの一部について販売計画を見直したことに伴い計上したものであります。

※６　和解金

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

製品導入の稼働延伸に伴い発生した和解金であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △26百万円 | 2百万円
組替調整額 | － | △0
税効果調整前合計 | △26 | 1
税効果額 | 7 | △0
その他有価証券評価差額金 | △18 | 1
その他の包括利益合計 | △18 | 1

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１. | 8,650 | － | 64 | 8,585
合計 | 8,650 | － | 64 | 8,585
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２.３.４. | 463 | 250 | 72 | 641
合計 | 463 | 250 | 72 | 641

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少64千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式194千株及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式196千株が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加250千株は2022年５月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少72千株は、2022年５月10日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少64千株、（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の交付による自己株式処分による減少７千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 334 | 利益剰余金 | 39 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式398千株に対する配当金15百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 333 | 利益剰余金 | 40 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式391千株に対する配当金15百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,585 | － | － | 8,585
合計 | 8,585 | － | － | 8,585
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１.２.３. | 641 | 0 | 5 | 635
合計 | 641 | 0 | 5 | 635

（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式193千株及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式192千株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、株式給付信託（J-ESOP）の交付による自己株式処分による減少１千株及び株式給付信託（BBT）の交付による自己株式処分による減少３千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 333 | 利益剰余金 | 40 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式391千株に対する配当金15百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 416 | 利益剰余金 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日

(注)１．「配当金の総額」には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式385千株

に対する配当金19百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額の内訳：普通配当　40円　記念配当　10円

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 3,910 | 百万円 | 5,584 | 百万円
現金及び現金同等物 | 3,910 |  | 5,584 |

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

什器備品であります。

２．リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うために必要な資金を主に自己資本により調達し、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。また信用取引、債権先物取引及び商品先物取引等を行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金（営業債権）について、販売管理要領に基づき、取引開始時における与信調査、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理要領に準じて、同様の管理を行なっております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

ロ　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ハ　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社の各連結子会社からの報告に基づき管理本部経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1 | 1 | － |
資産計 | 1 | 1 | － |

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 2 | 2 | － |
資産計 | 2 | 2 | － |

(※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２）以下の金融商品は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
非上場株式 | 72 | 74
投資事業有限責任組合等への出資金（※３） | 79 | 68

(※３）投資事業有限責任組合等への出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
（1）現金及び預金 | 3,910 | － | － | －
（2）受取手形及び売掛金 | 2,734 | － | － | －
合計 | 6,644 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
（1）現金及び預金 | 5,584 | － | － | －
（2）受取手形及び売掛金 | 2,134 | － | － | －
合計 | 7,718 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1 | － | － | 1
資産計 | 1 | － | － | 1

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2 | － | － | 2
資産計 | 2 | － | － | 2

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種　　　類 | 連結貸借対照表計上 額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 1 | 0 | 1
（2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 1 | 0 | 1
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | － | － | －
（2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合　　　計 | 1 | 0 | 1

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　72百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資金（連結貸借対照表計上額　79百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種　　　類 | 連結貸借対照表計上 額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 2 | 0 | 1
（2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 2 | 0 | 1
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | － | － | －
（2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合　　　計 | 2 | 0 | 1

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　74百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資金（連結貸借対照表計上額　68百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出制度を設けております。

２．当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）203百万円、当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）207百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 21百万円 |  | 22百万円
未払事業所税 | 4 |  | 4
未払社会保険料 | 27 |  | 24
賞与引当金 | 188 |  | 166
プロジェクト損失引当金 | 60 |  | 53
仕掛品評価減 | 0 |  | 0
ソフトウエア評価減 | 20 |  | 38
株式評価損 | 4 |  | 4
貸倒引当金 | 0 |  | 0
税務上の繰越欠損金（注) | 22 |  | 11
資産除去債務 | 30 |  | 30
減損損失 | 6 |  | 6
株式給付引当金 | 27 |  | 36
その他 | 14 |  | 14
繰延税金資産小計 | 430 |  | 415
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | － |  | △4
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △127 |  | △78
評価性引当額小計 | △127 |  | △82
繰延税金資産合計 | 303 |  | 332
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1 |  | △1
有形固定資産 | △21 |  | △20
繰延税金負債合計 | △22 |  | △21
繰延税金資産の純額 | 281 |  | 310

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１) | 7 | 2 | 9 | 2 | － | － | 22
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | 7 | 2 | 9 | 2 | － | － | (※２)22

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金22百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産22百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１) | 0 | 8 | 2 | － | － | － | 11
評価性引当額 | － | △2 | △2 | － | － | － | △4
繰延税金資産 | 0 | 6 | － | － | － | － | (※２)6

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金11百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産６百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | 1.0
受取配当金益金不算入 | △8.6 | △15.4
受取配当金連結消去 | 8.6 | 15.4
評価性引当額 | 7.6 | △4.4
連結会社間の税率差異 | － | 1.6
その他 | 3.3 | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.5 | 28.4

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものは、以下のとおりであります。

１．当該資産除去債務の概要

本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

前連結会計年度末（2023年３月31日）

使用見込期間を23～49年と見積り、割引率は0.6～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

当連結会計年度末（2024年３月31日）

使用見込期間を23～49年と見積り、割引率は0.6～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首残高 | 96百万円 | 97百万円
時の経過による調整額 | 1 | 1
その他の増減額（△は減少） | 0 | 0
期末残高 | 97 | 98

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
ソリューション サービス事業 | 受託開発事業 | システム運用・ サービス事業 | サポート サービス事業
サービス売上 | 4,162 | 3,022 | 2,549 | 4,499 | － | 14,233
製品売上 | 173 | － | 41 | － | － | 215
商品売上 | 170 | 70 | － | － | － | 240
顧客との契約から生じる収益 | 4,506 | 3,093 | 2,590 | 4,499 | － | 14,689
外部顧客への売上高 | 4,506 | 3,093 | 2,590 | 4,499 | － | 14,689

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
ソリューション サービス事業 | 受託開発事業 | システム運用・ サービス事業 | サポート サービス事業
サービス売上 | 4,388 | 2,951 | 1,990 | 4,606 | 0 | 13,936
製品売上 | 143 | － | 37 | － | － | 180
商品売上 | 177 | 56 | － | － | － | 233
顧客との契約から生じる収益 | 4,709 | 3,008 | 2,027 | 4,606 | 0 | 14,351
外部顧客への売上高 | 4,709 | 3,008 | 2,027 | 4,606 | 0 | 14,351

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社等の売上を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,489百万円 | 2,734百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,734 | 2,134
契約資産（期首残高） | 739 | 833
契約資産（期末残高） | 833 | 261
契約負債（期首残高） | 7 | 14
契約負債（期末残高） | 14 | 17

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。

前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は７百万円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は14百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

②　残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 214 | 244
１年超２年以内 | 145 | －
合計 | 360 | 244

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、製品・サービス別に区分し、各事業会社単位に取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

セグメント名称 | 主要な事業の内容
ソリューションサービス事業 | 人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供
受託開発事業 | 富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供
システム運用・サービス事業 | 主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供
サポートサービス事業 | ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度　(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
ソリューション サービス事業 | 受託開発事業 | システム運用・ サービス事業 | サポート サービス事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 4,506 | 3,093 | 2,590 | 4,499 | 14,689 | － | 14,689
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 100 | 38 | 509 | 656 | － | 656
計 | 4,513 | 3,194 | 2,629 | 5,008 | 15,345 | － | 15,345
セグメント利益 | 510 | 567 | 375 | 391 | 1,845 | － | 1,845
セグメント資産 | 2,687 | 1,050 | 1,187 | 2,570 | 7,496 | － | 7,496
セグメント負債 | 911 | 357 | 366 | 892 | 2,527 | － | 2,527
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 213 | 1 | 6 | 8 | 230 | － | 230
ソフトウエア評価損 | 24 | － | － | － | 24 | － | 24
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 268 | － | 1 | 2 | 272 | － | 272

当連結会計年度　(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
ソリューション サービス事業 | 受託開発事業 | システム運用・ サービス事業 | サポート サービス事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 4,709 | 3,008 | 2,027 | 4,606 | 14,351 | 0 | 14,351
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 18 | 32 | 450 | 506 | － | 506
計 | 4,713 | 3,026 | 2,059 | 5,056 | 14,857 | 0 | 14,857
セグメント利益 | 731 | 603 | 269 | 381 | 1,985 | 0 | 1,985
セグメント資産 | 1,659 | 770 | 1,046 | 2,515 | 5,992 | － | 5,992
セグメント負債 | 935 | 336 | 232 | 820 | 2,324 | － | 2,324
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 232 | 1 | 3 | 8 | 246 | － | 246
ソフトウエア評価損 | 99 | － | － | － | 99 | － | 99
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 156 | 3 | － | 4 | 164 | － | 164

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社等の売上を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 15,345 | 14,857
セグメント間取引消去 | △656 | △506
連結財務諸表の売上高 | 14,689 | 14,351

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 1,845 | 1,985
セグメント間取引消去 | － | －
全社費用及び利益（注） | △940 | △900
連結財務諸表の営業利益 | 904 | 1,085

（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、経営指導料及び研究開発に付随する収入等であります。

（単位：百万円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 7,496 | 5,992
セグメント間取引消去 | △722 | △691
全社資産（注） | 2,974 | 4,756
連結財務諸表の資産合計 | 9,748 | 10,057

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（単位：百万円）

負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 2,527 | 2,324
セグメント間取引消去 | △100 | △69
全社負債（注） | 416 | 506
連結財務諸表の負債合計 | 2,844 | 2,761

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金であります。

（単位：百万円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 230 | 246 | 28 | 25 | 258 | 272
ソフトウエア評価損 | 24 | 99 | － | － | 24 | 99
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 272 | 164 | 8 | 9 | 281 | 173

【関連情報】

前連結会計年度　(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
富士通株式会社 | 2,562 | 主に受託開発事業
ヤフー株式会社 | 2,074 | 主にシステム運用・サービス事業

当連結会計年度　(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
富士通株式会社 | 1,931 | 主に受託開発事業
LINEヤフー株式会社 | 1,506 | 主にシステム運用・サービス事業
アマノ株式会社 | 1,499 | 主にソリューションサービス事業

（注）ヤフー株式会社は2023年10月１日付でLINEヤフー株式会社に商号変更しております。LINEヤフー株式会社に対する売上高には、ヤフー株式会社に対する売上高も含まれております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要株主 | アマノ 株式会社 | 横浜市港北区 | 18,239 | 時間情報システム事業 環境関連システム事業 | (被所有) 直接 31.7 | 情報処理システム の開発及び関連サービスの提供 | 業務提供料 | 913 | 売掛金 | 145

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社グループの受託開発価格その他の取引条件については、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要株主 | アマノ 株式会社 | 横浜市港北区 | 18,239 | 時間情報システム事業 環境関連システム事業 | (被所有) 直接 31.7 | 情報処理システム の開発及び関連サービスの提供 | 業務提供料 | 1,499 | 売掛金 | 172

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社グループの受託開発価格その他の取引条件については、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２．連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円)
主要株主 の子会社 | ヤフー 株式会社 | 東京都千代田区 | 300 | イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業等 | － | システム開発業務の受託等 | システム開発業務の受託 | 2,074 | 売掛金 | 189

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社グループの受託開発価格その他の取引条件については、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円)
主要株主 | LINEヤフー株式会社 | 東京都千代田区 | 248,144 | イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業等 | (被所有) 直接 13.20 | システム開発業務の受託等 | システム開発業務の受託 | 1,506 | 売掛金 | 135

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社グループの受託開発価格その他の取引条件については、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（注）２．ヤフー株式会社は2023年10月１日付でLINEヤフー株式会社に商号変更しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 869.04円 | 917.75円
１株当たり当期純利益 | 60.99円 | 90.26円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」は前連結会計年度194千株、当連結会計年度193千株、「株式給付信託（BBT）」は前連結会計年度196千株、当連結会計年度192千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」は前連結会計年度196千株、当連結会計年度 194千株、「株式給付信託（BBT）」は前連結会計年度197千株、当連結会計年度192千株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 487 | 717
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 487 | 717
普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,989 | 7,948

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年５月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第40条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上による企業価値の向上及び株主還元の拡充を目的とし、かつそれらを機動的に実行することを目的とし、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類 普通株式

② 取得する株式の総数 150,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.8％）

※自己株式数には、株式報酬給付信託が保有する当社株式数385,400株は含めておりません。

③ 株式取得価額の総額 200百万円（上限）

④ 取得期間 2024年５月９日から2024年11月29日まで

⑤ 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

３．取得状況

① 取得した株式の種類 普通株式

② 取得した株式の総数 13,200株

③ 株式の取得価額の総額 14,856千円

④ 取得期間 2024年５月９日から2024年５月31日まで

⑤ 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 3,404 | 6,983 | 10,568 | 14,351
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 166 | 424 | 715 | 1,001
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 112 | 288 | 482 | 717
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 14.17 | 36.27 | 60.68 | 90.26

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 14.17 | 22.10 | 24.41 | 29.58