当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いている中、一方で米国の通商政策の影響による不透明な状況が続いております。このような経済環境の中、当社グループが属するITサービス市場においては、生産性向上、競争力強化、およびコスト削減を目的とした省人化やデジタル化に向けたIT投資需要が堅調に推移いたしました。また、人口減少や働き方の多様化といった社会構造の変化、および人的資本を重視する潮流の中で、HR分野へのIT投資においても引き続き堅調であると認識しております。
このような環境の中、当社グループは中長期の経営ビジョンである「VISION2030 持続的成長への変革と創造」と2025年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定し、最終年度である2027年３月期に売上高180億円、営業利益15億円、営業利益率8.3％、ROE12％超を目指し、同計画においても引き続きソリューションサービス事業を成長事業と位置づけ、ストックビジネスの拡充や人財の強化を推進し、グループ全体ではグループ総合力の強化、投資の拡大などに注力することで持続的成長に向けた事業基盤の再構築に尽力してまいります。
当中間連結会計期間における当社グループの状況は、売上高は前年同期比で１億円増加、営業利益は前年同期比で１億29百万円増加となりました。経常利益は前年同期比で１億24百万円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で85百万円増加となりました。
以上の結果、売上高70億55百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益４億52百万円（前年同期比40.2％増）、経常利益４億56百万円（前年同期比37.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益２億94百万円（前年同期比40.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）
クラウド型利用料の継続的な伸長などにより、売上高は前年同期比で１億77百万円増加、営業利益は前年同期比で90百万円増加いたしました。
その結果、売上高は25億51百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は４億45百万円（前年同期比25.4％増）となりました。
・受託開発事業
（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）
自社サービスへのリソースシフトなどにより、売上高は前年同期比で１億52百万円減少、前期の高原価プロジェクトの影響から回復し、営業利益は前年同期比で13百万円増加いたしました。
その結果、売上高は12億91百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は２億32百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
・システム運用・サービス事業
（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）
主要顧客からの受注が堅調に増加し、売上高は前年同期比で１億35百万円増加、営業利益は前年同期比で24百万円増加いたしました。
その結果、売上高は11億７百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は１億43百万円（前年同期比20.4％増）となりました。
・サポートサービス事業
（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供）
主要顧客からの受注減に対する回復遅れなどにより、売上高は前年同期比で59百万円減少、営業利益は前年同期比で10百万円減少いたしました。
その結果、売上高は21億４百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は96百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億73百万円の減少となりました。
これは主として、仕掛品、現金及び預金が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、75百万円の増加となりました。
これは主として、ソフトウエアが減少した一方で、ソフトウエア仮勘定が増加したことによるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、６百万円の増加となりました。
これは主として、未払法人税等、その他流動負債、賞与引当金が減少した一方で、契約負債が増加したことによるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、５百万円の増加となりました。
これは主として、株式給付引当金が増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億10百万円の減少となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方で、配当金の支払いがあったことによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で獲得した資金を、無形固定資産の取得、配当金の支払い等で使用した結果、前連結会計年度末と比較して39百万円増加し、当中間連結会計期間末には56億61百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は６億37百万円（前年同期は４億30百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益４億56百万円、売上債権及び契約資産の減少額３億20百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億90百万円（前年同期は１億33百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出１億65百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億７百万円（前年同期は６億８百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額４億12百万円によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当社グループは『私たちは、「人間の想像力」と「世界中のテクノロジー」を結合することで、「感動！」を生む変革を起こし、豊かな未来社会の実現を目指します。』という経営理念に基づき、ITの力で魅力的な未来社会を創造することを目指しております。中長期的なビジョン「100年企業」においては、最重要資産である社員、人財が心も体も健康であり続け、生き生きと活躍できるよう、戦略的な健康の保持・増進に取り組むため「健康経営」を推し進めております。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因として、収益の季節変動性が挙げられます。以下の事業特性上、特に第４四半期連結会計期間に営業利益計上が偏重する傾向があります。
・ソリューションサービス事業において、人事給与・会計ソリューションが顧客企業の新年度からのシステム切り替えに備えて年度末に導入が集中する傾向があること
・受託開発事業において、主要顧客向けのシステム開発等の納期が年度末に集中する傾向があること
これらの状況を踏まえて、季節要因の影響が小さく通年の需要が見込まれるソリューションの販売を拡大することによって、収益の季節変動性を軽減することに努めております。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。
該当事項はありません。