|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
7 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安等による物価高が続く中、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅い推移や高水準な企業収益の継続など、緩やかな回復基調となりました。一方で、中東情勢の緊迫化や原油価格の上昇、通商政策等、各国の政策動向による影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループが属するITサービス市場においては、企業の競争力強化やコスト削減を目的としたデジタル化需要が堅調に推移しております。とりわけ、生成AIの急速な進展を背景に、業務プロセスの高度化やビジネスモデル変革を目的とした需要が高まるなど、順調な拡大を続けております。なかでも、深刻化する労働力不足や働き方の多様化といった社会課題への対応は企業の急務となっており、HR分野へのIT投資も引き続き高水準にあると認識しております。人的資本経営の実践が企業価値向上の重要課題と位置づけられる中、当社グループが提供するHRサービス領域への需要は一段と高まりを見せております。さらに、当社グループにおきましてもAIを活用した生産性改革を重要課題と位置付け、データ分析とAI技術を融合させた製品やサービスの開発推進などの重点施策に取り組むことで、事業成長の加速とさらなる自己改革を図っております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの状況は、売上高は前年同期比で11百万円減少、営業利益は前年同期比で49百万円増加となりました。経常利益は前年同期比で51百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で31百万円増加となりました。
以上の結果、売上高33億33百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益１億32百万円（前年同期比60.7％増）、経常利益１億35百万円（前年同期比61.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益84百万円（前年同期比59.1％増）となりました。
※セグメント別の経営成績につきましては、「2027年３月期 第１四半期 決算補足説明資料」をご覧下さい。
https://www.creo.co.jp/ir/ir-library/financial-results/
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、５億89百万円の減少となりました。
これは主として、仕掛品が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、64百万円の増加となりました。
これは主として、ソフトウエア仮勘定が増加したことによるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、75百万円の減少となりました。
これは主として、契約負債が増加した一方で、賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、19百万円の減少となりました。
これは主として、株式給付引当金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億29百万円の減少となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、自己株式の取得及び配当金の支払いがあったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想に関しましては、2026年５月８日付「2026年３月期決算短信」において公表いたしました数値より変更はございません。
連結業績予想には、リスクや不確実性を含んでおり、そのため様々な要因の変化により、大きく異なる結果になる可能性があります。通期の各連結会計期間においては、以下のようなリスクがあります。
当社グループの多くの事業セグメントは、売上高及び利益が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に特に集中する傾向があります。両連結会計期間における売上高及び利益計上が計画通りに推移しない場合、連結業績予想と実績が大きく乖離する可能性があります。
個別の事業セグメントに固有のリスクについては下記の通りです。
ソリューションサービス事業については、受注案件規模が大型化する傾向にあり、受注、検収の時期がずれ込む場合や、プロジェクトの不採算化が生じた場合などには予想と実績が大きく乖離する可能性があります。
受託開発事業については、事業の性質上連結会計年度末に検収が集中しており、検収の進捗により売上計上時期が次期にずれ込む可能性があります。また、当社の主要顧客である大手ITベンダーがシステムのユーザーである官公庁、企業などから計画通りの受注を行えない場合には、当社に対する発注が行われず、予想と実績が大きく乖離する可能性があります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,128 |
6,145 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,397 |
1,727 |
|
商品及び製品 |
5 |
4 |
|
仕掛品 |
132 |
242 |
|
その他 |
226 |
180 |
|
流動資産合計 |
8,889 |
8,300 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
267 |
259 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
481 |
472 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
163 |
245 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
644 |
718 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
82 |
81 |
|
繰延税金資産 |
301 |
301 |
|
その他 |
368 |
368 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
投資その他の資産合計 |
752 |
751 |
|
固定資産合計 |
1,665 |
1,729 |
|
資産合計 |
10,554 |
10,029 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
456 |
402 |
|
未払金 |
395 |
389 |
|
未払法人税等 |
232 |
71 |
|
契約負債 |
285 |
603 |
|
賞与引当金 |
556 |
267 |
|
役員賞与引当金 |
20 |
－ |
|
その他 |
565 |
702 |
|
流動負債合計 |
2,512 |
2,436 |
|
固定負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
184 |
165 |
|
資産除去債務 |
105 |
105 |
|
その他 |
10 |
9 |
|
固定負債合計 |
300 |
280 |
|
負債合計 |
2,812 |
2,717 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,149 |
3,149 |
|
資本剰余金 |
698 |
698 |
|
利益剰余金 |
4,815 |
4,453 |
|
自己株式 |
△930 |
△998 |
|
株主資本合計 |
7,733 |
7,303 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
9 |
9 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
9 |
9 |
|
純資産合計 |
7,742 |
7,312 |
|
負債純資産合計 |
10,554 |
10,029 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
売上高 |
3,344 |
3,333 |
|
売上原価 |
2,637 |
2,555 |
|
売上総利益 |
707 |
777 |
|
販売費及び一般管理費 |
625 |
645 |
|
営業利益 |
82 |
132 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
受取配当金 |
0 |
0 |
|
受取保険金 |
－ |
1 |
|
その他 |
2 |
3 |
|
営業外収益合計 |
2 |
5 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
0 |
0 |
|
投資事業組合運用損 |
0 |
0 |
|
支払手数料 |
－ |
0 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
営業外費用合計 |
1 |
1 |
|
経常利益 |
83 |
135 |
|
特別損失 |
|
|
|
和解金 |
－ |
2 |
|
特別損失合計 |
－ |
2 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
83 |
133 |
|
法人税等合計 |
30 |
48 |
|
四半期純利益 |
53 |
84 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
53 |
84 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
四半期純利益 |
53 |
84 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△0 |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
△0 |
△0 |
|
四半期包括利益 |
52 |
84 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
52 |
84 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ソリューション サービス事業 |
受託開発事業 |
システム運用・ サービス事業 |
サポート サービス事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,208 |
542 |
546 |
1,047 |
3,344 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
0 |
－ |
11 |
113 |
124 |
|
計 |
1,208 |
542 |
557 |
1,160 |
3,469 |
|
セグメント利益 |
174 |
68 |
57 |
31 |
331 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
331 |
|
全社費用及び利益（注） |
△249 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
82 |
（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び経営指導料等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ソリューション サービス事業 |
受託開発事業 |
システム運用・ サービス事業 |
サポート サービス事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,305 |
556 |
455 |
1,016 |
3,333 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
6 |
－ |
16 |
120 |
143 |
|
計 |
1,312 |
556 |
471 |
1,136 |
3,476 |
|
セグメント利益 |
234 |
82 |
32 |
44 |
392 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
392 |
|
全社費用及び利益（注） |
△260 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
132 |
（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び経営指導料等であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キュッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
|
減価償却費 |
58百万円 |
52百万円 |