第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第36期	第37期	第38期	第39期	第40期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	15,582,250	15,635,239	14,264,992	13,819,927	13,679,118
経常利益	（千円）	797,064	241,448	85,995	1,029,936	1,167,559
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	（千円）	135,618	△76,845	△40,773	362,826	540,604
包括利益	（千円）	294,678	△75,692	△140,822	588,086	537,242
純資産額	（千円）	4,490,447	4,329,996	4,039,933	4,509,689	4,966,283
総資産額	（千円）	14,299,701	13,495,864	12,505,954	12,489,948	11,800,874
１株当たり純資産額	（円）	432.46	407.86	381.56	426.70	457.24
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	（円）	13.49	△7.64	△4.05	36.06	53.73
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	53.59
自己資本比率	（％）	30.41	30.39	30.70	34.38	38.99
自己資本利益率	（％）	3.15	△1.82	△1.03	8.92	12.16
株価収益率	（倍）	20.01	－	－	9.01	5.86
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,166,926	△781,235	810,875	1,894,141	899,285
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△779,720	△329,097	926,084	△184,839	544,233
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,232,610	425,073	△931,420	△1,137,479	△746,666
現金及び現金同等物の 期末残高	（千円）	3,050,551	2,472,494	3,278,033	3,849,856	4,546,708
従業員数	（人）	722	800	763	672	643
［外、平均臨時雇用者数］		[626]	[571]	[608]	[602]	[628]

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数の［　］内は、臨時雇用者（非常勤講師及びパート職員）の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は１日当たりの就業時間数を５時間として、またパート職員の場合は１日当たりの就業時間数を８時間として換算した年間の平均人数を記載しております。

４．第37期及び第38期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第36期	第37期	第38期	第39期	第40期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	12,545,373	13,133,470	11,961,660	11,474,496	11,416,410
経常利益又は 経常損失（△）	（千円）	633,637	157,355	△77,888	937,337	913,124
当期純利益	（千円）	203,746	89,552	19,009	317,041	436,985
資本金	（千円）	1,299,375	1,299,375	1,299,375	1,299,375	1,299,375
発行済株式総数	（千株）	10,440	10,440	10,440	10,440	10,440
純資産額	（千円）	4,028,867	3,947,778	3,770,367	4,012,824	4,248,765
総資産額	（千円）	11,675,870	12,193,577	11,573,463	11,470,375	10,548,241
１株当たり純資産額	（円）	400.39	392.34	374.70	398.80	421.37
１株当たり配当額	（円）	13.5	15.5	13.5	13.5	16.0
（内１株当たり中間配当額）		(5.5)	(7.5)	(5.5)	(5.5)	(8.0)
１株当たり当期純利益金額	（円）	20.25	8.90	1.89	31.51	43.43
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	43.32
自己資本比率	（％）	34.51	32.38	32.58	34.98	40.20
自己資本利益率	（％）	5.15	2.25	0.49	8.15	10.59
株価収益率	（倍）	13.33	38.43	148.15	10.31	7.25
配当性向	（％）	66.7	174.2	714.3	42.8	36.8
従業員数	（人）	607	627	590	520	479
［外、平均臨時雇用者数］		[598]	[538]	[571]	[559]	[588]

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第37期１株当たり配当額15円50銭には、合併記念配当２円を含んでおります。

　　第40期１株当たり配当額16円には、創立40周年記念配当２円50銭を含んでおります。

３．第36期から第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数の［　］内は、臨時雇用者（非常勤講師及びパート職員）の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は１日当たりの就業時間数を５時間として、またパート職員の場合は１日当たりの就業時間数を８時間として換算した年間の平均人数を記載しております。

２【沿革】

昭和51年７月	昭和51年４月開講の学研塾（現、第一ゼミナール）松原教場を母体として株式会社学力研修社（現、㈱ウィザス）を大阪府松原市に設立
昭和57年６月	本社を大阪市南区から大阪市西区に移転
昭和62年６月	当社の商号を株式会社学力研修社から株式会社第一教研に改称
６月	株式会社学育社の前身である株式会社ジェック第一教育センターを東京都文京区に設立
10月	当社の小・中学生部門「学研塾」を「第一ゼミナール」に改称
昭和63年５月	本社を大阪市西区から大阪市東区（大阪市中央区淡路町）に移転
平成２年10月	社団法人日本証券業協会へ当社株式を店頭売買登録銘柄として登録
12月	株式会社ジェック第一教育センターの商号を株式会社学育社に変更
平成４年11月	株式会社第一プロジェ（現、㈱ブリーズ、連結子会社）を設立し、広告・印刷・人材採用企画を中心とした広告代理店業務を開始
平成６年３月	株式会社第一プログレス（現、持分法適用関連会社）を東京都千代田区に設立し、首都圏を営業区域とした広告代理業務を開始
平成８年９月	株式会社学育社の株式を日本証券業協会に店頭売買登録銘柄として登録
平成10年４月	４月１日、株式会社学育社と合併し、商号を株式会社学育舎に変更
４月	サポート校事業を発足、１号キャンパスを東京都豊島区池袋に開設
平成12年７月	速読メソッド等学習教材の提供を主業務とする株式会社日本速脳速読協会（現、㈱ＳＲＪ、平成19年10月１日㈱ＳＲＪとの合併により被合併会社として解散）に資本参加
平成13年６月	速読用ソフト開発および速読教室の事業展開を行う株式会社スピードリーディングジャパン（現、㈱ＳＲＪ、連結子会社）に資本参加
平成14年10月	本社を大阪市中央区淡路町から大阪市中央区備後町に移転（現）
平成15年10月	当社の商号を株式会社学育舎から株式会社ウィザスへ変更
平成16年１月	内閣府による構造改革特区を活用した、株式会社による広域制通信制高校の運営を行うため株式会社ハーモニック（現、㈱ウィザス、平成24年４月１日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅）を１月に設立、同年３月24日、内閣総理大臣より正式に承認
12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年４月	株式会社ハーモニックが広域制通信制高校ウィザス高等学校（現、第一学院高等学校高萩本校）を茨城県高萩市に開校、運営を開始
10月	株式会社佑学社（現、連結子会社）の第三者割当増資を引受け業務提携契約を締結
平成18年11月	内閣府による構造改革特区を活用した２校目の広域制通信制高校を兵庫県養父市に設立するため、株式会社ナビ（現、㈱ウィザス、平成24年４月１日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅）を設立。平成19年３月30日、内閣総理大臣より正式に承認
平成19年６月	新株引受けにより、株式会社フォレスト（現、連結子会社）を設立
９月	全株式取得に伴い株式会社佑学社を連結子会社化
10月	株式の追加取得に伴い株式会社翻訳センターを持分法適用関連会社化
平成20年４月	株式会社ナビが広域制通信制高校ウィザス　ナビ高等学校（現、第一学院高等学校養父本校）を兵庫県養父市に開校、運営を開始
平成21年２月	新株引受けにより、株式会社グローバルエール（現、連結子会社）を設立
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
11月	株式取得により、株式会社学習受験社（現、連結子会社）へ資本参加

12月	平成22年11月に株式取得により株式会社レビックグローバル（現、連結子会社）に資本参加し、平成22年12月に第三者割当増資引受けにより連結子会社化
平成24年４月	株式会社ウィザスを存続会社とし、連結子会社である株式会社ハーモニック及び株式会社ナビを被合併会社とする吸収合併を実施
10月	新株引受けにより、株式会社グローバルゲートインスティテュート（現、㈱ＳＲＪ、平成26年９月１日㈱ＳＲＪとの合併により被合併会社として解散）を設立
平成25年２月 ７月 平成26年３月 ９月	株式会社学習受験社の全株式を取得 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 株式会社翻訳センターの株式売却に伴い同社を持分法適用会社から除外 株式会社ＳＲＪを存続会社とし、株式会社グローバルゲートインスティテュートを被合併会社とする吸収合併を実施
平成27年６月	株式会社浜教育研究所と合弁により株式会社浜第一ゼミナールを設立

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウィザス）、子会社14社及び関連会社６社により構成されており、学習塾及び広域制通信制高校の運営を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分	事業内容	主要な会社名
学習塾事業	小・中・高校生を対象とした集団・個別指導を中心とする学習塾の運営	当社、株式会社佑学社、株式会社学習受験社
高校・キャリア支援 事業	広域制通信制高校の運営 各種資格取得のための受験指導	当社
	高等学校卒業程度認定試験合格のための受験指導
その他	広告事業	株式会社ブリーズ、株式会社第一プログレス、株式会社ふみコミュニケーションズ
	ＩＣＴ教育・能力開発事業	株式会社ＳＲＪ
	企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業	株式会社レビックグローバル

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権に対する所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任		資金援助 （千円）	営業上の取引
					当社 役員 （人）	当社 職員 （人）
（連結子会社）
㈱ブリーズ	大阪市 中央区	93,000	広告事業	100.0	－	4	65,700	当社教材・印刷物等の制作他広告宣伝の企画立案
㈱佑学社	大阪市 生野区	53,000	学習塾事業	100.0	－	2	－	－
㈱学習受験社	福岡市 中央区	25,000	学習塾事業	100.0	1	2	－	－
㈱ＳＲＪ	東京都 港区	65,935	ＩＣＴ教育・ 能力開発事業	41.5 [11.5]	1	2	－	仕入先（速読用ソフト教材の納品）
㈱レビックグローバル	東京都 港区	60,000	企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業	94.6	1	1	46,271	－
㈱ふみコミュニケーションズ	東京都 渋谷区	91,250	広告事業	39.3 (18.7) [31.8]	1	2	－	－
その他３社
（持分法適用関連会社）
㈱第一プログレス	東京都 千代田区	41,000	広告事業	32.0	－	－	－	当社教材・印刷物等の制作他広告宣伝の企画立案
その他２社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３．議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合で内数であります。

４．㈱ＳＲＪ及び㈱ふみコミュニケーションズは、持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
学習塾事業	365（509）
高校・キャリア支援事業	168 （88）
報告セグメント計	533（597）
その他	86 （25）
全社（共通）	24  （6）
合計	643（628）

（注）１．従業員数は就業人員数であり、（　）内は臨時雇用者（非常勤講師及びパート職員）の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は１日当たりの就業時間数を５時間として、またパート職員の場合は１日当たりの就業時間数を８時間として換算した年間の平均人数を記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人）	平均年令（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
479（588）	39.7	11.9	5,231,083

セグメントの名称	従業員数（人）
学習塾事業	277（471）
高校・キャリア支援事業	168 （88）
報告セグメント計	445（559）
その他	10 （23）
全社（共通）	24  （6）
合計	479（588）

（注）１．従業員数は就業人員数であり、（　）内は臨時雇用者（非常勤講師及びパート職員）の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は１日当たりの就業時間数を５時間として、またパート職員の場合は１日当たりの就業時間数を８時間として換算した年間の平均人数を記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含みます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社には、社員数名を構成員とする大阪教育合同労働組合ウィザス支部が結成されております。

　労使関係は健全かつ安定的であり、特記すべき事項はございません。