第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策及び金融政策により、企業収益や雇用情勢の改善が見られたものの、中国をはじめとする海外経済の減速懸念とともに、企業の設備投資や個人消費に弱さが見え、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当業界におきましては、少子化傾向の継続する中、同業他社との競争激化とともに、サービス形態の多様化や資本・業務提携及び新分野への進出等の動きがより一層顕著になっております。

一方で、小学校における英語教育開始学年の早期化や高校入試制度の変更による教育需要の拡大、就学支援金制度の継続や大阪市における塾代助成事業拡充等の公的教育支援等、民間教育にとって教育サービスの提供機会が拡大される状況にあります。

このような経営環境の中、当社グループは創立40周年を迎え、「もっともっと尊敬できる自分づくり」のための『妥協なき完遂』をスローガンに、サービスレベルの向上と魅力的な商品の提供を通じて、顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。当社40年間の指導経験に、最新の脳科学の研究成果を活かすことで確立した独自の意欲喚起教育EMS（the Educational Method of Self-motivation）に基づき、プラス思考と前向きに勉強することの大切さを伝える指導により、単に教科学習だけに留まらず、他者に支えられていることに感謝しながら、主体的に自己成長を図る高度な教育サービスを提供してまいりました。

また、サービス形態の多様化対応としてＩＣＴを活用した映像配信授業の本格的導入、小学生英語教育コースの拡充、スペシャリスト育成を図る異業種パートナーとの提携等を実施してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は136億79百万円(前年同期比1.0％減)となりましたが、経費削減に注力し、売上原価が97億21百万円、販売費及び一般管理費が28億17百万円、経費合計125億38百万円（同2.4%減）と大幅に低下し、営業利益は11億40百万円（同16.7%増）、経常利益は11億67百万円（同13.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億40百万円(同49.0%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①学習塾事業

学習塾事業におきましては、独自の意欲喚起教育EMS（the Educational Method of Self-motivation）を更に徹底するとともに、授業品質向上のための研修強化等の施策を推進し、競合力の強化と人材の育成に注力してまいりました。また、平成29年度からの大阪府高校入試改革も見据え、従来の指導形態に加え、英語力の強化対策として速読英語やオンライン小学生英語コースの拡充、ＩＣＴを活用した映像授業の配信エリア拡大、中高一貫校受験対策コースの設置、完全個別指導システムによる医系専門予備校MedSUR(メッドシュール)の設置等、時代の変化に対応した業態開発を行ってまいりました。

なお、当事業年度の校舎数は新規出校３校・移転２校・統廃合６校を実施し、170校となりました。生徒数は、前期末に11校の統廃合を実施した影響もあり、期中平均生徒数は19,276名（前年同期比4.1%減）となりました。

これらの結果、売上高は80億48百万円（同2.0%減）、営業利益(セグメント利益)は12億89百万円（同3.0%減）となりました。

②高校・キャリア支援事業

高校・キャリア支援事業におきましては、今年度より通信制高校としての特色を活かし、ＩＣＴ教育の本格的推進と時代の要請にフィットした魅力あるコース拡充を図ってまいりました。ＩＣＴ教育では全生徒を対象にタブレット端末を貸与し、映像・音声による授業配信とともに、タブレット上でのレポート作成・提出・進捗管理を一体的に行っております。また、多様なスペシャリスト育成を図る異業種パートナーとの提携により、渡辺プロダクショングループの「ワタナベエンターテインメント」が運営する「渡辺高等学院」と提携した芸能コースをはじめ、スポーツ、美容、クリエイター、ペットなど多様なコースを展開してまいりました。

なお、当事業年度の校舎数は移転２校・統廃合１校・業態転換１校を実施し、37校となりました。生徒数は、従来設置していました高認通学コースを廃止しているため、期中平均生徒数6,332名（前年同期比6.2%減）となりました。しかしながら、ＩＣＴ活用等、付加価値の向上に伴う授業料単価向上により、売上高は41億82百万円（同2.0%増）、営業利益(セグメント利益)は７億４百万円（同8.7%増）となりました。

③その他

その他につきましては、主に、幼児教育、広告事業、ＩＣＴ教育・能力開発事業及び企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業に係る業績を計上しており、売上高は14億48百万円（同3.8%減）、営業利益(セグメント利益)は１億４百万円（同24.4%減）となりました。

＊セグメントにおける営業利益は本社経費配賦前の営業利益を記載しております。（参考：セグメント別売上高及び生徒数の状況）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			増減率
	生徒数	金額	構成比	生徒数	金額	構成比
	人	千円	％	人	千円	％	％
学習塾事業	20,096	8,215,898	59.4	19,276	8,048,877	58.8	△2.0
高校・キャリア支援事業	6,750	4,099,345	29.7	6,332	4,182,131	30.6	2.0
その他	378	1,504,684	10.9	395	1,448,109	10.6	△3.8
計	27,224	13,819,927	100.0	26,003	13,679,118	100.0	△1.0

（注）１．生徒数は期中平均数を記載しております。

２．その他の生徒数は、幼児教育事業の在籍生徒数を記載しております。

３．記載金額には、消費税等は含んでおりません。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて６億96百万円増加し、45億46百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は８億99百万円(前年同期比52.5%減)となりました。これは主に、前受金の増加額１億12百万円、非資金取引として減価償却費の計上４億円及び減損損失の計上３億97百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は５億44百万円(前年同期は１億84百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億78百万円、無形固定資産の取得による支出１億26百万円、保険積立金の積立による支出１億90百万円、有形固定資産の売却による収入５億48百万円、保険積立金の解約による収入４億54百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は７億46百万円(前年同期比34.4%減)となりました。これは主に、短期借入れによる収入15億円、短期借入金の返済による支出13億７百万円、長期借入金の返済による支出６億76百万円、社債の償還による支出１億58百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの主たる事業は教育関連事業であるため、生産、受注については該当事項はなく、販売の状況については、「１　業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

(1）当面の対処すべき課題の内容等

今後の見通しといたしましては、緩やかな回復傾向が続く中、新興国景気の下振れや円高の影響は輸出関連産業の業績への不安材料となっております。また、少子高齢化の進行、消費者のライフスタイルの多様化、グローバル化の急速な進展などに加え、生活必需品の値上げや実質賃金の伸び悩みにより、個人消費にも弱い動きが見られ、当業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。

このような中、当社グループでは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、サービス品質向上に注力するとともに、時代の変化に対応した商品の提供や業態開発を通じて、顧客へのサービス力向上に努めてまいります。

当社グループの対処すべき課題としましては①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③商品の再構築と業態開発、④事業領域の拡大、⑤人材育成とマネジメントの強化、⑥グループシナジーの再構築があります。競争力強化のため顧客満足度の向上に全力を尽くすとともに、指導品質強化のための意欲喚起教育EMS（the Educational Method of Self-motivation）の徹底、入試制度への変化対応とＩＣＴ教育の推進、対象学齢層の拡大とＭ＆Ａ・事業提携を含めた事業領域の拡大、研修強化と組織開発、グループ内戦略情報・人材のリレーションシップ構築等により事業基盤拡大を図ります。また、マーケットの変遷および競合への対応としてスクラップ＆ビルドを強化するとともに、継続的なローコスト・オペレーションを実施してまいります。

中長期的な経営戦略といたしましてはコーポレートビジョンに基づき、人の成長に中長期に渡り寄与するため、既存事業の競合力強化とともに、Ｍ＆Ａ、資本・業務提携、新会社設立等も含め、積極的な市場開発と新業態・新サービスの提供をしてまいります。

当社グループとしましては、ＩＣＴ教育・能力開発、グローバル人材教育、社会人教育等の分野において、小・中・高生を対象とした教育ビジネスから資格取得および法人を対象とした企業内研修等の人材育成ビジネスまで拡充しており、これらの業態開発を通じて、多層の人々に多様な教育サービスを提供し続けることにより、企業価値向上に取り組んでまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針について

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社企業価値の源泉である当社の教育理念及び経営理念、多くのステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保、向上させ得る者が望ましいと考えております。

　もとより、当社取締役会は、当社が上場企業である以上、当社株式等の売買は、当社株主の皆様の判断においてなされるのが原則であり、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合においても、その諾否は、最終的には株主の皆様の自由なご意思により判断されるべきものであると考えており、大規模買付行為を全て否定するものではありません。

　しかしながら、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合、その目的・手法等から見て会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討し、或いは当社取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。

　当社は、当社株式等に対してこのような大規模買付行為を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

②当社の財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み

　当社は、「顧客への貢献」、「社員への貢献」、「社会への貢献」という経営理念及び一人一人の生徒を育むことを重視する「１／１の教育」という教育理念の下、「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンの具現化を継続して追究してきております。

　当社は、常に中長期的な視野を持って、「学習塾事業」、「高校・キャリア支援事業」の強化を図るとともに、ＩＣＴ等による新たな教育サービス・教育コンテンツを提供する事業を開始し、それぞれの収益事業を展開することで、より一層の経営基盤の強化を図っています。今後も中長期的な視点から、経営基盤を強固なものとするための競合優位に導く施策を実施し、これによって高いレベルでの顧客の満足と社員の満足の両立と、企業価値の向上を実現してまいります。そして、成果として得られた企業業績の向上による価値を株主・顧客・社員に対し還元していくことで、さらなる企業価値創造に結び付けてまいります。

（「学習塾事業」部門）

　学習塾事業においては、集団指導や個別指導といった、生徒・保護者の多様な教育ニーズに応え得るサービスの提供を拡充するとともに、中学受験・高校受験・大学受験と一貫して、モチベーションのアップにより学力の向上と人間力の成長を図る教育手法で成績向上に柱を置いた指導を実現してきております。また、顧客満足度向上のため研修強化や教員ランク制の導入など授業品質向上をはじめとする教育サービス全体の品質向上を目指した各種施策と、顧客ニーズの高い個別指導校舎の出店戦略に加え、ＩＣＴを活用した授業の拡充により、競合力の強化を図りつつ、一層の認知拡大と収益の拡大に結びつけてまいります。

（「高校・キャリア支援事業」部門）

　高校・キャリア支援事業においては、平成24年４月に通信制高校子会社２社を吸収合併し、新ブランドへの名称統一と合わせて、シナジー拡大と経営効率の向上を図り、新規入学生の増加に向けて、新しい生徒募集ルートの開拓を進めてまいりました。今後も通信制高校の特性を活かした学習機会の提供を行ってまいりますが、あらたに地域に根差し、地域全体で生徒を育む教育プログラムを展開し、社会人向けには介護・保育・社会人基礎力育成等の資格取得講座を展開するなど魅力ある教育サービスを提供し、競合他社との差別化を図ってまいります。

（その他）

　その他においては、ＷＥＢ上での各種教育サービスを提供する事業者や教育機関との提携による「仮想学校」など、ＩＣＴを活用した新たな教育サービスを当社グループ全体で提供してまいりました。今後もＩＣＴ教育プラットホームの提供を本格的に進め、学校・学習塾及び資格系・英会話系等の専門教育機関に加え、企業向け新入社員教育及び営業支援向け社内教育や、児童英語教育サービスの教材や特許権を取得している速読の能力開発教材・システムの販売を行い、新たなビジネスモデルの展開による積極的な市場開発を目指してまいります。

　当社は、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの徹底を当社グループ全体の経営の軸として、株主及びステークホルダーの皆様の信頼と期待に応え、当社の企業価値の向上に努めております。

　当社はコーポレートガバナンス充実策の一環として、弁護士、公認会計士という立場での、企業の経営管理のあり方に高い識見を有する社外監査役２名を選任しております。また、取締役会の機能を経営の基本方針、経営に関する重要事項の意思決定機関、取締役の職務執行の監督機関と明確に位置づけております。さらに、取締役の職務執行を補完し、より事業運営を円滑に進めるために執行役員制度を設け、執行役員が取締役と連携し、企業価値向上を目指し業績確保・業務改革・顧客満足度向上実現やＩＲ拡充などの主要経営管理機能の充実にスポットを当て、業務執行に反映させております。

　また、当社はコンプライアンスの徹底策として、平成18年５月19日に内部統制システム構築の基本方針を定め、コンプライアンス委員会の設置、コンプライアンス基本規程・経営リスク管理規程・社内通報保護規程の制定を行った上で、当社グループのコンプライアンスの推進に取り組んでおり、今後も継続してコンプライアンスの徹底に努めてまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、平成19年11月16日開催の当社取締役会において（1）で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「旧対応策」といいます。）の導入を決議いたしました。その後、当社は経済産業省企業価値研究会をはじめとする買収防衛策に関する議論等の動向等を踏まえ、基本方針を一部変更するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、旧対応策を一部修正した「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本対応策」といいます。）を３年間更新することについて平成23年６月24日、平成26年６月26日開催の定時株主総会でそれぞれ株主の皆様の承認を得ました。

　本対応策は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行おうとする者を「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後、または株主意思確認総会を開催する場合にあっては当該株主意思確認総会終了後に大規模買付行為を開始する、という一定の合理的なルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）の遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を対抗措置をもって抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的とするものです。

　当社の株式等について大規模買付行為が行われる場合には、まず当社取締役会宛に、大規模買付ルールに従う旨の誓約文言及び意向表明書を、日本語にて提出を求めます。当社取締役会は、意向表明書受領後、10営業日以内に株主及び投資家の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために必要かつ十分と考える情報（以下「大規模買付情報」といいます。）のリストを大規模買付者に対して交付し、リストに従って十分な情報を日本語にて提供を求めます。大規模買付者は大規模買付情報のリストが交付されてから60日以内に大規模買付情報の提供を完了するものとします。もっとも、大規模買付情報の具体的な内容は大規模買付行為の内容及び規模によって異なることもありうるため、30日間を限度として、大規模買付情報の提供期間を延長することができるものとします。大規模買付者が必要情報の提供を完了した後は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による大規模買付行為の評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）とし、当社取締役会は、独立委員会に対抗措置発動の是非、株主意思確認総会の要否その他当該大規模買付行為に関連する事項について諮問し、また、弁護士、公認会計士、フィナンシャル・アドバイザー等の外部専門家の助言を受けながら、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見をとりまとめます。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様への代替案を提示することもあります。

　当社取締役会は、本対応策の適正な運用及び本対応策に関する当社取締役会の恣意的な判断を排除し、その決定の客観性・合理性を確保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役、又は社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、対抗措置を発動するか否か、対抗措置を発動することにつき株主意思確認総会を開催するか否か等の本対応策に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問するものとします。

　独立委員会は当社取締役会より諮問された事項その他につき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の毀損防止の観点から、当該大規模買付行為について、中立的な立場で慎重に評価・検討の上で、当社取締役会に対し勧告等を行います。なお、当社取締役会は、対抗措置の発動、株主意思確認総会の開催を含む独立委員会に対する諮問事項等につき最終的な決定を行うにあたっては、独立委員会の勧告等を最大限尊重いたします。当社取締役会は、独立委員会の勧告、または株主意思確認総会の決議内容に従い、対抗措置の発動・不発動等の決議を行います。

　なお、独立委員会が取締役会評価期間内に勧告をなすに至らない場合、又は当社取締役会が、取締役会評価期間内に大規模買付行為に対する当社取締役会の意見を形成し、当社取締役会の決定による対抗措置を講じるか否か、または、株主意思確認総会を招集するか否かの判断を行うに至らない場合（取締役会決議による対抗措置を講じないとの判断に至った場合でも、株主意思確認総会を招集するか否かの判断を行うに至らない場合を含みます。）、当社取締役会は、独立委員会に諮問の上、上限を30日間として、必要な範囲で取締役会評価期間を延長することができるものとします。

　当社取締役会が具体的対抗措置として、新株予約権無償割当てをする場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属する者は行使が認められないという行使条件や、当該行使条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、対価として当社普通株式を交付することができる旨の取得条項を定めるなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件等を設けることがあります。また、当社取締役会が具体的対抗措置を発動することを決定した後であっても、当該大規模買付者が大規模買付行為もしくはその提案の撤回又は変更を行った場合など対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告等を十分に尊重した上で、対抗措置の発動の停止又は変更等を行うことがあります。当社取締役会は、このような決議を行った場合は、速やかに開示いたします。

④各取組みに対する当社取締役の判断及びその判断に係る理由

　②に記載した中長期的な経営計画に基づく取り組みは、当社グループの企業価値を向上させるものであり、またコーポレートガバナンスの充実・コンプライアンスの徹底に向けての取り組みは、単年度ごとの事業計画を推進し企業価値向上を図る上での基盤となるものと考えています。従って、かかる取り組みは上記基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

　また、③に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応策の継続及び廃止は株主の皆様のご意思に沿うものとなっていること、本対応策は当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会によりいつでも廃止することができること、対抗措置を発動する際には、外部専門家等の助言を得るとともに、独立委員会の勧告等を得て、当社取締役会はこれを最大限尊重することとし、加えて、株主意思確認総会を開催する場合には、対抗措置発動の是非について株主の皆様のご意思を直接確認するなど、本対応策には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続が盛り込まれており、この点からも本対応策が基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことが明らかであります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。記載された事項で将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいた当社の経営判断や予測によるものであります。

(1）業界の競合状況について

少子化傾向が継続するなか、市場規模の縮小とあいまって生徒獲得競争はより一層激しさを増しており、業界再編や新分野進出等の動きがより一層顕著になっております。今後、展開地域内での競合状況だけでなく、業界内の再編動向等についても迅速に対応していけない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）人材確保について

当社グループでは顧客満足度No.1を目指しており、サービスの質的向上や新規校舎展開のために優秀な教員の継続的確保や育成が必要であります。今後の採用環境を見据えた上で必要な人材を十分に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）教育制度の変更について

学習指導要領の改訂や就学支援金制度、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、大阪市塾代助成事業、構造改革特区並びに国家戦略特区等、行政による教育にかかわる制度変更は度々発生しております。このような制度変更に対して早期に察知できなかったり、適切な対応ができなかったりした場合は、ビジネスチャンスの逸失や集客の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）個人情報の取扱いについて

顧客情報保護については、社内管理体制を整備して厳重に行っておりますが、何らかの原因により外部に漏洩した場合、顧客個人に支払う損害賠償による費用の発生や当社グループの社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）大規模災害によるリスクについて

当社グループが展開している地域において、大規模な自然災害により校舎等のサービス拠点の設備や資産、人的資源等に被害が発生した場合には、営業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値には、当社の連結財務諸表の作成において使用される会計上の見積りが大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

　当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について個々に勘案し、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当額が増加する可能性があります。

②　投資の減損

　当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定の取引先及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い市場価格のある有価証券と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。当社グループは投資価値の下落が著しく、一時的でないと判断した場合、投資の減損処理を行っております。

③　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産については回収可能と見積もられる将来減算一時差異について計上しておりますが、将来の課税所得が将来減算一時差異を解消できないと判断した場合は、繰延税金資産の一部について取崩しを行うものとしております。

④　退職給付費用

　従業員の退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の賃金水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれております。実際の結果が前提条件と異なった場合は発生した年度に影響を与え、また、退職金規程の改定等があった場合は将来期間に影響を与えます。

⑤　固定資産の減損

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に教場の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、減損処理を行っております。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は56億68百万円（前連結会計年度末は49億75百万円）となり、６億92百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が６億85百万円増加したことによるものであります。

②　固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は61億32百万円（前連結会計年度末は75億14百万円）となり、13億82百万円減少いたしました。

（有形固定資産）

　当連結会計年度末における有形固定資産の残高は28億80百万円（前連結会計年度末は38億69百万円）となり、９億89百万円減少いたしました。これは主に、減損損失の計上による減少３億77百万円と既存資産の減価償却等によるものであります。

（無形固定資産）

　当連結会計年度末における無形固定資産の残高は３億31百万円（前連結会計年度末は３億32百万円）となり、1百万円減少いたしました。これは主に、ＩＣＴ教育・能力開発事業におけるソフトウェアの取得による増加１億６百万円、減損損失の計上による減少19百万円と既存資産の減価償却等によるものであります。

（投資その他の資産）

　当連結会計年度末における投資その他の資産の残高は29億21百万円（前連結会計年度末は33億12百万円）となり、３億91百万円減少いたしました。これは主に、保険積立金の解約等による減少１億96百万円、投資有価証券の売却による減少51百万円、校舎の閉鎖及び移転に伴う差入保証金及び敷金の減少48百万円によるものであります。

③　流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は46億98百万円（前連結会計年度末は49億44百万円）となり、２億45百万円減少いたしました。これは主に、前受金が１億12百万円、短期借入金が１億92百万円増加し、未払法人税等が１億97百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億69百万円減少したことによるものであります。

④　固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は21億35百万円（前連結会計年度末は30億35百万円）となり、９億円減少いたしました。これは主に、社債が１億10百万円、長期借入金が５億６百万円減少したことによるものであります。

⑤　純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は49億66百万円（前連結会計年度末は45億９百万円）となり、４億56百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が１億83百万円、土地再評価差額金（貸方残高）が１億95百万円減少したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度における売上高は136億79百万円（前年同期比1.0％減）となりました。セグメント別では、学習塾事業80億48百万円（同2.0％減）、高校・キャリア支援事業41億82百万円（同2.0％増）、その他14億48百万円（同3.8％減）となりました。増減の主要因は　１　業績等の概要　(1）業績　に記載のとおりであります。

②　売上原価

　当連結会計年度における売上原価は97億21百万円（前年同期比1.9％減）となりました。これは主に、適正校舎面積及び人員配置の転換等を中心とする経費削減によるものであります。

③　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は28億17百万円（前年同期比3.9％減）となりました。これは主に、人件費を始めとする管理コストの減少によるものであります。

④　営業利益

　当連結会計年度における営業利益は11億40百万円（前年同期比16.7％増）となりました。主な要因は　１　業績等の概要　(1）業績　に記載のとおりであります。

⑤　営業外収益、営業外費用

　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ52百万円減少し、48百万円（前年同期比52.2％減）となりました。これは主に、持分法による投資利益が44百万円減少したことによるものであります。また、営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ26百万円減少し、21百万円（同55.6％減）となりました。これは主に、支払利息が12百万円、貸倒引当金繰入額が９百万円減少したことによるものであります。

⑥　経常利益

　以上の結果、当連結会計年度における経常利益は11億67百万円（前年同期比13.4％増）となりました。

⑦　特別利益、特別損失

　当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ１億23百万円増加し、１億83百万円（前年同期比206.3％増）となりました。これは主に、投資有価証券売却益が44百万円、受取補償金が46百万円発生したことによるものであります。また、特別損失につきましては、前連結会計年度に比べ39百万円増加し、４億21百万円（同10.4％増）となりました。これは主に、減損損失が35百万円増加したことによるものであります。

⑧　税金等調整前当期純利益

　以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は９億30百万円（前年同期比31.3％増）となりました。

⑨　法人税、住民税及び事業税

　当連結会計年度における税金費用は、３億10百万円（前年同期比10.8％減）となりました。これは主に、役員退職慰労金の支給等、課税所得の減算によるものであります。

⑩　親会社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は５億40百万円（前年同期比49.0％増）となりました。

(4）資金の分析

①　キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの分析につきましては、１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

②　資金政策

　当社グループでは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入金及び社債発行により資金を調達しております。このうち、借入による資金調達手段は、運転資金については短期借入金、設備投資資金については長期借入金または社債による調達を基本としております。

　なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高と今後の返済予定は以下のとおりであります。

有利子負債	合計 （千円）	１年以内 （千円）	１年超３年内 （千円）	３年超５年内 （千円）	５年超10年内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	503,790	503,790	－	－	－	－
長期借入金	357,228	167,116	168,967	18,120	3,025	－
社債（私募債）	230,000	110,000	120,000	－	－	－
リース債務	109,576	19,680	31,008	15,141	33,691	10,053
合計	1,200,595	800,587	319,975	33,261	36,716	10,053