第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 3,940,808	4,626,722
受取手形及び売掛金	144,440	178,239
授業料等未収入金	407,232	415,343
商品及び製品	27,086	29,204
教材	44,570	40,791
原材料及び貯蔵品	7,265	9,160
繰延税金資産	91,508	98,081
その他	351,859	277,577
貸倒引当金	△39,669	△7,040
流動資産合計	4,975,102	5,668,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 5,957,856	※２ 5,549,141
減価償却累計額	△3,199,535	△3,201,037
建物及び構築物（純額）	2,758,320	2,348,103
土地	※２,※３ 934,550	※２,※３ 437,237
リース資産	385,713	314,238
減価償却累計額	△296,469	△305,342
リース資産（純額）	89,244	8,895
建設仮勘定	5,911	1,669
その他	961,453	975,349
減価償却累計額	△879,501	△890,706
その他（純額）	81,951	84,643
有形固定資産合計	3,869,978	2,880,549
無形固定資産
のれん	6,337	3,168
ソフトウエア	257,557	270,777
その他	68,205	57,116
無形固定資産合計	332,100	331,062
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 831,159	※１ 779,662
長期貸付金	101,032	92,098
差入保証金及び敷金	1,217,673	1,168,697
繰延税金資産	404,631	314,956
保険積立金	703,619	506,974
その他	80,959	85,014
貸倒引当金	△26,308	△26,220
投資その他の資産合計	3,312,766	2,921,183
固定資産合計	7,514,845	6,132,795
資産合計	12,489,948	11,800,874

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	252,805	254,058
短期借入金	※２ 310,889	※２ 503,790
1年内償還予定の社債	※２ 158,000	※２ 110,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 336,681	※２ 167,116
リース債務	21,779	19,680
未払金	389,775	416,677
未払法人税等	247,046	49,431
未払消費税等	210,102	83,228
前受金	2,579,453	2,692,262
賞与引当金	154,344	163,804
資産除去債務	8,506	10,099
その他	275,000	228,830
流動負債合計	4,944,383	4,698,980
固定負債
社債	※２ 230,000	※２ 120,000
長期借入金	※２ 696,595	※２ 190,112
リース債務	109,796	89,895
退職給付に係る負債	865,568	879,398
役員退職慰労引当金	16,453	18,533
資産除去債務	670,857	677,365
その他	446,604	160,305
固定負債合計	3,035,874	2,135,610
負債合計	7,980,258	6,834,591
純資産の部
株主資本
資本金	1,299,375	1,299,375
資本剰余金	1,517,213	1,527,761
利益剰余金	1,922,689	2,106,672
自己株式	△143,724	△143,724
株主資本合計	4,595,553	4,790,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	200,423	151,531
土地再評価差額金	※３ △650,054	※３ △454,429
退職給付に係る調整累計額	147,667	113,651
その他の包括利益累計額合計	△301,963	△189,246
新株予約権	-	8,844
非支配株主持分	216,099	356,600
純資産合計	4,509,689	4,966,283
負債純資産合計	12,489,948	11,800,874

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	13,819,927	13,679,118
売上原価	9,911,252	9,721,168
売上総利益	3,908,675	3,957,950
販売費及び一般管理費	※１ 2,931,546	※１ 2,817,317
営業利益	977,129	1,140,632
営業外収益
受取利息	9,324	8,802
受取配当金	15,050	15,027
持分法による投資利益	44,118	-
イベント協力金収入	5,689	5,203
その他	27,132	19,440
営業外収益合計	101,315	48,474
営業外費用
支払利息	29,887	16,900
持分法による投資損失	-	430
貸倒引当金繰入額	9,502	－
その他	9,117	4,215
営業外費用合計	48,507	21,547
経常利益	1,029,936	1,167,559
特別利益
固定資産売却益	※２ 462	※２ 16,188
投資有価証券売却益	-	44,056
関係会社株式売却益	1,026	-
持分変動利益	27,790	-
保険解約返戻金	28,711	66,602
受取補償金	-	46,190
その他	2,000	10,695
特別利益合計	59,991	183,732
特別損失
固定資産除却損	※３ 6,164	※３ 5,305
減損損失	※４ 362,549	※４ 397,631
関係会社出資金評価損	1,000	9,205
その他	11,769	8,904
特別損失合計	381,483	421,047
税金等調整前当期純利益	708,444	930,244
法人税、住民税及び事業税	390,347	187,508
法人税等調整額	△42,743	122,586
法人税等合計	347,603	310,094
当期純利益	360,841	620,150
非支配株主に帰属する当期純利益 又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,985	79,545
親会社株主に帰属する当期純利益	362,826	540,604

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	360,841	620,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	61,256	△48,892
退職給付に係る調整額	165,989	△34,015
その他の包括利益合計	※１ 227,245	※１ △82,908
包括利益	588,086	537,242
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	590,072	457,696
非支配株主に係る包括利益	△1,985	79,545

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,299,375	1,517,213	1,695,216	△143,724	4,368,080
当期変動額
剰余金の配当			△135,840		△135,840
親会社株主に帰属する 当期純利益			362,826		362,826
土地再評価差額金の取崩			486		486
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	227,472	-	227,472
当期末残高	1,299,375	1,517,213	1,922,689	△143,724	4,595,553

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	139,167	△649,568	△18,321	△528,722	200,575	4,039,933
当期変動額
剰余金の配当						△135,840
親会社株主に帰属する 当期純利益						362,826
土地再評価差額金の取崩						486
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	61,256	△486	165,989	226,758	15,523	242,282
当期変動額合計	61,256	△486	165,989	226,758	15,523	469,755
当期末残高	200,423	△650,054	147,667	△301,963	216,099	4,509,689

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,299,375	1,517,213	1,922,689	△143,724	4,595,553
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減		△1,160			△1,160
連結子会社株式の売却による持分の増減		11,707			11,707
剰余金の配当			△160,996		△160,996
親会社株主に帰属する 当期純利益			540,604		540,604
土地再評価差額金の取崩			△195,625		△195,625
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	10,547	183,983	-	194,531
当期末残高	1,299,375	1,527,761	2,106,672	△143,724	4,790,084

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	200,423	△650,054	147,667	△301,963	-	216,099	4,509,689
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減							△1,160
連結子会社株式の売却による持分の増減							11,707
剰余金の配当							△160,996
親会社株主に帰属する 当期純利益							540,604
土地再評価差額金の取崩							△195,625
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△48,892	195,625	△34,015	112,716	8,844	140,500	262,062
当期変動額合計	△48,892	195,625	△34,015	112,716	8,844	140,500	456,593
当期末残高	151,531	△454,429	113,651	△189,246	8,844	356,600	4,966,283

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	708,444	930,244
減価償却費	579,330	400,118
減損損失	362,549	397,631
株式報酬費用	-	8,844
関係会社出資金評価損	1,000	9,205
保険解約返戻金	△28,711	△66,602
持分変動損益（△は益）	△27,790	-
のれん償却額	3,526	3,168
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19,681	△32,716
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,755	9,460
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△68,182	△36,954
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△385,990	2,080
受取利息及び受取配当金	△24,375	△23,829
支払利息	29,887	16,900
持分法による投資損益（△は益）	△44,118	430
投資有価証券評価損益（△は益）	11,769	6,761
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△44,056
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,026	-
有形固定資産売却損益（△は益）	△462	△16,188
固定資産除却損	6,164	5,305
売上債権の増減額（△は増加）	28,940	△41,910
たな卸資産の増減額（△は増加）	41,750	△1,164
仕入債務の増減額（△は減少）	△610	1,253
前受金の増減額（△は減少）	435,394	112,808
その他の資産の増減額（△は増加）	42,966	87,814
その他の負債の増減額（△は減少）	537,299	△422,365
その他	△2,000	△11,859
小計	2,183,319	1,294,380
利息及び配当金の受取額	37,941	23,205
利息の支払額	△29,222	△17,363
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△297,896	△400,937
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,894,141	899,285

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△149,035	△64,002
定期預金の払戻による収入	159,045	64,944
有形固定資産の取得による支出	△136,225	△178,526
有形固定資産の売却による収入	462	548,920
無形固定資産の取得による支出	△103,321	△126,885
投資有価証券の取得による支出	△219,761	△50,000
投資有価証券の売却による収入	72,096	84,165
投資有価証券の償還による収入	100,000	8,356
関係会社株式の取得による支出	△4,000	△22,500
関係会社株式の売却による収入	13,290	-
資産除去債務の履行による支出	△51,628	△29,046
差入保証金及び敷金等の増減額（△は増加）	122,455	47,346
保険積立金の積立による支出	△128,348	△190,845
保険積立金の解約による収入	136,248	454,092
その他投資活動による支出	△5,881	△2,926
その他投資活動による収入	9,764	1,140
投資活動によるキャッシュ・フロー	△184,839	544,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,407,099	1,500,000
短期借入金の返済による支出	△2,867,016	△1,307,099
長期借入れによる収入	59,650	-
長期借入金の返済による支出	△366,108	△676,047
社債の償還による支出	△203,000	△158,000
リース債務の返済による支出	△64,905	△21,999
非支配株主からの払込みによる収入	39,870	-
配当金の支払額	△136,119	△160,789
非支配株主への配当金の支払額	△6,950	△1,310
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	-	△1,160
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の売却による収入	-	79,740
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,137,479	△746,666
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	571,823	696,852
現金及び現金同等物の期首残高	3,278,033	3,849,856
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,849,856	※１ 4,546,708

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

主要な連結子会社の名称

㈱ブリーズ

㈱佑学社

㈱学習受験社

㈱ＳＲＪ

㈱レビックグローバル

当社の連結子会社が新たに設立した子会社１社を当連結会計年度末より連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称　上海列必客科技有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　3社

主要な会社の名称　㈱第一プログレス

(2）持分法を適用していない非連結子会社（上海列必客科技有限公司他）及び関連会社（㈱エデュケーショナルパートナーズ他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

㈱ブリーズ他２社の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は６社であり、㈱佑学社及び㈱学習受験社（決算日２月末日）並びに㈱レビックグローバル（決算日12月末日）他３社は、各社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法によっております。

③ たな卸資産

教材

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

商品・貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　５～50年

その他　　　　　３～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見積額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、また、数理計算上の差異については、発生年度においてそれぞれ処理しております。

③ 未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

効果の及ぶ期間（５年）にわたり、定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当該変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産除売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,462千円は、「有形固定資産売却損益（△は益）」△462千円、「その他」△2,000千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他投資活動による支出」に含めていた「保険積立金の積立による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他投資活動による支出」に表示していた△134,230千円は、「保険積立金の積立による支出」△128,348千円、「その他投資活動による支出」△5,881千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他投資活動による収入」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」及び「保険積立金の解約による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他投資活動による収入」に表示していた146,475千円は、「有形固定資産の売却による収入」462千円、「保険積立金の解約による収入」136,248千円、「その他投資活動による収入」9,764千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	47,403千円	67,868千円

※２　担保提供資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
定期預金	10,941千円	－
建物及び構築物	482,558千円	111,385千円
土地	755,825千円	258,512千円
計	1,249,325千円	369,898千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	100,000千円	150,000千円
１年内償還予定の社債	158,000千円	110,000千円
１年内返済予定の長期借入金	154,290千円	60,000千円
社債	230,000千円	120,000千円
長期借入金	553,344千円	120,000千円
計	1,195,634千円	560,000千円

　※３　土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号、第４号、第５号により算出した方法によっております。

再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△43,876千円	△45,986千円

　４　保証債務

　金融機関、取引先に対する債務保証として次のものがあります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
金融機関との契約に基づく従業員貸付制度の従業員借入額に対する債務保証	2,879千円	1,401千円
取引先（㈱ＪＢＳファシリティーズ）の 建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する債務保証	304,000千円	280,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝費	866,463千円	896,628千円
給与手当	506,291千円	478,232千円
賞与引当金繰入額	11,935千円	11,766千円
退職給付費用	11,645千円	12,896千円
役員退職慰労引当金繰入額	20,781千円	2,080千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	462千円	16,125千円
その他	－	62千円
計	462千円	16,188千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	5,735千円	4,055千円
その他	428千円	1,249千円
計	6,164千円	5,305千円

※４　減損損失

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。学習塾事業、高校・キャリア支援事業については教場ごと、その他の事業については主に事業セグメントごと、賃貸資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

用途		場所	種類	減損損失
教場	事業用設備	大阪市他　計54校	建物・器具備品等	218,401千円
	自社所有建物	堺市他　計２件	建物・器具備品等	52,586千円
その他		大阪市他	ソフトウェア等	91,562千円
合計				362,549千円

　業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物242,552千円、土地10,490千円、リース資産3,623千円、有形固定資産（その他）17,200千円、ソフトウェア81,072千円、その他7,610千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は零又は売却見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.8％の割引率にて算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途		場所	種類	減損損失
教場	事業用設備	大阪市他　計22校	建物・器具備品等	127,480千円
	自社所有建物	堺市他　計２件	建物・土地等	250,253千円
その他		大阪市	ソフトウェア	19,897千円
合計				397,631千円

　業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループ及び売却意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物115,977千円、土地182,183千円、リース資産71,475千円、有形固定資産（その他）7,788千円、ソフトウェア19,897千円、その他309千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は零又は売却見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.7％の割引率にて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	88,656千円	△26,768千円
組替調整額	－	△46,209千円
税効果調整前	88,656千円	△72,978千円
税効果額	△27,400千円	24,086千円
その他有価証券評価差額金	61,256千円	△48,892千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	220,628千円	－
組替調整額	26,284千円	△50,785千円
税効果調整前	246,912千円	△50,785千円
税効果額	△80,923千円	16,769千円
退職給付に係る調整額	165,989千円	△34,015千円
その他の包括利益合計	227,245千円	△82,908千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,440,000	－	－	10,440,000
合計	10,440,000	－	－	10,440,000
自己株式
普通株式	377,728	－	－	377,728
合計	377,728	－	－	377,728

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月27日 取締役会	普通株式	80,498	8.0	平成26年３月31日	平成26年６月11日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	55,342	5.5	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月26日 取締役会	普通株式	80,498	利益剰余金	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月10日

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,440,000	－	－	10,440,000
合計	10,440,000	－	－	10,440,000
自己株式
普通株式	377,728	－	－	377,728
合計	377,728	－	－	377,728

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度末期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,844
合計		－	－	－	－	－	8,844

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月26日 取締役会	普通株式	80,498	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月10日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	80,498	8.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月24日 取締役会	普通株式	80,498	利益剰余金	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	3,940,808	千円	4,626,722	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△90,951	千円	△80,013	千円
現金及び現金同等物	3,849,856	千円	4,546,708	千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	67,444	108,097
１年超	329,386	431,603
合計	396,830	539,700

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利の変動によるリスク回避を目的としたものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金並びに授業料等未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。

  有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。

  長期貸付金は、主に教場の建設に伴う建設協力金であり貸主の信用リスクに晒されております。

  差入保証金及び敷金は、主に教場の賃借契約に基づくものであり貸主の信用リスクに晒されております。なお、差入保証金及び敷金は解約時に返還されるものであります。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

  借入金のうち短期借入金は主に運転資金のための、長期借入金、社債及びリース債務は設備投資のための資金調達であり、償還日は最長で決算日後12年であります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

  デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（顧客及び取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について期日管理及び与信管理を行っております。営業債権については顧客の信用状況を把握することにより、また長期貸付金については四半期ごとに取引先の財務状況等をモニタリングすることで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、稟議規程に基づき行っております。また、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、借入金及び社債について支払金利の変動リスクが認められ、かつ、リスクヘッジが必要と判断した場合は、金利スワップ取引を行うことでリスクの軽減を図ることとしております。

  投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。

前連結会計年度(平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価(千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,940,808	3,940,808	－
(2）受取手形及び売掛金	144,440	144,440	－
(3）授業料等未収入金	407,232	407,232	－
(4）投資有価証券	698,435	698,435	－
(5）長期貸付金	101,032
貸倒引当金（＊１）	△13,500
	87,532	87,532	－
(6）差入保証金及び敷金	1,217,673	1,188,119	△29,553
資産計	6,496,121	6,466,567	△29,553
(1）支払手形及び買掛金	252,805	252,805	－
(2）短期借入金	310,889	310,889	－
(3）１年内償還予定の社債	158,000	161,282	3,282
(4）１年内返済予定の長期借入金	336,681	341,195	4,514
(5）リース債務（流動負債）	21,779	21,497	△281
(6）未払法人税等	247,046	247,046	－
(7）社債	230,000	228,810	△1,189
(8）長期借入金	696,595	693,622	△2,972
(9）リース債務（固定負債）	109,796	100,433	△9,362
負債計	2,363,593	2,357,584	△6,009
デリバティブ取引	－	－	－

（＊１）  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価(千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,626,722	4,626,722	－
(2）受取手形及び売掛金	178,239	178,239	－
(3）授業料等未収入金	415,343	415,343	－
(4）投資有価証券	629,548	629,548	－
(5）長期貸付金	92,098
貸倒引当金（＊１）	△15,900
	76,198	76,198	－
(6）差入保証金及び敷金	1,168,697	1,170,996	2,299
資産計	7,094,749	7,097,048	2,299
(1）支払手形及び買掛金	254,058	254,058	－
(2）短期借入金	503,790	503,790	－
(3）１年内償還予定の社債	110,000	111,854	1,854
(4）１年内返済予定の長期借入金	167,116	169,875	2,758
(5）リース債務（流動負債）	19,680	19,524	△156
(6）未払法人税等	49,431	49,431	－
(7）社債	120,000	119,792	△207
(8）長期借入金	190,112	189,430	△681
(9）リース債務（固定負債）	89,895	85,029	△4,866
負債計	1,504,085	1,502,787	△1,298
デリバティブ取引	－	－	－

（＊１）  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに(3）授業料等未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）長期貸付金

　長期貸付金のうち建設協力金については、回収予定額を契約期間に対する国債の利回りにより割引いた現在価値により算定しております。

　なお、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、上記による算定額を連結貸借対照表に計上しているため、時価は帳簿額と一致しております。

　また、貸倒懸念債権については、担保及び保証等による回収見込額により、時価を算定しております。

(6）差入保証金及び敷金

　差入保証金及び敷金の時価は、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金及び(6）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内償還予定の社債及び(7）社債

　社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）１年内返済予定の長期借入金、(5）リース債務（流動負債）、(8）長期借入金及び(9）リース債務（固定負債）

　これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	85,320	82,246
関係会社株式	47,403	67,868

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,940,808	－	－	－
受取手形及び売掛金	144,440	－	－	－
授業料等未収入金	407,232	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	－	20,000	98,170	－
長期貸付金	－	55,457	40,310	5,264
合計	4,492,480	75,457	138,480	5,264

（注）  差入保証金及び敷金1,217,673千円につきましては、返還期日を把握することが困難なため上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,626,722	－	－	－
受取手形及び売掛金	178,239	－	－	－
授業料等未収入金	415,343	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	－	153,959	－	－
長期貸付金	－	55,771	33,371	2,956
合計	5,220,305	209,730	33,371	2,956

（注）  差入保証金及び敷金1,168,697千円につきましては、返還期日を把握することが困難なため上表には含めておりません。

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	310,889	－	－	－	－	－
社債	158,000	110,000	80,000	40,000	－	－
長期借入金	336,681	185,638	249,072	107,392	42,392	112,101
リース債務	21,779	19,481	19,020	11,988	8,403	50,902
合計	827,350	315,119	348,092	159,380	50,795	163,003

  当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	503,790	－	－	－	－	－
社債	110,000	80,000	40,000	－	－	－
長期借入金	167,116	94,907	74,060	9,060	9,060	3,025
リース債務	19,680	19,020	11,988	8,403	6,738	43,745
合計	800,588	193,927	126,048	17,463	15,798	46,770

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	455,012	193,174	261,837
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	98,170	97,834	335
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	26,113	15,299	10,813
	小計	579,295	306,309	272,985
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	49,500	53,006	△3,506
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	20,000	20,000	－
	(3）その他	49,640	54,721	△5,081
	小計	119,140	127,728	△8,588
合計		698,435	434,037	264,397

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　85,320千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	391,198	171,891	219,306
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	102,540	98,238	4,301
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	13,017	9,095	3,921
	小計	506,755	279,225	227,530
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	25,722	34,182	△8,459
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	51,419	70,000	△18,580
	(3）その他	45,650	54,721	△9,071
	小計	122,792	158,903	△36,111
合計		629,548	438,129	191,419

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　82,246千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	84,165	44,056	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	84,165	44,056	－

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式について6,761千円の減損処理を行っております。

　時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に、相当額の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	240,000	180,000	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	180,000	120,000	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、職責に応じて付与された退職金ポイントの累計に基づいた一時金を支給します。

　連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,180,662千円	865,568千円
勤務費用	87,360千円	77,773千円
利息費用	7,522千円	7,057千円
数理計算上の差異の発生額	△11,440千円	△13,803千円
退職給付の支払額	△133,782千円	△48,413千円
過去勤務費用の発生額	△264,754千円	－
その他	－	△8,783千円
退職給付債務の期末残高	865,568千円	879,398千円

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	87,360千円	77,773千円
利息費用	7,522千円	7,057千円
数理計算上の差異の費用処理額	△11,440千円	△13,803千円
過去勤務費用の費用処理額	△17,841千円	△50,785千円
確定給付制度に係る退職給付費用	65,600千円	20,242千円

（3）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	246,912千円	△50,785千円

（4）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	218,462千円	167,677千円

（5）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
予想昇給率	2.9％	2.9％

３. 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,713千円、当連結会計年度51,311千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	－	8,844

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	連結子会社（㈱レビックグローバル）	当社
種類	第５回新株予約権	第１回新株予約権
決議年月日	平成18年１月26日	平成27年７月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	従業員　10名	当社取締役　４名 執行役員　　２名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　2,800	普通株式　37,200
付与日	平成18年10月30日	平成27年７月23日
権利確定条件	付与日（平成18年10月30日）から権利確定日（平成20年１月25日）まで継続して勤務していること。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成18年10月30日 ～平成20年１月25日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成20年１月26日 ～平成28年１月25日	平成27年７月25日 ～平成47年７月24日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	連結子会社（㈱レビックグローバル）	当社
種類	第５回新株予約権	第１回新株予約権
権利確定前
期首（株）	－	－
付与（株）	－	37,200
失効（株）	－	－
権利確定（株）	－	37,200
未確定残（株）	－	－
権利確定後
期首（株）	300	－
権利確定（株）	－	37,200
権利行使（株）	－	－
失効（株）	300	－
未行使残（株）	－	37,200

②　単価情報

会社名	連結子会社（㈱レビックグローバル）	当社
種類	第５回新株予約権	第１回新株予約権
権利行使価格（円）	1,800	1
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	317

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された当社、第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	第１回新株予約権
株価変動性（注）１	27％
予想残存期間（注）２	５年
予想配当（注）３	13.5円／株
無リスク利子率（注）４	0.11％

（注）１．予想残存期間に対応する期間の週次株価に基づき算定しております。

２．各新株予約権者の予想在任期間を見積り、各人に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

なお、株式会社レビックグローバルは未公開企業であるため、第５回新株予約権の公正な評価単価については、本源的価値によっております。当該本源的価値の見積もりの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フローに基づいて算出した価格を基礎として算定しております。当該方法により本源的価値を算定した結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとしております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	51,404千円		50,932千円
未払事業税	14,518千円		5,017千円
繰越欠損金	502,695千円		381,764千円
貸倒引当金	18,135千円		10,196千円
投資有価証券評価損	69,371千円		65,192千円
退職給付に係る負債	282,135千円		273,253千円
減損損失	279,230千円		253,252千円
減価償却超過額	24,253千円		44,860千円
資産除去債務	215,780千円		211,640千円
長期未払金	131,715千円		32,749千円
その他	38,389千円		36,482千円
繰延税金資産小計	1,627,630千円		1,365,342千円
評価性引当額	△999,951千円		△851,529千円
繰延税金資産合計	627,679千円		513,812千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,974千円		△39,888千円
資産除去債務に対応する除去費用	△72,231千円		△64,181千円
繰延税金負債合計	△136,205千円		△104,069千円
繰延税金資産の純額	491,473千円		409,742千円

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	91,508千円		98,081千円
固定資産－繰延税金資産	404,631千円		314,956千円
固定負債－その他（繰延税金負債）	△4,666千円		△3,294千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
住民税均等割	12.9％		9.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1％		1.5％
のれん償却額	0.2％		0.1％
評価性引当額	△6.1％		△8.9％
持分法投資損益	△2.2％		0.0％
土地再評価差額金の取崩	－		△6.9％
関係会社株式売却益	0.4％		2.2％
税率変更による影響	6.8％		2.7％
その他	△0.6％		△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.1％		33.3％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20,583千円減少し、法人税等調整額が25,351千円、その他有価証券評価差額金が2,085千円、退職給付に係る調整累計額が2,682千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

  教場と本社管理部門等の建物賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

  建物賃貸借契約に伴う債務については、使用見込期間を取得から10～20年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

  定期借地権契約に伴う債務については、使用見込期間を取得から各契約年数と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	532,968千円	679,363千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19,533千円	41,063千円
時の経過による調整額	5,997千円	5,882千円
見積り変更による増加額	170,342千円	－
資産除去債務の履行による減少額	△49,479千円	△36,178千円
その他増減額（△は減少）	－	△2,666千円
期末残高	679,363千円	687,464千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合教育サービス企業として、小・中・高校生までを対象とした受験・教科学習指導、広域制通信制高校の運営及び各種資格取得のための受験指導を主要な事業として事業活動を展開しております。

従って、提供する教育内容及び対象となる顧客層に基づき、「学習塾事業」「高校・キャリア支援事業」の２つを報告セグメントとしております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	学習塾事業	高校・キャリア支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,215,898	4,099,345	12,315,243	1,504,684	13,819,927	-	13,819,927
セグメント間の内部売上高又は振替高	202	-	202	976,812	977,015	△977,015	-
計	8,216,101	4,099,345	12,315,446	2,481,496	14,796,943	△977,015	13,819,927
セグメント利益	1,329,387	647,962	1,977,349	138,545	2,115,895	△1,138,766	977,129
セグメント資産	4,130,398	1,779,427	5,909,826	1,283,545	7,193,371	5,296,576	12,489,948
その他の項目
減価償却費	269,571	154,865	424,437	84,221	508,659	70,671	579,330
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	207,817	136,184	344,002	109,180	453,182	30,485	483,668

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ＩＣＴ教育・能力開発事業及び企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,138,766千円には、セグメント間取引消去1,076千円、のれん償却額△3,526千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,136,316千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,296,576千円には、セグメント間取引消去△140,520千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,437,096千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額70,671千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,485千円には、東京本部移転に伴う附属設備等が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	学習塾事業	高校・キャリア支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,048,877	4,182,131	12,231,008	1,448,109	13,679,118	-	13,679,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	1,057,956	1,057,956	△1,057,956	-
計	8,048,877	4,182,131	12,231,008	2,506,066	14,737,074	△1,057,956	13,679,118
セグメント利益	1,289,102	704,042	1,993,145	104,732	2,097,877	△957,245	1,140,632
セグメント資産	3,763,267	1,067,945	4,831,212	1,509,235	6,340,447	5,460,427	11,800,874
その他の項目
減価償却費	190,037	118,141	308,179	65,019	373,198	26,919	400,118
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	85,576	109,311	194,888	106,216	301,104	22,543	323,647

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ＩＣＴ教育・能力開発事業及び企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△957,245千円には、セグメント間取引消去3,015千円、のれん償却額△3,168千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△957,092千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,460,427千円には、セグメント間取引消去△151,467千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,611,894千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額26,919千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,543千円には、クラウド化環境構築に係るソフトウェア等が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１. 製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	全社・消去	合計
	学習塾事業	高校・キャリア 支援事業	計
減損損失	196,077	64,290	260,368	102,181	－	362,549

（注）「その他」の金額は、主にＩＣＴ教育・能力開発事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	全社・消去	合計
	学習塾事業	高校・キャリア 支援事業	計
減損損失	194,291	183,443	377,734	19,897	－	397,631

（注）「その他」の金額は、ＩＣＴ教育・能力開発事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去 （注）	合計
	学習塾事業	高校・キャリア 支援事業	計
当期償却額	－	－	－	－	3,526	3,526
当期末残高	－	－	－	－	6,337	6,337

（注）「全社・消去」の金額は、学習塾事業及びＩＣＴ教育・能力開発事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去 （注）	合計
	学習塾事業	高校・キャリア 支援事業	計
当期償却額	－	－	－	－	3,168	3,168
当期末残高	－	－	－	－	3,168	3,168

（注）「全社・消去」の金額は、学習塾事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の主要株主（個人の場合に限る。）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	堀川　一晃	－	－	当社相談役	（被所有）   直接  2.69   間接 12.30	嘱託相談役	相談役報酬の支払 (注１、２）	13,500	－	－

（注１）　経営管理全般に係る助言、相談に関する契約を締結し、報酬金額については、その助言等、関与度合を勘案し決定しております。

（注２）　取引金額には消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	426.70円	457.24円
１株当たり当期純利益金額	36.06円	53.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	53.59円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	362,826	540,604
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益金額（千円）	362,826	540,604
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,062	10,062
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	25
（うち新株予約権（千株））	－	25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱ウィザス	第５回無担保社債	平成年月日 20.６.30	18,000 (18,000)	－	1.78	（注）２	平成年月日 27.６.30
㈱ウィザス	第９回無担保社債	23.６.30	90,000 (60,000)	30,000 (30,000)	0.68	（注）２	28.６.30
㈱ウィザス	第10回無担保社債	25.６.28	280,000 (80,000)	200,000 (80,000)	0.63	（注）２	30.６.29
合計	－	－	388,000 (158,000)	230,000 (110,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．金融機関から保証を受けており、保証債務に対して建物及び土地の一部について抵当権を設定しております。

３．連結決算日後５年内の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
110,000	80,000	40,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	310,889	503,790	0.54	－
１年以内に返済予定の長期借入金	336,681	167,116	1.49	－
１年以内に返済予定のリース債務	21,779	19,680	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	696,595	190,112	1.22	平成33年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	109,796	89,895	－	平成39年10月
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,475,742	970,595	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	94,907	74,060	9,060	9,060
リース債務	19,020	11,988	8,403	6,738

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,693,923	6,231,171	9,877,115	13,679,118
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は 税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△292,486	259,185	641,853	930,244
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△198,027	127,115	376,904	540,604
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△19.68	12.63	37.46	53.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△19.68	32.31	24.82	16.27