２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,953,927	3,562,134
授業料等未収入金	392,271	396,786
商品及び製品	5,678	5,056
教材	34,787	31,638
原材料及び貯蔵品	7,098	4,677
前払費用	179,773	163,166
繰延税金資産	78,173	63,839
その他	159,256	124,272
貸倒引当金	△7,715	△6,107
流動資産合計	3,803,252	4,345,464
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,590,537	※１ 5,173,760
減価償却累計額	△2,938,843	△2,931,561
建物（純額）	2,651,694	2,242,198
構築物	※１ 109,068	※１ 108,056
減価償却累計額	△75,059	△77,988
構築物（純額）	34,009	30,067
車両運搬具	24,747	24,747
減価償却累計額	△24,459	△24,647
車両運搬具（純額）	287	100
工具、器具及び備品	811,860	819,101
減価償却累計額	△742,893	△754,369
工具、器具及び備品（純額）	68,966	64,731
土地	※１ 908,756	※１ 411,443
リース資産	385,454	313,979
減価償却累計額	△306,005	△313,979
リース資産（純額）	79,448	－
建設仮勘定	5,911	1,669
有形固定資産合計	3,749,074	2,750,210
無形固定資産
ソフトウエア	125,232	132,790
その他	50,890	33,968
無形固定資産合計	176,122	166,758
投資その他の資産
投資有価証券	783,065	707,417
関係会社株式	538,164	542,661
長期貸付金	232,489	166,590
長期前払費用	27,716	22,725

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
差入保証金及び敷金	1,164,428	1,105,063
保険積立金	686,594	482,742
繰延税金資産	430,254	327,597
その他	9,807	10,107
貸倒引当金	△130,594	△79,097
投資その他の資産合計	3,741,926	3,285,808
固定資産合計	7,667,123	6,202,777
資産合計	11,470,375	10,548,241
負債の部
流動負債
買掛金	30,428	41,541
短期借入金	※１ 250,000	※１ 500,000
1年内償還予定の社債	※１ 158,000	※１ 110,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 244,429	※１ 110,050
リース債務	8,875	6,738
未払金	470,726	462,188
未払費用	66,851	67,839
未払法人税等	211,167	37,343
未払消費税等	150,398	48,989
前受金	2,504,955	2,582,264
預り金	158,822	114,564
賞与引当金	133,907	139,991
資産除去債務	8,506	10,099
その他	6,056	6,263
流動負債合計	4,403,125	4,237,874
固定負債
社債	※１ 230,000	※１ 120,000
長期借入金	※１ 628,394	※１ 145,000
リース債務	77,844	70,898
長期未払金	401,733	115,806
退職給付引当金	967,071	933,536
資産除去債務	593,077	599,270
関係会社事業損失引当金	116,101	35,885
長期預り保証金	40,204	41,204
固定負債合計	3,054,426	2,061,601
負債合計	7,457,551	6,299,476

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,299,375	1,299,375
資本剰余金
資本準備金	1,517,213	1,517,213
資本剰余金合計	1,517,213	1,517,213
利益剰余金
利益準備金	158,450	158,450
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,631,141	1,711,505
利益剰余金合計	1,789,591	1,869,955
自己株式	△143,724	△143,724
株主資本合計	4,462,455	4,542,819
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	200,423	151,531
土地再評価差額金	△650,054	△454,429
評価・換算差額等合計	△449,631	△302,898
新株予約権	－	8,844
純資産合計	4,012,824	4,248,765
負債純資産合計	11,470,375	10,548,241

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	11,474,496	11,416,410
売上原価	8,602,729	8,527,527
売上総利益	2,871,766	2,888,882
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	875,132	902,943
貸倒引当金繰入額	5,292	207
役員報酬	106,460	115,956
給料及び賞与	219,833	200,329
賞与引当金繰入額	8,249	9,554
退職給付費用	4,467	6,365
役員退職慰労引当金繰入額	4,328	－
減価償却費	62,284	25,110
その他	808,535	803,833
販売費及び一般管理費合計	2,094,584	2,064,299
営業利益	777,181	824,583
営業外収益
受取利息	7,289	5,422
有価証券利息	6,380	6,217
受取配当金	39,800	18,067
貸倒引当金戻入額	72,112	51,637
その他	62,296	23,293
営業外収益合計	187,880	104,638
営業外費用
支払利息	21,285	10,993
その他	6,440	5,103
営業外費用合計	27,725	16,097
経常利益	937,337	913,124
特別利益
固定資産売却益	462	16,164
投資有価証券売却益	-	44,056
関係会社株式売却益	9,475	61,737
保険解約返戻金	28,711	66,602
受取補償金	－	46,190
その他	2,000	10,695
特別利益合計	40,650	245,446
特別損失
固定資産除却損	3,948	4,075
減損損失	344,018	395,765
投資有価証券評価損	11,769	6,761
その他	1,000	－
特別損失合計	360,736	406,602
税引前当期純利益	617,251	751,967
法人税、住民税及び事業税	342,747	173,905
法人税等調整額	△42,537	141,077
法人税等合計	300,210	314,982
当期純利益	317,041	436,985

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１　人件費	注２		4,821,976	56.1		4,792,220	56.2
２　教材費			357,559	4.2		335,935	3.9
３　経費
旅費交通費		90,275			90,432
通信費		113,886			127,541
地代家賃		1,212,292			1,154,005
合宿・行事費		175,762			192,229
水道光熱費		180,134			167,116
消耗品費		154,827			164,250
図書印刷費		39,359			34,799
減価償却費		453,784			311,040
スクールバス運行費		207,880			206,227
その他		794,991	3,423,194	39.8	951,729	3,399,372	39.9
売上原価	注１		8,602,729	100.0		8,527,527	100.0

（注）１．売上原価は、校の維持運営にかかる費用を計上しております。

２．人件費の中には、賞与引当金繰入額及び退職給付費用が、以下のとおり含まれております。

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	125,658	130,436
退職給付費用（千円）	104,027	64,728

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,299,375	1,517,213	1,517,213	158,450	1,449,453	1,607,904	△143,724	4,280,768
当期変動額
剰余金の配当					△135,840	△135,840		△135,840
当期純利益					317,041	317,041		317,041
土地再評価差額金の取崩					486	486		486
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	181,687	181,687	-	181,687
当期末残高	1,299,375	1,517,213	1,517,213	158,450	1,631,141	1,789,591	△143,724	4,462,455

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	139,167	△649,568	△510,400	3,770,367
当期変動額
剰余金の配当				△135,840
当期純利益				317,041
土地再評価差額金の取崩				486
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	61,256	△486	60,769	60,769
当期変動額合計	61,256	△486	60,769	242,456
当期末残高	200,423	△650,054	△449,631	4,012,824

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,299,375	1,517,213	1,517,213	158,450	1,631,141	1,789,591	△143,724	4,462,455
当期変動額
剰余金の配当					△160,996	△160,996		△160,996
当期純利益					436,985	436,985		436,985
土地再評価差額金の取崩					△195,625	△195,625		△195,625
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	80,364	80,364	－	80,364
当期末残高	1,299,375	1,517,213	1,517,213	158,450	1,711,505	1,869,955	△143,724	4,542,819

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	200,423	△650,054	△449,631	－	4,012,824
当期変動額
剰余金の配当					△160,996
当期純利益					436,985
土地再評価差額金の取崩					△195,625
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△48,892	195,625	146,732	8,844	155,577
当期変動額合計	△48,892	195,625	146,732	8,844	235,941
当期末残高	151,531	△454,429	△302,898	8,844	4,248,765

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①教材

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

②商品・貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見積額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、また、数理計算上の差異については、発生年度においてそれぞれ処理しております。

(4）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資金額及び債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「関係会社事業損失引当金戻入額」、「イベント協力金収入」及び「雑収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「関係会社事業損失引当金戻入額」に表示していた33,715千円、「イベント協力金収入」に表示していた5,689千円及び「雑収入」に表示していた22,891千円は、「その他」62,296千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	480,243千円	111,185千円
構築物	2,315千円	200千円
土地	755,825千円	258,512千円
計	1,238,383千円	369,898千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金 １年内償還予定の社債 １年内返済予定の長期借入金 社債 長期借入金	100,000千円 158,000千円 143,349千円 230,000千円 553,344千円	150,000千円 110,000千円 60,000千円 120,000千円 120,000千円
計	1,184,693千円	560,000千円

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	76,570千円	61,453千円
長期金銭債権	131,856千円	88,705千円
短期金銭債務	174,639千円	156,995千円

３　保証債務

　金融機関、取引先に対する債務保証として次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
金融機関との契約に基づく従業員貸付制度の従業員借入額に対する債務保証	2,879千円	1,401千円
子会社（㈱学習受験社）のリース契約額に対する債務保証	17,545千円	14,207千円
取引先（㈱ＪＢＳファシリティーズ）の 建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する債務保証	304,000千円	280,000千円

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社との取引高 売上高 仕入高 その他の営業取引 営業取引以外の取引高	35,189千円 309,767千円 809,886千円 38,408千円	34,023千円 316,190千円 886,213千円 15,187千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式504,879千円、関連会社株式37,781千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式522,882千円、関連会社株式15,281千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	44,189千円		43,117千円
未払事業税	14,165千円		4,337千円
貸倒引当金	44,006千円		26,085千円
投資有価証券評価損	218,566千円		223,825千円
退職給付引当金	311,397千円		288,349千円
減損損失	244,839千円		240,140千円
減価償却超過額	22,931千円		35,701千円
資産除去債務	193,933千円		186,493千円
関係会社事業損失引当金	37,384千円		10,980千円
長期未払金	131,715千円		32,749千円
その他	29,704千円		19,182千円
繰延税金資産小計	1,292,834千円		1,110,963千円
評価性引当額	△654,455千円		△619,866千円
繰延税金資産合計	638,378千円		491,096千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,974千円		△39,888千円
資産除去債務に対応する除去費用	△65,976千円		△59,771千円
繰延税金負債合計	△129,950千円		△99,659千円
繰延税金資産の純額	508,427千円		391,436千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
住民税均等割	14.4％		11.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8％		1.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3％		△0.2％
評価性引当額	△9.6％		0.9％
土地再評価差額金の取崩	－		△8.6％
税率変更による影響	7.7％		3.1％
その他	△0.1％		0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.5％		41.9％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21,232千円減少し、法人税等調整額が23,318千円、その他有価証券評価差額金が2,085千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	5,590,537	147,605	564,383 (113,819)	230,635	5,173,760	2,931,561
	構築物	109,068	－	1,012 (292)	3,436	108,056	77,988
	車両運搬具	24,747	－	－	187	24,747	24,647
	工具、器具 及び備品	811,860	44,978	37,737 (7,788)	40,301	819,101	754,369
	土地	908,756 [△650,054]	－	497,312 (182,183) [△195,625]	－	411,443 [△454,429]	－
	リース資産	385,454	－	71,475 (71,475)	7,973	313,979	313,979
	建設仮勘定	5,911	－	4,242	－	1,669	－
	計	7,836,336	192,584	1,176,163 (375,559)	282,534	6,852,757	4,102,547
無形固 定資産	ソフトウェア	499,004	77,840	19,897 (19,897)	50,385	556,947	424,156
	その他	213,941	47,829	64,215	536	197,556	163,588
	計	712,945	125,670	84,112 (19,897)	50,921	754,503	587,745

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	147,605千円		新規出校及び校舎移転による取得
ソフトウェア	77,840千円		学習コンテンツ提供プラットフォームの開発

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	450,564千円		売却及び移転・減床等に伴う除却処理による減少
土地	315,129千円		売却に伴う減少

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

５．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	138,310	7,563	60,667	85,205
賞与引当金	133,907	139,991	133,907	139,991
関係会社事業損失引当金	116,101	－	80,216	35,885

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。