第４【経理の状況】

１.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,361,037	3,110,042
受取手形及び売掛金	292,464	308,202
授業料等未収入金	394,931	651,434
商品及び製品	32,358	26,551
教材	37,229	31,160
原材料及び貯蔵品	6,401	11,788
その他	453,856	556,679
貸倒引当金	△9,802	△11,149
流動資産合計	5,568,479	4,684,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,243,582	2,274,579
その他（純額）	630,104	627,923
有形固定資産合計	2,873,686	2,902,502
無形固定資産
のれん	599,755	586,505
その他	474,286	561,039
無形固定資産合計	1,074,041	1,147,544
投資その他の資産
投資有価証券	814,046	809,966
敷金及び保証金	1,184,967	1,188,387
その他	1,178,186	1,379,143
貸倒引当金	△41,261	△41,190
投資その他の資産合計	3,135,940	3,336,307
固定資産合計	7,083,668	7,386,355
資産合計	12,652,147	12,071,064

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	327,264	254,373
短期借入金	700,000	670,000
1年内償還予定の社債	80,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	116,789	158,950
未払法人税等	248,876	176,574
前受金	2,932,706	1,726,163
賞与引当金	183,079	103,437
その他	865,708	1,280,963
流動負債合計	5,454,423	4,410,461
固定負債
社債	40,000	－
長期借入金	267,419	419,454
退職給付に係る負債	933,462	966,246
役員退職慰労引当金	20,613	22,173
資産除去債務	700,218	718,513
その他	296,899	428,684
固定負債合計	2,258,613	2,555,072
負債合計	7,713,036	6,965,534
純資産の部
株主資本
資本金	1,299,375	1,299,375
資本剰余金	1,527,761	1,527,761
利益剰余金	1,871,873	1,887,782
自己株式	△143,724	△143,724
株主資本合計	4,555,285	4,571,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	174,960	207,249
土地再評価差額金	△282,354	△191,835
退職給付に係る調整累計額	79,620	52,059
その他の包括利益累計額合計	△27,773	67,473
新株予約権	22,757	31,824
非支配株主持分	388,841	435,037
純資産合計	4,939,110	5,105,530
負債純資産合計	12,652,147	12,071,064

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	10,211,572	11,801,538
売上原価	7,458,206	8,444,459
売上総利益	2,753,366	3,357,078
販売費及び一般管理費	2,332,688	2,840,894
営業利益	420,677	516,183
営業外収益
受取利息	7,191	6,907
受取配当金	14,708	16,575
イベント協力金収入	4,751	4,237
その他	17,174	29,296
営業外収益合計	43,825	57,016
営業外費用
支払利息	6,538	7,665
持分法による投資損失	10,549	10,449
その他	6,869	10,304
営業外費用合計	23,957	28,419
経常利益	440,546	544,781
特別利益
固定資産売却益	9,076	877
持分変動利益	28,310	－
保険解約返戻金	－	18,650
受取補償金	10,000	12,585
特別利益合計	47,387	32,112
特別損失
固定資産売却損	－	4,605
固定資産除却損	3,899	3,967
投資有価証券評価損	20,270	4,300
特別損失合計	24,169	12,873
税金等調整前四半期純利益	463,763	564,021
法人税、住民税及び事業税	175,232	211,550
法人税等調整額	26,817	49,603
法人税等合計	202,050	261,153
四半期純利益	261,713	302,867
非支配株主に帰属する四半期純利益	31,103	60,847
親会社株主に帰属する四半期純利益	230,609	242,020

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	261,713	302,867
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,603	32,289
土地再評価差額金	－	25,808
退職給付に係る調整額	△24,976	△27,560
その他の包括利益合計	△6,373	30,536
四半期包括利益	255,339	333,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	224,235	272,556
非支配株主に係る四半期包括利益	31,103	60,847

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間末より、京大ゼミナール久保塾株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、これまで非連結子会社としていた株式会社ウィザスイーライフの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　保証債務

金融機関、取引先に対する債務保証として次のものがあります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
金融機関との契約に基づく従業員貸付制度の 従業員借入額に対する債務保証	748千円	331千円
取引先（㈱ＪＢＳファシリティーズ）の建物 賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する債務保証	256,000千円	238,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
減価償却費	277,230千円	281,991千円
のれんの償却額	29,524千円	96,145千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月24日 取締役会	普通株式	80,498	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	60,373	6.0	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月25日 取締役会	普通株式	100,622	10.0	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	60,373	6.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	学習塾事業	高校・キャリア支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,000,637	3,096,824	9,097,462	1,114,110	10,211,572	－	10,211,572
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	763,376	763,376	△763,376	－
計	6,000,637	3,096,824	9,097,462	1,877,487	10,974,949	△763,376	10,211,572
セグメント利益	871,284	353,295	1,224,579	86,979	1,311,558	△890,880	420,677

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ＩＣＴ教育・能力開発
事業及び企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△890,880千円には、セグメント間取引消去△46,130千円、のれん償却額△29,524千円、子会社株式の取得関連費用△37,200千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△778,025千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	学習塾事業	高校・キャリア支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,159,857	3,531,735	9,691,592	2,109,945	11,801,538	－	11,801,538
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	740,359	740,359	△740,359	－
計	6,159,857	3,531,735	9,691,592	2,850,305	12,541,897	△740,359	11,801,538
セグメント利益	916,726	415,134	1,331,860	186,622	1,518,483	△1,002,299	516,183

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ＩＣＴ教育・能力開発
事業、ランゲージサービス事業及び企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,002,299千円には、セグメント間取引消去△30,079千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△972,219千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

　前連結会計年度の第４四半期より、各事業セグメントの業績をより適切に評価するため、「のれん償却額」を各事業セグメントに含める方法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の「学習塾事業」のセグメント利益が1,008千円、「高校・キャリア支援事業」のセグメント利益が65,404千円、「その他」のセグメント利益が29,732千円それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

平成28年７月27日に実施した株式会社吉香との企業結合について、前第２四半期連結会計期間末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に172,000千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、379,326千円から119,368千円減少し、259,958千円となりました。

なお、同社のみなし取得日を前第２四半期連結会計期間末としておりますが、業績への寄与は前第４四半期連結会計期間からとなるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	22円92銭	24円５銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	230,609	242,020
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円）	230,609	242,020
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,062	10,062
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円80銭	23円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	54	100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………    60,373千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………    ６円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………    平成29年12月５日

（注）  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。