第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第40期	第41期	第42期	第43期	第44期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（千円）	13,679,118	14,313,764	16,241,406	16,958,828	17,592,341
経常利益	（千円）	1,167,559	653,283	838,452	1,235,633	1,473,148
親会社株主に帰属する 当期純利益	（千円）	540,604	112,621	177,959	574,862	325,391
包括利益	（千円）	537,242	144,885	239,327	561,205	304,360
純資産額	（千円）	4,966,283	4,939,110	5,014,158	4,981,157	4,900,483
総資産額	（千円）	11,800,874	12,652,147	13,475,429	13,631,106	14,801,373
１株当たり純資産額	（円）	457.24	449.95	451.06	483.49	490.79
１株当たり当期純利益	（円）	53.73	11.19	17.69	57.27	34.23
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	53.59	11.12	17.50	56.61	33.88
自己資本比率	（％）	38.99	35.78	33.68	33.60	31.58
自己資本利益率	（％）	12.16	2.47	3.93	12.61	7.03
株価収益率	（倍）	5.86	33.86	24.14	7.09	14.78
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	899,285	1,178,864	1,538,724	2,284,754	1,862,679
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	544,233	△1,193,571	△773,309	△470,656	△856,267
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△746,666	△268,926	△213,866	△1,354,803	475,909
現金及び現金同等物の 期末残高	（千円）	4,546,708	4,263,075	4,839,223	5,298,518	6,780,839
従業員数	（人）	643	779	812	800	797
［外、平均臨時雇用者数］		[628]	[682]	[687]	[762]	[810]

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の［　］内は、臨時雇用者（非常勤講師及びパート職員）の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は１日当たりの就業時間数を５時間として、またパート職員の場合は１日当たりの就業時間数を８時間として換算した年間の平均人数を記載しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第40期	第41期	第42期	第43期	第44期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（千円）	11,416,410	11,475,257	11,755,284	12,051,890	12,594,063
経常利益	（千円）	913,124	504,634	585,807	849,945	1,274,932
当期純利益	（千円）	436,985	81,372	46,960	319,004	316,282
資本金	（千円）	1,299,375	1,299,375	1,299,375	1,299,375	1,299,375
発行済株式総数	（千株）	10,440	10,440	10,440	10,440	10,440
純資産額	（千円）	4,248,765	4,225,905	4,153,633	4,022,321	4,132,186
総資産額	（千円）	10,548,241	10,763,891	11,075,771	11,129,582	12,700,681
１株当たり純資産額	（円）	421.37	417.71	409.36	420.90	430.84
１株当たり配当額	（円）	16.0	16.0	16.0	16.0	16.0
（内１株当たり中間配当額）		(8.0)	(6.0)	(6.0)	(6.0)	(6.0)
１株当たり当期純利益	（円）	43.43	8.09	4.67	31.78	33.27
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	43.32	8.03	4.62	31.42	32.93
自己資本比率	（％）	40.20	39.05	37.19	35.82	32.31
自己資本利益率	（％）	10.59	1.93	1.13	7.87	7.82
株価収益率	（倍）	7.25	46.87	91.49	12.78	15.21
配当性向	（％）	36.8	197.8	342.8	50.3	48.1
従業員数	（人）	479	496	502	495	511
［外、平均臨時雇用者数］		[588]	[630]	[629]	[662]	[620]
株主総利回り	（％）	123.0	151.6	174.5	172.7	180.3
（比較指標：TOPIX(東証株価指数)）	（％）	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)	(101.8)
最高株価	（円）	450	414	467	464	724
最低株価	（円）	298	303	360	325	390

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第40期１株当たり配当額16円には、創立40周年記念配当２円50銭を含んでおります。

３．従業員数の［　］内は、臨時雇用者（非常勤講師及びパート職員）の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は１日当たりの就業時間数を５時間として、またパート職員の場合は１日当たりの就業時間数を８時間として換算した年間の平均人数を記載しております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1976年７月	1976年４月開講の学研塾（現、第一ゼミナール）松原教場を母体として株式会社学力研修社（現、㈱ウィザス）を大阪府松原市に設立
1982年６月	本社を大阪市南区から大阪市西区に移転
1987年６月	当社の商号を株式会社学力研修社から株式会社第一教研に改称
６月	株式会社学育社の前身である株式会社ジェック第一教育センターを東京都文京区に設立
10月	当社の小・中学生部門「学研塾」を「第一ゼミナール」に改称
1988年５月	本社を大阪市西区から大阪市東区（大阪市中央区淡路町）に移転
1990年10月	社団法人日本証券業協会へ当社株式を店頭売買登録銘柄として登録
12月	株式会社ジェック第一教育センターの商号を株式会社学育社に変更
1992年11月	株式会社第一プロジェ（現、㈱ブリーズ、連結子会社）を設立し、広告・印刷・人材採用企画を中心とした広告代理店業務を開始
1994年３月	株式会社第一プログレス（現、持分法適用関連会社）を東京都千代田区に設立し、首都圏を営業区域とした広告代理業務を開始
1996年９月	株式会社学育社の株式を日本証券業協会に店頭売買登録銘柄として登録
1998年４月	４月１日、株式会社学育社と合併し、商号を株式会社学育舎に変更
４月	サポート校事業を発足、１号キャンパスを東京都豊島区池袋に開設
2000年７月	速読メソッド等学習教材の提供を主業務とする株式会社日本速脳速読協会（現、㈱ＳＲＪ、2007年10月１日㈱ＳＲＪとの合併により被合併会社として解散）に資本参加
2001年６月	速読用ソフト開発及び速読教室の事業展開を行う株式会社スピードリーディングジャパン（現、㈱ＳＲＪ、連結子会社）に資本参加
2002年10月	本社を大阪市中央区淡路町から大阪市中央区備後町に移転（現）
2003年10月	当社の商号を株式会社学育舎から株式会社ウィザスへ変更
2004年１月	内閣府による構造改革特区を活用した、株式会社による広域制通信制高校の運営を行うため株式会社ハーモニック（現、㈱ウィザス、2012年４月１日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅）を１月に設立、同年３月24日、内閣総理大臣より正式に承認
12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年４月	株式会社ハーモニックが広域制通信制高校ウィザス高等学校（現、第一学院高等学校高萩本校）を茨城県高萩市に開校、運営を開始
10月	株式会社佑学社（現、連結子会社）の第三者割当増資を引受け業務提携契約を締結
2006年11月	内閣府による構造改革特区を活用した２校目の広域制通信制高校を兵庫県養父市に設立するため、株式会社ナビ（現、㈱ウィザス、2012年４月１日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅）を設立。2007年３月30日、内閣総理大臣より正式に承認
2007年６月	新株引受けにより、株式会社フォレスト（現、連結子会社）を設立
９月	全株式取得に伴い株式会社佑学社を連結子会社化
2008年４月	株式会社ナビが広域制通信制高校ウィザス　ナビ高等学校（現、第一学院高等学校養父本校）を兵庫県養父市に開校、運営を開始
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
11月	株式取得により、株式会社学習受験社（現、連結子会社）へ資本参加

12月	2010年11月に株式取得により株式会社レビックグローバル（現、連結子会社）に資本参加し、2010年12月に第三者割当増資引受けにより連結子会社化
2012年４月	株式会社ウィザスを存続会社とし、連結子会社である株式会社ハーモニック及び株式会社ナビを被合併会社とする吸収合併を実施
2015年６月 2016年４月 ９月 2017年３月 ９月 2018年５月 2019年12月	株式会社浜教育研究所と合弁により株式会社浜第一ゼミナールを設立 全株式取得に伴い株式会社エヌ・アイ・エスを連結子会社化 全株式取得に伴い株式会社吉香を連結子会社化 全株式取得に伴い株式会社Genki Globalを連結子会社化 全株式取得に伴い京大ゼミナール久保塾株式会社を連結子会社化 株式会社ウィザスグローバルソリューションズ（株式会社アーク教育システムとの合弁）を設立、連結子会社化 一部株式取得に伴い株式会社TIを持分法適用関連会社化

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウィザス）、子会社19社及び関連会社９社により構成されており、学習塾及び広域制通信制高校の運営を主たる業務としております。

　当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分	主な事業内容	主要な会社名
学習塾事業	最新の脳科学に基づいた独自の教育メソッド「プラスサイクル学習法」を用いた、幼児から高校生までを対象とする、教科学習・進学受験指導並びに能力開発指導	当社、株式会社佑学社、株式会社学習受験社、 京大ゼミナール久保塾株式会社
高校・キャリア支援 事業	広域制通信制高校の運営 各種資格取得のための受験指導	当社、株式会社エヌ・アイ・エス、 株式会社Genki Global
	高等学校卒業程度認定試験合格のための 受験指導 日本語学校の運営
その他	幼児・学童英語事業	当社、株式会社TI
	広告事業	株式会社ブリーズ、株式会社第一プログレス
	ＩＣＴ教育・能力開発事業	株式会社ＳＲＪ
	ランゲージサービス事業	株式会社吉香
	企業内研修ポータルサイト事業	株式会社レビックグローバル

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権に対する所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任		資金援助 （千円）	営業上の取引
					当社 役員 （人）	当社 職員 （人）
（連結子会社）
㈱ブリーズ	大阪市 中央区	93,000	広告事業	100.0	－	3	19,000	当社教材・印刷物等の制作他広告宣伝の企画立案
㈱佑学社	大阪市 生野区	53,000	学習塾事業	100.0	－	3	－	－
㈱学習受験社	福岡市 中央区	25,000	学習塾事業	100.0	－	2	－	－
㈱ＳＲＪ	東京都 中央区	65,935	ＩＣＴ教育・ 能力開発事業	78.6 (78.6)	－	2	－	仕入先（速読用ソフト教材の納品）
㈱レビックグローバル	東京都 港区	60,000	企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業	78.6 (78.6)	－	3	－	－
㈱エヌ・アイ・エス	名古屋市 中村区	82,500	高校・キャリア支援事業	100.0	2	2	－	日本語教育サービス等に関するコンサル等
㈱吉香	東京都 千代田区	20,000	ランゲージサービス事業	100.0	1	4	－	－
㈱Genki Global	福岡市 博多区	1,000	高校・キャリア支援事業	100.0	1	2	－	－
京大ゼミナール久保塾㈱	西宮市	10,000	学習塾事業	100.0	1	3	－	－
その他６社
（持分法適用非連結子会社 　及び関連会社）
㈱第一プログレス	東京都 千代田区	50,000	広告事業	32.0	－	－	－	当社教材・印刷物等の制作他広告宣伝の企画立案
㈱TI	さいたま市 北区	15,000	幼児・学童英語事業	35.7	1	1	－	－
その他３社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2020年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
学習塾事業	363	（495）
高校・キャリア支援事業	206	（242）
報告セグメント計	569	（737）
その他	196	（66）
全社（共通）	32	（7）
合計	797	（810）

（注）１．従業員数は就業人員数であり、（　）内は臨時雇用者（非常勤講師及びパート職員）の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は１日当たりの就業時間数を５時間として、またパート職員の場合は１日当たりの就業時間数を８時間として換算した年間の平均人数を記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2020年３月31日現在
従業員数（人）		平均年令（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
511	（620）	40.5	12.1	5,202,340

セグメントの名称	従業員数（人）
学習塾事業	236	（434）
高校・キャリア支援事業	184	（126）
報告セグメント計	420	（560）
その他	59	（53）
全社（共通）	32	（7）
合計	511	（620）

（注）１．従業員数は就業人員数であり、（　）内は臨時雇用者（非常勤講師及びパート職員）の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は１日当たりの就業時間数を５時間として、またパート職員の場合は１日当たりの就業時間数を８時間として換算した年間の平均人数を記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含みます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社には、社員数名を構成員とする大阪教育合同労働組合ウィザス支部が結成されております。

　労使関係は健全かつ安定的であり、特記すべき事項はございません。